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2019.10.29

教員ら、導入見送り求め署名提出 変形労働時間制巡り

教員の働き方改革として勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を文部科学省が目指していることを受け、高校教員らが28日、導入見送りを求めて約3万3千人分の署名を同省に提出した。

2019.10.29

タニタ働き方改革は労働規制逃れか 社長が疑問に回答 タニタ流「働き方改革」(4)

真の働き方改革か、それともブラック企業の新手法か――。健康機器大手のタニタ(東京・板橋)が2017年に始めた「働き方改革」が賛否両論を巻き起こしている。「日本活性化プロジェクト」と銘打った制度では、独立を希望する社員は退職、新たに「個人事業主」として同社と「業務委託契約」を結び、それまで行っていた仕事を「基本業務」として担当する。同社の谷田千里社長に、新制度導入の狙いや「規制逃れではないのか」といった疑問についてただした。

2019.10.28

飲食ロボ 調理も下げ膳も スマイルロボやテックマジック、画像分析 応用広がる

人手不足の深刻な飲食店のためにスタートアップ企業が相次いでロボットを開発している。調理や下げ膳、食器の片付けなど、できる作業が広がっている。人間の目の代わりとなる画像認識の技術が進歩し、ロボットに任せられる仕事が増えてきたためだ。新興企業が、遅れていた飲食業の生産性向上に貢献しようとしている。

2019.10.28

女性活躍 地方企業に学ぶ 「男職場」の思い込み消す 社長が朝礼で啓発

大都市に比べて活躍する女性のロールモデルが少ない、若い人材の獲得が難しい――地方が抱えるハンディを乗り越えて女性活躍を推進する企業がある。共通するのは、新しい企業風土への変革や場所や時間を選べる柔軟な働き方をトップ主導で取り入れていることだ。社長の思いと取り組みを聞いた。

2019.10.28

NPOや協同組合に学ぶ企業 SDGs貢献へ相乗効果 編集委員 石鍋仁美

おにぎりの写真をネットに1枚投稿すれば、途上国の子どもに5食分の給食が寄付される――。そんなキャンペーン「おにぎりアクション」が現在開催中だ。毎秋1カ月半ほど実施し、過去4年間で累計300万食を届けたという。

2019.10.28

働く高齢者の年金減る月収 50万円台に修正検討

厚生労働省は働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、年金が減る基準額を月収62万円から50万円台に修正する検討に入った。現状は65歳以上なら47万円で、これを上回ると年金が減る。厚労省は62万円に上げる案を示したが、与党から将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や高所得者の優遇との批判が出て、再検討を迫られていた。

2019.10.28

外国人の「受け入れ」は一里塚にすぎない

日本に受け入れる外国人がやりがいを持って働き、生産性を上げるには、仕事や生活への不安を和らげ信頼関係を築くことが欠かせない。能力開発を支援するなど、そのための取り組みが企業には求められる。「受け入れ」以外に、やるべきことは多い。

2019.10.27

「90万人割れ」時代の自衛隊

「涙そうそう」のメロディーが流れ、式典は静かに始まった。防衛省で催された殉職隊員の追悼式に参列してきた。

2019.10.26

小売り、24時間営業転機 働き方改革で消費者も変化 「持続可能」模索続く

セブン―イレブン・ジャパンが営業時間を短縮した時短営業を本格的に始める。消費者の利便性のため1970年、80年代に小売りや外食企業に広がった24時間営業だが、人手不足に伴う人件費の高騰や働き方改革に伴う消費者の生活様式の変化を受け、転機を迎えた。24時間フル稼働で構えなくても、生産性を重視し持続可能な事業モデルを企業は模索し始めた。

2019.10.25

大手行、テレワーク拡大 東京五輪の交通混雑回避へ りそな、1日2000人規模

2020年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、大手行がテレワーク(遠隔勤務)を拡大している。りそなホールディングスは期間中に交通網の混雑を避けるため、1日2千人規模の実施を計画する。三菱UFJ銀行も期間中に本部などの通勤者を減らす。信用情報を扱う金融業でも遠隔勤務が広がりつつあり、五輪をきっかけに働き方改革を加速させる。
2019.10.24

「配偶者転勤で休職」銀行も 人材つなぎ留めへ

3メガバンクが休職しやすくする制度を相次いで導入する。三井住友銀行は配偶者の転勤や留学の際に最長で3年休める制度を月内に設ける。三菱UFJ銀行も退職せずに起業や留学に挑戦できるようにする。硬直的な人事制度が若手の転職の動機の一つにもなっており、柔軟に制度を見直して優秀な人材のつなぎ留めにつなげる。

2019.10.24

NTTコム、チャットで出退勤登録 専用スマホアプリ

NTTコミュニケーションズは2019年度中にも社員が出勤や退勤の時間をチャットで登録できる仕組みを導入する。スマートフォン向けの専用アプリを開発した。簡単なスマホへの入力で日々の勤務時間を登録できるようにして、社員の生産性を高める。まずは自社向けで使い改善点を洗い出し、外部への販売も始める計画だ。

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