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2018.07.13

高齢者の就業「年金が阻害」 内閣府、「在職老齢」見直し訴え

内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1%上昇し、人数換算で14万人分の押し上げ効果があるとした。内閣府は「制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」として、制度の見直しが重要と訴えている。

2018.07.13

文科白書、教員の働き方改革特集

文部科学省は13日、教員の働き方改革を初めて特集した2017年度文部科学白書を公表した。週60時間以上働いている教員が小学校で3割、中学校では6割に上るという調査結果を「看過できない深刻な状況」と指摘。部活動指導の負担軽減といった対策を紹介し、勤務時間の上限設定の検討などを進めるとした。

2018.07.12

外国人労働者受け入れ、月内にも関係閣僚会議 官房長官が表明

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、必要な法整備などを話し合う関係閣僚会議を月内にも設けると表明した。「受け入れ業種や日本語教育の強化などを政府全体で検討する。7月中にも立ち上げたい」と述べた。2019年4月から外国人労働者の新たな在留資格の運用をめざす方針も示した。

2018.07.12

みずほ、銀行からの出向を出世コースに 関連会社をマネジメント、40代の幹部候補発掘

みずほフィナンシャルグループ(FG)は、関連会社での経営を幹部候補の育成に活用する。このほど傘下の銀行支店長を子会社の社長などに登用する取り組みを始めた。銀行では従来、関連会社への出向は否定的なイメージもつきまとった。みずほはトップマネジメントを早期に経験できる場として、実践力を身につけさせる。

2018.07.12

完全自動運転車、25年めど投入 三菱ふそう、高速道などで

三菱ふそうトラック・バスは2025年をめどに高速道路などに限定し、人が運転に関わらない完全自動運転のトラックを実用化する。ハートムット・シック社長が日本経済新聞の取材に対し、競合他社に先んじて開発する方針を示した。いすゞ自動車や日野自動車は政府方針に沿い、25年以降に投入する計画。トラック物流業界の運転手不足に寄与しそうだ。

2018.07.11

国家公務員に残業上限 規則に明記、来春から 国会改革の契機に

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。

2018.07.11

「脱時間給」の運用に条件 時間・短い納期など指示不可に 過剰労働防止へ議論

6月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が10日、詳細な制度設計に着手した。「脱時間給制度」では、制度を適用された人に対して、会社が短期の仕事の期限を設けることなどを禁止する方針。働く時間の規制がはずれる人でも過剰労働になることを防ぐ。企業が守るべきルールを明確にし、効果的に成果を引き出せる環境を整える。

2018.07.11

ロートの副業解禁「優秀な人の会社囲い込みは社会悪」

創業117年目の新人事制度として「副業兼業解禁」をうちだしたロート製薬。その狙いは何か? 老舗の4代目にして最高利益を記録し続ける山田邦雄会長兼最高経営責任者(CEO)に、前回の「働き方改革の原点は社員の呼び名 ロート社長の挑戦」に引き続き、副業兼業のメリットとデメリット、未来へのビジョンを伺いました。

2018.07.11

外国人と働いてみませんか ワークシフト・ソリューションズ代表取締役社長 荒木成則

あなたのオフィスには何人の外国人従業員がいますか――。こう問われて「0人」と答える企業は少なくないのではないか。グローバル化が進んでも、日本人だけで働く日本企業はまだまだ多いように感じる。少子高齢化に伴い日本で働く外国人の存在は大変貴重だ。まずは外国人と働いてみてはどうだろう。一歩踏み出すことを勧めたい。

2018.07.09

勤務間インターバル、4割の病院が導入検討 厚労省まとめ

厚生労働省がまとめた医師の長時間労働の調査によると、退社から出社まで一定時間を空ける勤務間インターバル制度について約4割の病院が導入を予定、または検討していることがわかった。連続勤務を制限する取り組みも進んでいる。厚労省は今年度内に医師の長時間労働の是正策を固める予定で、こうした状況も踏まえて検討を急ぐ。

2018.07.08

人手不足 欧米でも壁 失業率最低も賃上げ1%台 生産性向上、成長を左右

先進国で失業率が下がっているのに、賃金がなかなか上がらない。背景にあるのが、人手不足が足かせとなって経済の活力が落ちる供給側の要因だ。企業は成長への期待を失えば、賃上げをためらう。人手不足の壁を乗り越えるには、生産性を高める施策が一段と重要になる。

2018.07.07

医療・介護・保育、人手不足なのに給与減 5カ月連続、未経験者増え

深刻な人手不足なのに、給与が下がる――。医療・介護・保育の分野で不思議な現象が広がっている。厚生労働省がまとめた5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、基本給にあたる所定内給与は5カ月連続で前年同月の水準を下回った。経験者が採用できないなか、新たに未経験者を雇い、事務や清掃など単純な業務を任せる「分業」が増えているためだ。

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