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2020.01.17

看護師の地方派遣可能に 厚労省方針、人手不足を解消

厚生労働省は看護師や助産師の人手不足で困っている地域で人材派遣を可能にする方針だ。看護師は職員として採用されるとの原則があり、例外措置として認める。地方や島しょ部などでは看護師らが足りず、診療所などの閉院につながることがあるためだ。看護師が派遣として働けるようにして、地域の医療体制を維持できるようにする。

2020.01.17

採用直結のインターン 理系大学院生に推奨へ 政府、研究専念へ環境整備

政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主な対象に理系の大学院生を念頭に置く。修士論文審査後の3カ月程度を想定し、有給のインターンで企業の開発現場で研究に携われるようにする。大学院生が研究に打ち込める環境を整え、専門知識の取得と研究力の強化につなげる。2022年の実施をめざす。

2020.01.17

人材大手、再就職支援相次ぎ拡充 希望退職の募集増加で

人材大手が再就職支援サービスを相次ぎ拡充する。業績が厳しい製造業や小売りなどで希望退職を募集した企業が増えたほか、好業績でも事業環境の変化に備える動きも目立っている。こうした動きが今後も続くとして人材各社は相談員や営業担当者などを増員する。

2020.01.16

小泉環境相が育休取得へ 「改革にトップダウンも必要」

小泉進次郎環境相は15日、月内にも予定する第1子の誕生後に育児休暇を取得すると表明した。男性の国家公務員の育休を促す政府の方針を後押しし、育休を取りやすい雰囲気づくりにつなげる狙いだ。首相が出産後に休むなど政界での育休取得が進む海外の事例も踏まえた。

2020.01.16

人材確保へ待遇改善必要 中尾慎太郎・パソナ社長に聞く 同一賃金、4月から派遣料金上げ

正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」は4月から派遣社員にも適用される。通勤交通費や退職金などが時給に上乗せされ、手取りは大幅に増える見通しだ。派遣会社は人件費の増加に直面する。派遣社員の受け入れ企業と、今春以降の料金をどう交渉していくのか。パソナの中尾慎太郎社長に聞いた。

2020.01.16

主要職種で時給上昇 一般事務、1年で5~6%

人材派遣会社が派遣先企業から受け取るスタッフの派遣料金は上昇が続く。一般事務職は1年間で平均5~6%程度高くなった。販売職や医療・介護職なども水準が底上げしている。人手不足で需要は根強く、人材の確保には時給を上げざるを得ない状況だ。

2020.01.16

土曜配達廃止 郵便法改正案提出また見送り かんぽ問題で

政府は郵便の土曜配達をやめる郵便法改正案について20日召集の通常国会への提出を見送る。かんぽ生命保険の不適切販売の契約調査が終わっておらず、法案への理解が得られないと判断した。2019年秋の臨時国会でも提出を見送っている。

2020.01.15

出生86万 逆転への道(下) 半世紀前のシステムを一新しよう

生まれる赤ちゃんが減り、亡くなる人が増えていく。人口の自然減は2019年、51万を超えた。わずか1年で、鳥取県の人口に近い数が減ったことになる。

2020.01.13

「黒字リストラ」拡大 昨年9100人、デジタル化に先手 早期退職で人員見直し

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。

2020.01.13

社会保険、電子申請可能に 働き方改革へ中小の負担軽減

働き方改革関連法が4月から中小企業に適用されるのを踏まえ、政府は負担軽減策を実施する。従業員の社会保険や補助金の行政手続きをインターネットで完結できるようにして事務作業を減らす。人手不足が深刻な建設などの業種に配慮し、地方自治体に公共事業の時期が偏らないよう平準化を促す。大企業の働き方改革のしわ寄せを防ぐため取引状況も検証する。

2020.01.13

国家公務員30万人突破 20年度末、3年連続定員増 育休や時短の分カバー

国家公務員の定員が増えている。2020年度末の定員は節目の30万人を超えた。3年連続で前年度の定員を上回る。業務の効率化を進めているが、育児で休業する人や短時間勤務に切り替える人をフォローする要員が急増している。

2020.01.13

北海道・斜里町 自然に囲まれテレワーク

世界自然遺産の知床など、豊かな自然に恵まれた北海道斜里町。人口1万人ほどの同町が力を入れているのが、自然に囲まれた仕事場を都市の企業社員に提供する「テレワーク」支援事業だ。

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