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2018.09.06

留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず

法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。

2018.09.06

ブリヂストン、非正規に正社員並み夜勤手当

ブリヂストンは国内工場で勤務する約1300人の契約社員に対し、正社員と同水準の夜勤手当を支給する。法律で定められている深夜勤務の手当に加算して一律2万円を払う。タイヤ工場では工場の24時間稼働が不可欠だが、夜間や早朝の働き手を確保するのが難しくなっている。非正規社員の待遇を改善することで人手不足に対応する動きが広がっている。

2018.09.06

就活ルール 企業ジレンマ 5割超が「必要」、人材確保へ通年も検討 本社調査

経団連の中西宏明会長が就職活動の時期などを決める「就活ルール」の廃止に言及したことを受け、日本経済新聞社は主要企業約90社に緊急調査をした。ルールが「必要」と答えた企業が過半を占める一方、新卒の通年採用を実施か検討している企業も半数に達した。優秀な人材確保のためには柔軟な採用環境も必要という企業のジレンマが浮かび上がった。

2018.09.05

運輸・建設、ITで体調管理 日立物流や長谷工、トラック・作業着にセンサー

運輸や建設大手がIT(情報技術)を活用し、従業員の安全確保に動き始めた。日立物流はトラック運転中の運転手の体調を監視するシステムを開発。長谷工コーポレーションも現場作業中の従業員の熱中症リスクを把握する実証実験を始めた。運輸などは人手不足に悩む。事故を防ぐとともに、過重労働や危険などの負のイメージを払拭し、人材確保につなげる。

2018.09.05

就活ルールの見直し協議 経団連・政府・大学、21年春入社から

就職活動の時期を決める「就活ルール」について、経団連と政府、大学が見直しに向けて協議に入る。経団連の中西宏明会長が今のルールを廃止すると言及したのを受け、学業への配慮を求める大学側などと調整に入る。ルールを守らない企業がいるなど形骸化した現状を改め、通年採用などの動きに対応したルール作りを目指す。

2018.09.05

進む異業種転職 IT引っ張りだこ コンサルに移動、8年で5.6倍

日本の労働市場で異業種への転職が加速している。民間調査によると異業種への転職者数は2017年度、リーマン・ショック直後の09年度に比べて3倍になった。同じ業種への転職に比べて1.5倍だ。日本は終身雇用制度が根強く残り、産業構造の急速な変化に人の配置が遅れてきた。人手不足を背景に、成長分野に人が動き始めている。

2018.09.04

生涯現役時代へ3年で改革 首相インタビュー 社会保障、最初の1年は雇用

安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、日本経済新聞のインタビューで「働き方改革の第2弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。自民党総裁選(7日告示―20日投開票)で勝てば任期は2021年9月まで3年延びる。最初の1年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の2年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。

2018.09.04

「生涯現役」首相案、負担増の議論不可避

安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。

2018.09.04

経団連会長、就活ルール廃止に言及 首相は維持求める

経団連の中西宏明会長は3日に開いた記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。国境を越えた人材の獲得競争が広がり、経団連が個別企業の採用活動をしばるのは現実に合わないとの意識がある。一方で安倍晋三首相は同日夜、採用のルールを守るよう改めて要請。学業への配慮を求める大学側との調整が進みそうだ。

2018.09.04

「脱時間給」どう生かす(複眼) 守屋実氏/新浪剛史氏/大久保幸夫氏

働く時間を増やさずに成果を出すにはどうしたらよいだろうか。政府は一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の創設を決め、専門性の高いプロの働き手に期待を寄せる。働き過ぎの抑制やチームワークの保持といった課題も残る。個人が働く時間や場所に縛られず、力を出せる環境とはどうあるべきか探った。

2018.09.04

ゼブラ、パートにも休職補償 病欠など、月収の3割

筆記具大手のゼブラ(東京・新宿)は3日、病気やケガなどで長期間働けなくなった社員に、一定の収入を補償する制度を始めると発表した。正社員だけでなく、従業員の約3割を占めるパート社員も対象。10月から最長3年間、給与の約3割を補償する。福利厚生面で非正規社員の待遇を改善し、人手確保につなげる動きが加速してきた。

2018.09.03

女医 私は辞めない 夕方5時でスパッと、娘が待つ保育園へ 救急、補い合って両立

東京医科大が女子の合格率を低くした不正入試問題の背景には、結婚や出産で離職することが多い女性医師を敬遠する医療現場の風潮があるという。キャリアの中断を防ぐ良策はないものか。多くの女性医師が最前線に立つ東京女子医科大学病院(東京・新宿)を訪ねてみた。

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