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2018.05.20

無人店 中国を席巻 アリババなど、外食やホテル スマホ決済、人件費抑制

【杭州(浙江省)=原島大介】中国でレジなどに人を配置しない「無人」サービスが広がっている。ネット通販最大手、アリババ集団は外食企業と組みレストランやベーカリー店を展開。ホテルやカラオケボックスにも広がり、4年後に市場規模は16兆円を超えるとされる。日本では人手不足が深刻だが、中国ではスマートフォン(スマホ)決済を土台に人件費削減を狙う。

2018.05.20

日本、なお実証実験レベル 決済・接客 考え方に違い

人材不足に悩む日本でも無人店への期待は高いものの、依然として実証実験レベルにとどまる。中国が日本以上のスピードで実用化が進む背景には、スマホなどのネット決済と従業員サービスに対する両国の考え方の違いがある。

2018.05.20

働き方・IR、自民「今国会成立を」 野党は反発

与野党9党の幹部は20日のNHK番組で、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を巡り討論した。自民党の萩生田光一幹事長代行は、両法案の今国会成立を目指す考えを表明。与党は働き方改革法案を23日にも衆院厚生労働委員会で可決する方針だ。立憲民主党などの野党は「週明けに強行採決はあり得ない」(共産党の小池晃書記局長)と反発を強めた。

2018.05.19

部長の3割は女性 アクサ「チャンス平等」の本気度

フランス系の保険大手、アクサ損害保険が多様な働き方を促す取り組みを進めている。中でも力を入れるのが女性の活用だ。課長職以上の管理職に占める女性の比率は26%(2018年4月1日時点)と、平均的な日本企業を大きく上回り、部長職では29%にも達する。17年6月に就任したハンス・ブランケン社長兼最高経営責任者(CEO)は「3割は通過点。世の中の半分は女性なのだから、50%が自然だ」と、さらりと話す。外資系企業ならではのダイバーシティー(多様性)経営について聞いた。

2018.05.19

ヤマト、ロッカー7割増  5000カ所、コンビニ設置検討

ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマト運輸は宅配便の受取場所や時間を自由に選べるロッカーを増やす。2018年度末までに前年度末比7割増の5千カ所超に増設。ヤマト以外の宅配便も受け取れるようにする。アマゾンジャパン(東京・目黒)などインターネット通販の普及で増えた荷物を配達員の負担を減らしながら効率よく配送できるようにする。

2018.05.19

若手「2年内に離職」37%

日本の若手社員が転職への意欲を高めている。デロイトトーマツグループの調査によると「ミレニアル世代」と呼ばれる若手・中堅層で、日本では2年以内の短期離職を考える割合が37%まで高まっていることが分かった。前年調査に比べ7ポイント上昇し、世界(43%)との差は縮まりつつある。日本でも人材の流動化が今後、一層進みそうだ。

2018.05.19

「女性が活躍する会社」 1位J&Jを表彰 ウーマンエキスポ、きょうから

働く女性のための総合イベント「WOMAN EXPO TOKYO 2018」(日本経済新聞社、日経BP社主催)が19、20日に東京ミッドタウン(東京・港)で開かれる。開催に先立ち18日、日経ウーマノミクス・プロジェクトと「日経WOMAN」による「女性が活躍する会社ベスト100 2018」の表彰式が開かれた。

2018.05.19

オーマイグラス、遠隔検眼で店員負担減

眼鏡専門店のオーマイグラス(東京・港)は、遠隔検眼の導入を始めた。顧客は検眼機に1人で座りパソコンを通じて、倉庫にいる検眼専門の社員と話して検眼する。検眼は最低でも30分かかり、店員が少ない店舗では負担が大きかった。現場店員の負担を減らして接客効率をあげる。5年で15店舗導入を目指す。

2018.05.18

働き方改革法案 自公維、修正合意へ 「脱時間給」に離脱規定

自民、公明両党と日本維新の会が働き方改革関連法案の修正で合意する見通しとなった。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、適用された会社員が自らの意思で制度を離れることができる規定を新設する。修正案を近く国会に提出し、今国会での成立をめざす。一部野党の賛成を得て「強引な国会運営」との批判をかわす思惑がある。

2018.05.18

人材サービス 相次ぎ最高益 17年度、主要20社中16社 人手不足で新規参入拡大

人手不足を背景に、人材派遣や転職仲介を手掛ける企業の業績が急拡大している。2017年度はリクルートホールディングスなど主要上場20社のうち、16社が過去最高益を更新する。働き方改革も追い風となって派遣社員への引き合いが強まり、転職市場の活況さを受けて仲介事業も伸びている。新規参入も増えており、経済の効率向上に欠かせない人材の流動化を後押ししている。

2018.05.17

がんでも働きやすく、テルモ 失効有給を「貯金」

がん治療中の社員も働きやすく――。テルモが導入した支援制度が注目を集めている。有給休暇の取得や時差勤務などで柔軟性を持たせて勤務を続けやすくしており、現在は約10人が活用する。がん対策のモデルケースとして国などからも表彰された。運用開始から1年強が過ぎ、その成果や課題を竹田敬治人事部長に聞いた。

2018.05.17

高齢者雇用拡大 テコ入れ 首相「官民の国家的課題」

政府は16日、首相官邸で「人生100年時代構想会議」を開き、高齢者の雇用拡大について議論を始めた。議長を務める安倍晋三首相は「官民をあげて取り組まなければいけない国家的課題だ」と強調。将来的に継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる環境整備を進めると表明した。加藤勝信厚生労働相を中心に検討する。

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