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2017.12.27

味の素、年末年始に長期休暇を奨励

味の素は働き方改革の一環で、年末年始の長期休暇取得を従業員に促す。今年はカレンダー通りに休暇を取ろうとすると、多くの企業では12月29日までが営業日となる。味の素の本社では12月27日から29日を有休取得奨励日に設定し、実質2018年1月3日までの8連休の取得を奨励する。

2017.12.26

医薬営業、女性働きやすく 勤務地選択やテレビ電話 武田や大日本住友

武田薬品工業や大日本住友製薬など製薬大手が女性の医薬情報担当者(MR)の働き方改革を進めている。育児中の社員への理解を深める研修や、勤務地を限定したり選んだりできる制度を導入。人手不足を背景にMRの女性比率が高まっており、働き方を効率化し離職を防ぐ狙いだ。

2017.12.26

学校の働き方改革、モデル案提示へ 文科省が緊急対策

文部科学省は26日、学校の働き方改革を進めるための緊急対策を公表した。来年夏までに教員が担う仕事の範囲を明確にする働き方のモデル案を示すほか、勤務時間の上限を数値で示す指針を作る。来年10月にも同省内に教員の業務量を一元管理する組織を新設する。

2017.12.26

管理職の48%「介護離職検討」 民間調べ、環境整備に課題

介護を経験した管理職の半数近くが、退職を検討したことが25日までに、人材会社アデコの調査で分かった。60%以上が公的な介護休暇・休業や社内制度を利用しづらいと感じていることも判明。仕事との両立に悩む姿が浮かんだ。政府は介護離職ゼロを目指しているが、実現の見通しは立っておらず、働き続けるための環境整備が求められている。

2017.12.26

育休が育てる組織と人 取得ホヤホヤ、男性トップ実感

男性の育児休業取得率は2016年度で3.16%。それぞれの会社の理解が深まらなければ取得率は上がらない。男性トップで育休を取得した2人に聞くと、「育休が組織と人を育てる」と口をそろえる。育休はマイナスではなくプラスに働く――。その根拠を聞いた。

2017.12.25

「労働時間の管理を強化」企業の6割、厚労省

働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化していることが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。休暇取得や仕事と育児との両立対策などに取り組む企業も目立つ一方、テレワークの導入など社内の制度変更を伴う対策は低調だった。

2017.12.25

深夜勤務連続3日まで UAゼンセン要求

2018年春季労使交渉で主要労働組合が相次いで長時間労働の是正を会社側に要求する。小売業や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは深夜勤務を続けてできる日数を原則3日までに短縮するよう要求する。現在は5日連続で深夜勤務に就くケースも少なくない。自動車総連は繁忙期の残業時間を月80時間以下にするよう求める。

2017.12.22

イバンカさんが後押し なるか産休の有給化 (グローバルviews)

女性の社会進出が進んでいる米国だが、必ずしも働く女性に優しい制度が整っているわけではない。米国は育休はおろか産休時の給与補償制度がない唯一の先進国だ。このため大半の女性が産後3カ月以内に職場復帰すると言えば、日本の女性は驚くだろう。しかしこのところ、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官などの後押しで議論が前進し始めた。

2017.12.21

複数店で人員シェア パーソルキャリア、シフト管理提供

人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田)は2018年1月から、小売りや外食チェーン向けに複数店舗でパート・アルバイトのシフト管理ができるシステムを提供する。人手が足りない店舗のシフトを、近隣の店舗で働くバイトなどで補充できる。一部チェーンでは人員を確保できず、店舗運営も難しくなっている。店舗間で人員をシェアできるようにして、人手不足に対応する。

2017.12.20

日本の労働生産性1.2%増 16年、G7では最低

日本生産性本部は20日、日本の1時間あたりの労働生産性は2016年に46ドル(4694円)となり、前年に比べて1.2%増えたと発表した。名目の国内総生産(GDP)が増えているのに加え、働き方改革で労働時間が短くなったためだ。ただ生産性は米国(69.6ドル)の3分の2程度にとどまり、主要7カ国(G7)では引き続き最低水準だった。

2017.12.20

残業規制・同一賃金「前倒し対応を」

経団連は2018年の春季労使交渉で、働き方改革の具体策を前倒しして対応するよう企業に求める。19年4月にも始まる残業時間の上限規制や正規と非正規社員の賃金差を縮める「同一労働同一賃金」に積極的に取り組む姿勢を明確にする。一方で副業・兼業の解禁には、企業に慎重な姿勢を求める。

2017.12.20

NEC、出張交通費の精算作業3万時間削減

NECはグループ約50社のなかで事業部ごとに異なっていた国内外への出張や交通費の申請・精算の手続きを、12月中に共通化する。雑務に費やしていた時間を年間で延べ3万時間減らすことができ、社員約150人の年間残業時間をゼロにするのと同等の効果が見込めるという。

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