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2024.04.02
パナソニック、新入社員に補助 製品購入に最大10万円
パナソニックは1日、新入社員を対象に10万円分のパナソニック製品の購入を補助する制度を導入すると発表した。2024年度の新入社員から支給し次年度以降も継続する。物価上昇が続くなか、補助の支給で新入社員の生活を支援する。パナソニック製品に対する愛着の醸成も狙う。
2024.04.02
キヤノン、1万3000円の一律昇給
キヤノンは基本給のベースアップ（ベア）に相当する特別昇給を実施する。4月の給与から全従業員2万4000人の基本給を一律で1万3000円引き上げる。物価高や人材獲得などを背景に賃上げに踏み切る。業績連動の昇給と合わせると、管理職を除く組合員平均の賃上げ率は5.2%となる。
2024.04.02
テレ東が4年ぶりベア、2.1%
テレビ東京は1日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4年ぶりに実施すると発表した。ベアは平均2.1%で、定期昇給（定昇）とあわせて平均約5.2%の賃上げとなる。7月から適用し、優秀な人材の確保などにつなげる。管理職以外の一般社員、約520人を賃上げの対象にする。2023年度は定昇のみで、賃上げ率は3.1%だった。
2024.04.01
バスにも24年問題 労働規制で減便拍車 タクシー運転手への転職増
運転手の労働規制が強化される「2024年問題」はバス業界にも深刻な影響を及ぼしている。拘束時間や勤務間インターバルの制限強化で人手不足が深刻化し、4月以降は減便に拍車がかかる。賃金水準の優位性も薄れ、タクシーや物流業界に転職する運転手が相次いでいる。
2024.04.01
「つらい営業」にサヨナラ 顧客ニーズはデータで把握
「インテントセールス」と呼ばれる新しい法人営業の手法が、日本でも広がる兆しを見せています。ウェブ上で企業が集めようとしている情報を分析し、顧客ニーズを把握した上で営業をかける手法です。データに基づいた効率的な営業を進めることで商談がまとめる可能性が高まるといいます。営業担当者の働き方改革につながることも期待されています。
2024.04.01
（社説）新入社員の意欲と挑戦引き出す企業に
新年度が始まる4月1日、新社会人を迎え入れる職場も多いだろう。物価や賃金、株価が上昇し、日本経済は停滞から成長に向かう転換点にある。将来を担う若い人材に活躍してもらうために、企業自身も変わるときだ。
2024.04.01
2割減る新入社員 入社後いきなり部長 「金の卵」争奪、広がる脱・一括採用
新入社員が今より2割減る見通しの2050年代は、入社と同時に部長や役員に就く新人が当たり前になるかもしれない。学生時代にスキルを磨く若者には、年功序列など伝統的な日本型経営は見向きもされない。企業は若手社員の実力を高められる組織に変わらなければ、早熟な「金の卵」獲得が難しくなる。
2024.04.01
「残業させない」再び問題 不当な圧力、パワハラの恐れも
社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めている。企業は注意が必要だ。
2024.04.01
下請け大事にしてますか？ ハラスメントは経営リスク、供給網揺るがす
「大企業が上、中小企業が下」という日本の商取引慣行が経済の足かせとなっている。中小への賃上げ波及に欠かせない価格転嫁を阻害してきただけでなく、様々な不当要求の温床になっている。取引先を含む供給網全体で経済安全保障や脱炭素に取り組む現代のビジネスモデルになじまない「下請けハラスメント」は経営リスクになる。
2024.04.01
認知症でも働ける職場に 65歳未満で発症3.5万人 予定など工夫、周囲も配慮
働き盛りで若年性認知症を発症する人も少なくない。日本医療研究開発機構の調査によると、認知症は65歳未満でも2018年時点で3万5700人いると推計されている。子どもの教育費や住宅ローンを払っている人もいるが、診断後、大半が仕事を辞めてしまう現実がある。認知症を抱えながら働くには本人の工夫のほか、当事者の長所を発揮しやすい仕事を調整するなど周囲のフォローが大切だ。
2024.04.01
〈多様性 私の視点〉いまだに残る職業上の性差別 ADB副官房長 児玉治美氏
戦時中、女性が工場で働くのは当たり前のことだった。女性でも男性同様の仕事ができるという見方が広まった時代だ。しかし戦後80年近くたった今、多くの国で女性が特定の職業から締め出されている。世界銀行が出した「2024年女性、ビジネスと法律」報告書によると59の国や地域で女性が特定の業種で働くことが禁じられている。
2024.03.31
人手不足映せぬ政府統計 ハローワーク求職10ポイント減 曇る景気把握・政策
政府の雇用に関する統計が人手不足の実態を映していない。企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。利用が減るハローワークのデータを基に統計をつくるためで、若者は民間での職探しに動く。単発の仕事や副業など働き方も多様になり、政府は把握の手法を模索している。
