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2018.03.22

「オールド・ボーイズ・ネット」に風穴

「女性が輝く日本」をつくる――2013年2月に安倍晋三首相は国会の施政方針演説でこう明言し、国を挙げて女性活躍推進が始まった。少子高齢化による労働力不足への強い危機感が背景にある。17年の女性就業者は2859万人で、ここ5年で200万人増えた(総務省・労働力調査)。15~64歳女性の就業率が過去最高の67.4%に上るなど働き手確保は一定の成果を上げている。ただ、女性の力を企業の競争力強化につなげるには、ここからが肝心だ。

2018.03.21

働き方改革最前線 先駆企業の横顔(下)西島 シニア活用

「ベアリングの取り付けが精度を左右する。許される誤差は数ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)だ」。愛知県豊橋市の工作機械メーカーの西島。最年長社員の兵藤勝哉さん(84)が熟練の手さばきで、機械の性能を握る主軸をくみ上げる。「マイスター」として現役で主軸開発をけん引している。

2018.03.20

トヨタ、国内最大級の事業所内託児所

トヨタ自動車は20日、従業員向けの事業所内託児所「ぶぅぶフォレスト」を愛知県豊田市で4月2日から開設すると発表した。定員は320人で、製造業などが運営する託児所としては国内最大級という。工場で働く子育て世代の要望に応え、一般の保育所では対応しにくい早朝や宿泊保育、バスによる送迎などをトヨタの託児所として初めて導入する。

2018.03.20

モノタロウ、初の実店舗は無人運営

インターネットを活用した工具通販大手のMonotaRO(モノタロウ)は無人の店舗を佐賀大学のキャンパス内に設立する。同社初の実店舗として4月2日に開業する。手袋や安全靴など約2千点を取りそろえ、会員であれば誰でも使える。教員や学生が大学の実験で必要な器具もすぐに買うことができるようになる。

2018.03.20

働き方改革最前線 先駆企業の横顔(上) 未来工業、年間休日140日

中部には働き方改革の先駆企業が少なくない。全国でも知られる2社の取り組みを探る。まずは岐阜県の未来工業。

2018.03.19

フリーランス処遇改善 優越的地位の乱用に独禁法違反

企業と雇用契約を結ばずに個人で仕事を引き受けるフリーランス人材の処遇改善に向け、公正取引委員会が2月、労働分野に独占禁止法を適用するための考え方を公表した。不利な条件の押しつけなどは同法違反になりうる。実効性の確保が課題となるなか、企業の間では契約を工夫するなどの取り組みも広がり始めている。

2018.03.18

人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用

昨秋の技能実習制度の新法施行を受け、介護など人手不足業種で海外人材を育成・活用する動きが広がっている。新たに対象に加わった介護では大手のソラストやツクイが10~15人を受け入れる。自動車整備や小売り大手も受け入れを拡大する。技能実習制度は事実上、人手不足の解消に一役買っているが、新興国への技術移転という本来の目的との乖離(かいり)も目立ちつつある。

2018.03.18

「多様な人材活用」企業にカルビーとNTTデータ

経済産業省は、女性や外国人など多様な人材の能力をいかす「ダイバーシティ経営企業」として、カルビーとNTTデータの2社を選んだ。2012年から実施する「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれた企業の中から、特に優れているとした。

2018.03.18

鉄道社員も時差通勤 混雑緩和自らPR 西武や京王、柔軟勤務

首都圏の鉄道各社が時間や場所を選べる柔軟な働き方に向けた取り組みを始めた。西武ホールディングス(HD)はスライドワーク(時差出勤)を導入し、京王電鉄は出社の義務を課す時間帯を縮めた。働き方改革の狙いもあるが、混雑緩和のための時差通勤を乗客に呼びかけるうえで、鉄道マンが自ら取り組んでいる姿勢を示して理解を得たい考えだ。

2018.03.18

働き方工夫、人材集める 移動店舗や買い物代行 成果報酬で人員増

宅配や引っ越しで人手不足が続く中、モノを運ぶ仕事で働き手を増やしている企業がある。移動スーパーのとくし丸(徳島市)と買い物代行サービスのオネストビー(東京・港)だ。働く時間を選べる仕組みで担い手の間口を広げビジネスを伸ばす。成果報酬も人集めに寄与しているようだ。

2018.03.17

ハウステンボス、人手3分の2に ロボ活用で3年後

エイチ・アイ・エス(HIS)の沢田秀雄会長兼社長は日本経済新聞の取材に応じ、社長を兼務するハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)について「3年後には人員の3分の1(約400人)を削減できる」との見通しを語った。ロボットが働く「変なホテル」で培った自動化ノウハウを生かす。ロボット導入により「サービス業の生産性を高める」のが狙いだ。

2018.03.17

NTT西、250業務にAI導入 数千人分代替、5年で

NTT西日本グループは2023年までに250の業務で人工知能(AI)を導入する。まず今月末までにコールセンターなど約60の業務で試験的に採用。効果を見極めながら18年度以降に本格導入し、数千人分の業務をAIに置き換える。団塊世代の退職や採用抑制で社員数が減るなか、業務の維持と生産性を高める。

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