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2018.11.15

入管法「鬼門」の法務委へ

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の実質審議が近く始まる。舞台となる法務委員会は弁護士や検事など法曹出身の議員が多いことで知られ、過去にも重要法案をめぐり与野党が激しくぶつかった「鬼門」。今国会の主戦場となる。

2018.11.15

吉野家、AIがバイト面接 スマホで質疑応答

吉野家ホールディングス(HD)は、15日から牛丼店「吉野家」で人工知能(AI)を使ったアルバイトの面接を始める。志望者はスマートフォン(スマホ)を使い提示された質問に音声で答える。AIは回答に応じて質問を決めるほか、回答内容を文字に起こす。志望者が面接に来るまでのハードルを下げながら、採用選考する店長の負担を減らす。

2018.11.15

長時間労働で書類送検も 厚労省が方針

厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針をまとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。年内にも閣議決定される見通しだ。

2018.11.15

郵便配達、平日のみに 日本郵便が正式要望へ

日本郵便は普通郵便の配達を平日のみにする制度改正を総務省に正式に要望する。16日に開く情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で表明する。人手不足が続く現状も踏まえ、将来にわたって安定した郵便サービスを維持するには働き方改革が不可欠と判断した。

2018.11.14

入管法案、衆院審議入り 外国人労働者、5年で最大34万人

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が法施行を予定する2019年度からの5年間で26万~34万人の受け入れを想定していることがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、政府が想定する外国人労働者の受け入れ規模を「受け入れ数の上限として運用することになる」と表明した。

2018.11.14

規模・業種・社会保障、外国人受け入れで論戦

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける出入国管理法改正案が13日の衆院本会議で審議入りした。選ばれる国に向けた制度設計で外国人の受け入れ規模や、その業種、社会保障制度のあり方の3つが主な論点になる。

2018.11.14

眠れる230万人は即戦力 保育・看護、潜在労働力を発掘

保育や看護など人手不足の業界で、資格を持つ働き手を発掘・確保する動きが広がり始めた。保育大手のグローバルグループは配偶者の転勤などで離職する人材を転居先の保育所と融通し合う仕組みを導入。インターネット経由で看護師と医療機関をマッチングするサービスも登場した。女性を中心に保育・看護・美容分野の潜在労働力は230万人いるとされ、女性の登用を通じた経済活性化の一助となりそうだ。

2018.11.13

労働生産性、上昇足踏み 17年度0.3%どまり 就業者増加で

労働生産性の向上に足踏み感が出ている。日本生産性本部がまとめた2017年度の実質労働生産性の上昇率は16年度に比べて0.3%。3年連続でプラスが続いたが伸び率は小幅にとどまった。四半期ベース(時間あたり)では17年10~12月期以降、前期比で3期連続のマイナスが続く。働き方改革などで生産性を引き上げる一方で、就業者の増加で伸びが鈍化している。

2018.11.13

中小企業の4人に1人「年休取得ゼロ」 連合総研調べ、人手不足背景に

連合系のシンクタンク、連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇(年休)を全く取得しなかった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。企業には2019年春から年5日の年休を取得させる義務が課されるが、従業員の就労環境改善など喫緊の課題は多い。

2018.11.13

ポスト平成の会社像は(複眼) 高岡浩三氏/山口周氏/太田肇氏

平成も残り半年を切った。バブル崩壊後、隆盛を誇ったニッポンの会社は競争力を落とし、不祥事が相次いでいる。主な原因は成功体験の呪縛が強く、組織や働き方が硬直的だからだ。ポスト平成へ新たな経営パラダイムを構築できるのか。経営者と識者に問題点と再生の条件を語ってもらった。

2018.11.13

歳暮の5割 11月に宅配 イオンが前倒し 人手不足で促す

イオンは歳暮の配送時期の前倒しを進める。11月中に申し込むよう顧客に協力を促す。同社の場合、12月に配送する歳暮が7割に上るが、5割にまで減らすことを目指す。配送を担う宅配大手は人手不足が深刻。配送が集中すれば、配達遅れが生じイオンの顧客の不満につながりかねない。小売り大手が率先して「宅配危機」の緩和に取り組む動きが出てきた。

2018.11.13

看護師「2交代制」病棟は4割 うち16時間以上は6割

医療機関で働く看護師について、勤務時間が長くなりがちな2交代制勤務を採用している病棟が4割になることが12日、日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。うち16時間以上の病棟が6割に達した。医労連は本来3交代制が望ましいとして、是正を求めている。

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