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2018.07.07

「時短派遣」じわり拡大 コンサルなど時給1~2割高 眠る高スキル人材発掘

勤務日数や勤務時間を限って勤務する「時短派遣」が広がってきた。人手不足が慢性化するウェブデザインやコンサルティングといったスキルの高い職種で目立ち、平均時給はフルタイム派遣の平均よりおおむね1~2割高い。これまでフルタイムに重点を置いてきた派遣会社も時短スタッフを相次ぎ増やしている。

2018.07.07

中小の賃上げ率、20年ぶり高水準 1.99%、連合最終集計 人手不足で待遇改善

連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年を0.09ポイント上回った。直近のピークだった15年の伸び率には及ばなかったが、企業業績の伸びや人手不足を受けて待遇を改善する動きは裾野が広がっている。中小企業の賃上げ率は20年ぶりの高水準になった。

2018.07.07

だめ人事評価が社員を腐らす 目標に「努力」はご法度

働き方改革関連法が成立し、企業はより一層の生産性向上を迫られる。特に人手不足に悩む中小企業にとって、非正規社員の賃金適正化や長時間労働の是正といった施策は不可欠とはいえ、経営の重荷になりかねない。従業員の待遇改善を進めつつ、収益を伸ばしていくには何が必要か。人事評価制度の構築とクラウドによる運用サポートを手掛ける、あしたのチーム(東京・中央)の創業者である高橋恭介会長は「適切な人事評価こそ生産性向上の決め手」と話す。

2018.07.06

物流にもシェア経済 荷主と中小 スマホで仲介

大手が中小や個人事業者を下請けに使う構図が一般的な物流業界で、荷主と中小事業者の直接取引を支援するサービスが出てきた。IT(情報技術)を活用して小規模の需要を引き合わせる仕組みは米ウーバーテクノロジーズなどが手掛けるライドシェア(相乗り)と同じ構図だ。インターネット通販の急拡大に大手物流業者が対応しきれなくなるなか、どこまで存在感を高められるか。

2018.07.06

働き方改革、韓国でも 上限週52時間に短縮、罰則も 雇用創出に企業は慎重

韓国版「働き方改革」が7月から始まった。改正勤労基準法で労働時間の上限が残業を含め52時間に短縮され、違反すれば事業主が処罰される。1人あたりの労働時間を減らし、「働き過ぎ」の解消とワークシェアリングによる雇用創出の一石二鳥を狙う。ただ、企業は人件費の負担増に慎重で、政権のもくろみどおりにいくかは未知数だ。

2018.07.06

企業は「伏業」を直視せよ HARES社長 西村創一朗

ロート製薬が2016年、「社外チャレンジワーク」などの制度で副業を解禁してから約2年がたった。従来は副業といえば一部のベンチャー企業の話だったようだが、先日は国家公務員にも兼業が解禁されるとの報道があり、社会に定着してきた感もある。しかし実態は副業を解禁する企業は少なく、結果として会社が認めない「伏業」にいそしむ従業員が増えているという問題を提起したい。

2018.07.05

くわしくわかる働き方改革法 3本柱、効率労働実現へ一歩

政府が今国会の最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法が成立した。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度を3本柱とし、2019年4月から施行する。人口が減るなか、一人ひとりの生産性を高めることが狙いだ。私たちの働き方に大きな変化をもたらす法律を解説する。

2018.07.05

中途採用後押しへ官民協議会 政府、支援策・学び直し拡充

政府は中途採用の普及を後押しするための官民協議会を年内をめどに設立する検討に入った。中途採用に積極的な企業が集まり、普及拡大に向けた方策を議論する。転職者の能力を生かす知見の共有を進めるほか、こうした動きを加速させるための政策提言も検討。2019年度予算案などに反映させる。スキルアップ支援も拡充し、1社にこだわらない多様なキャリア形成を後押しする。

2018.07.05

小売業、広がる効率化 高島屋、電子タグで在庫確認

小売り各社が電子タグなどを使い店の運営を効率化する取り組みを加速する。高島屋は電子タグで在庫確認作業を容易にし、家電量販店の上新電機は電子棚札を活用し販売員の負担を軽くする。小売業界では人手不足が広がっており、店内での作業を減らすことで生産性を高める。

2018.07.05

オンライン診療 家族も使って! サントリーの福利厚生

サントリーホールディングス(HD)は4日、タブレット端末などを使って遠隔地で医師の診療を受けられるオンライン診療システムを導入すると発表した。福利厚生の一環で、社員や家族に使ってもらう。社員の健康増進や家族を介護する負担を軽くし、仕事に取り組みやすい環境をつくる狙いだ。

2018.07.04

事務作業の自動化ソフト 世界最大手が日本進出 ウィルなど出資

事務作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)世界大手の米オートメーション・エニウェアが日本に本格進出する。2日、ベンチャーキャピタル(VC)のWiL(ウィル、東京・港)などから出資を受けたと発表した。労働人口の減少を背景に自動化市場で日本への注目度が高まっている。

2018.07.04

花王、経営にAI活用 専門部署、2000人体制に

花王は経営全般に人工知能(AI)を活用する。このほど専門部署を設立、2022年ごろまでに兼務を含め2千人以上の体制とする。30年までに研究や販売など9つの領域を管理するAIを使ったシステムを社内で構築。業務の効率化から接客といった営業面まで幅広い分野でAIを利用する。新たなビジネスチャンスを探ると同時に収益力を高める。

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