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2019.09.13

「特定技能」外国人を支援 厚労省、地方定着へ施策 求人情報を海外で発信

厚生労働省は、4月に導入された新しい在留資格「特定技能」を取得した外国人の地方での定着を支援する。中小企業の求人情報を海外で発信、労務管理への助言や外国人の生活支援に当たる。技能実習生と異なり、転職が自由な特定技能の外国人が、賃金が相対的に高い都市部に集中しすぎるのを防ぐ狙いだ。

2019.09.13

ニコン、人材派遣の新会社設立

ニコンは2020年に人材派遣の新会社を設立する。人材派遣の日総工産との共同出資でニコンで60歳の定年を迎えた社員らが所属し、製造業などの現場で業務にあたる。ニコンはこれまで65歳までの再雇用制度を持っており、同社のグループ内で仕事に就く例が多かった。日総工産と組むことでシニアの就業の選択肢を広げる。日総工産がニコン子会社であるニコンスタッフサービスの株式の49%を取得。ニコン子会社を母体に両社が新会社を設立する。ニコンは20年春以降をめどに現在の再雇用制度から、定年を迎えた社員は原則人材派遣の新会社と契約する仕組みに切り替える。

2019.09.13

新規就農者、3年ぶり増 60歳以上が拡大

農林水産省がまとめた2018年の新規就農者は前年比140人増の5万5810人となり、3年ぶりに前年を上回った。59歳以下の新規就農者は減ったものの、60歳以上が拡大した。農水省は「定年退職をきっかけに農業に取り組む人が増えている」と分析する。

2019.09.12

フリーランスは不自由? 米国で見た光と影 ギグエコノミーの担い手たち(4)

米国のサンフランシスコ郊外に住むサラ・ゲーバー(32)は、一日の大半を人と交流する「ネットワーキング」に費やす。とにかくいろんなパーティーに顔を出すのが、米国では成功への近道だ。サラの仕事は映像づくり。映画監督、プロダクション経営者の肩書に加え、今年に入って新しいウェブ動画会社を立ち上げた。

2019.09.12

保育士が足りない(3) 助っ人はロボット

「サヨウナラ、今日ハピラフヲ食ベタネ」。東京・池袋の繁華街からほど近い、あい・あい保育園東池袋園(東京・豊島)。平日の夕方、帰宅する親子がキーホルダーをかざすと、体長70センチメートルのクマ型ロボットが口を開いた。2018年8月に導入した「ヴィーボ」だ。

2019.09.12

70歳雇用時代の正社員改革(中) 賃金フラット化、着実に進む 上野有子・一橋大学経済研究所非常勤研究員

定年退職の意思決定と賃金プロファイル(年齢と賃金の関係を示すカーブ=賃金カーブ)の関係を正面から論じた既存研究は少なく、70歳雇用の影響に関する定説はない。本稿ではデータに基づき、高年齢者雇用の拡大と日本型雇用慣行の柱である年功賃金との関係について検討したい。

2019.09.12

アマゾン、店・駅にロッカー ファミマ・小田急と 宅配の再配達削減

米アマゾン・ドット・コムはファミリーマート、私鉄大手の小田急電鉄と共に、宅配ロッカーをコンビニや駅に設ける。まず年内に首都圏中心のファミマ数十カ所などに置き、数年内に全国500~1千に拠点を広げる。ネット通販の拡大に加え、度重なる再配達が物流現場の負担を増している。消費者の間にロッカー利用が広がっていけば、物流の逼迫解消につなげられる。

2019.09.12

ローソンのカウンター商品、客が取り出し 「からあげクン」など 従業員の作業軽減

ローソンは9月以降に出店する新店で、鶏の唐揚げ「からあげクン」などレジカウンターで販売する商品を、利用客が直接取り出すレイアウトを導入する。電子レンジも利用客が操作できるようにする。人手不足が課題になっており、従業員の作業負荷の軽減を狙う。

2019.09.12

非正社員をどうなくすのか

2020年度から「非正社員をなくす」という政府の働き方改革の目玉として、同一労働同一賃金が実施される。無期や有期等、働き方の違いにかかわらず、同じ仕事には同じ賃金との大原則には誰も反対しない。だが、どの賃金を標準にして合わせるかという、もっとも肝心な点が法律上、明確にされていない。

2019.09.11

さらば低賃金 フリーランスの「ゆるい団結」 ギグエコノミーの担い手たち(3)

4時間かけて書いた原稿の報酬は、たったの800円。副業としてウェブライターを始めた佐々木ゴウ(30)の時給は、都営バスの運賃よりも安かった。

2019.09.11

「会社の価値観共有を」 本社、スマートワーク経営でシンポ

日本経済新聞社は10日、日経ホール(東京・千代田)で働き方改革をテーマにしたシンポジウム「スマートワーク経営 日本の挑戦」を開いた。アフラック生命保険の古出真敏社長はパネルディスカッションで、変化の激しい時代には「会社の中核となる価値観を全社員で共有することが大切」と語った。同社は経営層と社員が直接対話する機会を設けている。

2019.09.11

最低賃金1000円へ中小支援 政府が省庁横断の検討会

政府は最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げる目標を実現するため、省庁横断の検討会を今秋に立ち上げる方針だ。最低賃金アップが重荷になる中小企業への支援策を立案しつつ年3%以上の引き上げを続けて早期達成を目指す。パート労働者らの厚生年金加入を増やす制度改革の議論とも連動させ、短時間労働など多様な働き方をする人たちの年金の増額にもつなげる。

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