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2019.07.18

派遣時給、3年で3割上げ 厚労省指針 正社員と格差縮小

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。

2019.07.18

派遣時給上げ、受け入れ企業の負担重く 正社員の改革急務に

厚生労働省が経験や能力に応じた賃金を派遣社員に支払うよう義務付けることで、正社員よりも賃金が上がりにくかった派遣社員の処遇改善が期待できる。ただ年功序列・終身雇用に守られた正社員の雇用慣行やルールの見直しも同時に進めなければ、企業は人件費負担が重くなり国際競争力にも響きかねない。

2019.07.18

さらばモノクロ職場(2)社風変化、外国人から

「8割の出来でいい。まず仕上げてほしい」。東京・千代田のスタートアップ企業、ニューラルポケット。英国人アレックス・ダニエルズ(28)は就業開始の9時半から5分間、コーヒー片手に指示を出す。人工知能(AI)にかかわる技術者10人が立って打ち合わせ、1日の作業を決める。

2019.07.18

多様性の時代 「暗黙の了解通じない」

総務省によると2019年1月1日時点で外国人の数は前年比7%増の約266万7千人となり、過去最多だった。今後も外国人の増加が見込まれるなか、企業はどう受け入れ体制を整えるべきか。リクルートワークス研究所の中村天江主任研究員に聞いた。

2019.07.17

イオンリテール、技能実習生を初採用 総菜売り場で勤務

イオンリテールは外国人技能実習生を初めて採用する。7月下旬にベトナム国籍の12人が入社し、関東や近畿で運営するスーパーに配属される。総菜部門の製造強化や国内の人手不足を見据えた取り組みで、今後も状況を見ながら受け入れ人数や店舗を増やす方針だ。

2019.07.17

中国ネット大手、教育事業を米国上場へ

【上海=松田直樹】中国ネット大手の網易(ネットイース)が、教育事業を展開する子会社の米国上場を検討していることが17日分かった。米ブルームバーグ通信などが報じた。上場により3億ドル(約320億円)の資金調達を計画している。ハイテク分野で米中の争いが激しくなるなか、中国は人工知能(AI)にたけた人材の育成や教育に力を入れている。上場で拡大が見込める関連事業への投資を強化する。

2019.07.17

さらばモノクロ職場(1) 出入りOK、「出世魚」つかめ

新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ(単色)な日本の職場が変わり始めた。スキルを増やして転職を重ねる人、意欲と能力に満ちた外国人、さらには進歩著しい人工知能(AI)――。新しい力が職場を進化させる。

2019.07.17

全社員転勤命令なし AIG「地域限定」など区別なし 各社、勤務地選べる制度

企業が転勤制度を見直し始めている。AIG損害保険は転勤が多い保険業界では珍しく原則廃止した。カゴメやキリンビールは転勤を事前に回避できたり、希望地域で働けたりする仕組みを導入した。転勤を経験する人は年60万人に上る。親の介護や育児と仕事との両立を迫られる現代の会社員にとって転勤の負担は重くなっている。不公平感を生まずに人材をつなぎ留めようと企業側は試行錯誤だ。

2019.07.17

イクメン推進休暇、なぜ廃止? ストライプインターナショナル社長 石川康晴氏 社内浸透、未婚者に配慮

政府は2020年に男性の育児休業取得率を13%に引き上げる目標を掲げる。衣料品のストライプインターナショナル(岡山市)は3月に男性の育児参加を促す社内制度を廃止した。時代に逆行する動きにも見えるが、同社の男性社員の育児参加は積極的だ。石川康晴社長に狙いを聞いた。

2019.07.17

回転ずし大手が省力化 くら寿司など、1皿100円維持めざす

回転ずし大手が店舗運営の省力化を進めている。くら寿司は16日、顧客のスマートフォンで座席予約や事前に注文ができるシステムを導入すると発表した。スシローグローバルホールディングスは自動会計システムの採用などで従業員の総労働時間の2~3割減を目指す店舗を開いた。「1皿税別100円」などの低価格を維持するため、運営コストの削減を徹底する。

2019.07.17

シャープ、賞与年4回に 戴社長「業績連動を強化」

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、日本経済新聞などの取材に応じ、現在は社員に年2回支給する賞与について「四半期ごとの業績に応じた年4回に変えたい」との考えを示した。今年度から半期ごとの個人や部門の業績に連動した賞与体系を導入したが「信賞必罰を徹底したい」とし、さらに迅速に業績を反映させる仕組みを検討する。

2019.07.15

ポイント解説 働き方関連法(5)同一労働同一賃金(上)

4月に施行された働き方改革関連法の大きな柱の一つが「同一労働同一賃金」だ。同じ企業で同じ業務に就いている人は、正規や非正規といった雇用形態に関係なく、同じ水準の賃金を支払うという原則だ。2020年4月から順次導入される。不合理な待遇の格差を禁じ、日本の働く人の約4割を占める非正規労働者の処遇改善につなげる。

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