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2018.09.11

ニッポンレンタカー、24時間営業を廃止 従業員負担軽く

ニッポンレンタカーサービスは、店舗の24時間営業を廃止する。12月から全国に約65拠点ある24時間営業の店舗の営業時間を短くする。利用者が減っている深夜や早朝の営業をやめ、従業員の負担を軽くする。24時間営業をやめる店舗にはカーシェアリングの車両を置くようにして、深夜帯でも車を利用できる環境は維持する。

2018.09.11

KAI、パート250人を正社員に

カミソリや包丁の製造販売大手、KAIグループは10月からパート従業員を正社員に転換する。対象は製造部門のカイインダストリーズ(岐阜県関市)と販売会社の貝印(東京・千代田)が、岐阜県内などの生産や物流の現場で雇用している計250人。平均年齢は47歳で女性が多い。工場勤務に限って働く「職務限定正社員」を設ける。正社員と同等の勤務時間で働き、1年契約だったパート従業員を無期雇用とする。賞与を年間1カ月分支給。収入は約10%上がるという。

2018.09.11

「就活ルール 現状維持を」 廃止論受け大学側 経団連と協議へ

経団連の中西宏明会長が就職活動の時期などを決める「就活ルール」の廃止に言及したことを巡り、全国の大学などでつくる就職問題懇談会は10日の会合で、現行ルールを維持する方向で議論を進めることで一致した。勉学への影響やルール変更による混乱を避けるため、としている。今後経団連などと協議する。

2018.09.10

ニッキィの大疑問)有休義務化、何が変わる? 「社員の意思」言い逃れ許さず

休暇中も賃金が支払われる年次有給休暇(有休)の制度が変わるって聞いたわ。従業員が有休を取ることを企業に義務付けるそうよ。これで本当に休めるようになるのかな。

2018.09.10

上司も部下もない 「ホラクラシー」組織の衝撃

社長の下には役員・管理職がいて、その他多くがヒラ社員――。日本に限らずヒエラルキー型の組織は企業の一般的な姿だ。そんな中、上司や部下も命令も階層もない企業が6月、東証一部に登場した。「ホラクラシー」などと呼ばれ、指示を受けず自分で考え自分で動く自律型スタイルだ。そんな「性善説」経営で本当にビジネスが回っているのか、密着取材した。

2018.09.10

ここなら頑張れる? シェアオフィス、快適・安心競う

働き方改革の流れのなか、大企業を中心に自宅や外出先で働ける「テレワーク」導入が増え、受け皿となるシェアオフィス事業への参入も相次いでいる。各社は、使う人の好みに応じられるよう個室やボックス席のほか、カフェ風、ホテル風など様々な種類の席を用意。働きやすく安全な環境づくりの工夫を競いながら、労務管理サポートビジネスマッチングなどの高付加価値サービスに力を入れる。進化するシェアオフィスを訪ねた。

2018.09.09

自治体業務、職員半減でも維持 総務省がAI導入支援 人口減に備え

総務省は人工知能(AI)や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗りだす。介護の審査のような膨大な手間と時間がかかる仕事を効率化することを目指す。人口減や少子高齢化で地方公務員も減少が予想される。2040年ごろを想定して、現在の半数の職員でも地域の行政機能を維持できるように自治体のIT(情報技術)化を加速する方針だ。

2018.09.08

退職者 AIで予測 リクルート、対策早めに

リクルートホールディングス(HD)は人工知能(AI)を使って退職の恐れがある人を察知、管理職が相談に乗る取り組みを始めた。データに基づき対策を早く打てるようにし、働きやすい環境を整える狙いがある。

2018.09.08

ファッション販売、進む外国人活用 ワールド・モードや三起商行 訪日客に的・海外展開も

ファッションの現場で外国人の活用が広がっている。人材派遣のワールド・モード・ホールディングス(東京・渋谷)は研修を通じ日本のファッションを学んだ台湾人を国内店舗に派遣する事業を開始。ファーストリテイリングは20人の外国人学生らを採用し将来の幹部候補として育てる。単なる人手不足対策ではなく、訪日外国人への訴求や海外展開を視野に「育成型」の活用が特徴だ。

2018.09.07

積水ハウス、来たるべき住宅不況に備える人材戦略

住宅メーカーに迫る国内の市場縮小と人手不足。この2つの逆風に立ち向かうために積水ハウスが打ち出したのが、人材育成や働き方改革だ。施工現場でのロボット導入はその一端。短期間の明確な収益貢献はみえにくいが、確実に忍び寄る住宅不況の長期トレンドに備える。

2018.09.06

70歳雇用 努力目標に 政府、多様な働き方へ検討

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。

2018.09.06

【解説】70歳雇用 企業に負担重く 高齢者の意欲どう確保

希望する高齢者は70歳まで働けるように政府が環境整備に乗り出す背景には、15~64歳の生産年齢人口の減少を補いつつ、経済と社会保障の担い手を増やしたいという狙いがある。企業にとっては人手不足解消の一助となるが、既存の人事・賃金制度との兼ね合い、企業が負担する社会保険料の増加など課題は残る。

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