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2018.01.04

〈働き方改革〉個の能力生かす組織へ

2018年は年明けから、働き方改革に再び光が当たる。持ち越していた関連法案の審議が国会で始まるのが注目点だ。長時間労働を是正し、能力のある人が働きやすい環境を整えるのが主な狙い。すでに企業は生産性を高めないと国際競争力を失う時代に突入している。政府や企業の後押しを働く側はどう生かすか。働き手一人ひとりが自分の力の出し方を考える年になる。

2018.01.04

生産性 革新生む職場づくり 成長の源は外部の知恵

「何の仕事をされているんですか」。ヤフーが2016年10月に移転した新本社(東京・千代田)。17階にはコワーキングスペース「LODGE(ロッジ)」がある。ヤフー社員だけでなく、外部の人も無料で利用できる。会社の壁を越え、新たなサービスの種を見つけ合う。その作業は単に一企業の成長を底上げするだけでなく、日本経済の潜在的な力を引き出す効果がある。

2018.01.04

子育て 待機児童解消が急務 女性活躍 社会が支え

育児や介護をしながら働き続ける人を増やす。今年は仕事との両立は当たり前という空気を今まで以上に広く浸透させたいところだ。働き手の働く意欲を失わせないよう、社会全体で支える必要がある。企業や自治体の取り組みをどこまで政府が後押しできるか。そこがポイントだ。

2018.01.04

国会 ルール再設計 長時間労働是正が焦点

働き方改革関連法案の審議が、1月召集の通常国会で始まる見通しだ。政府が2017年3月に法案のもととなる「働き方改革実行計画」をまとめてもうすぐ1年。衆院選などで持ち越していた。法案審議にあわせ、改革の機運をもう一度高められるか。

2018.01.04

賃上げ 政府は3%要求 成果に報いて好循環に

2018年は年明けから、働き方改革に再び光が当たる。持ち越していた関連法案の審議が国会で始まるのが注目点だ。長時間労働を是正し、能力のある人が働きやすい環境を整えるのが主な狙い。すでに企業は生産性を高めないと国際競争力を失う時代に突入している。政府や企業の後押しを働く側はどう生かすか。働き手一人ひとりが自分の力の出し方を考える年になる。

2018.01.01

「複業」私を咲かせよう 君のワザ アマチュアだってお金生む!

ひと味違う戌(いぬ)年の年賀状を届けた。東京・渋谷のデザイン会社に勤める猪野世利香さん(40)は、子供たちを寝かしつけるともうひとりの私に変身する。ハンドルネームは「serivan」。メールでもらった家族写真などをもとに、パソコン上でぐいぐいイラストを描き上げる。年賀状の依頼が一気に増える師走は、この「副業」が忙しくなる。

2017.12.30

女性の「長時間労働容認」から20年二極化した働き方

電通の女性社員の過労自殺をきっかけに、残業を減らす動きが広がった2017年。実は女性が男性同様に深夜・休日に働くことが法律で完全に認められたのは、まだ20年ほど前のことだ。男女の労働時間差別を禁じた1997年の男女雇用機会均等法改正がこの間に働く女性にもたらしたのは、長時間労働を受け入れて男性並みにフルタイムで働く人と、活躍の場が限られた非正規で働く人への二極分化だった。

2017.12.29

人手不足の外食・小売り、営業時間の短縮一段と すかいらーく100店追加

深刻な人手不足を受けて、外食・小売企業がさらに営業時間の短縮に動く。すかいらーくはファミリーレストラン「ガスト」を中心に全約3千店の2割に当たる520店で短くしたが、2018年に100店程度を追加短縮する。スーパーのいなげやは新たに約10店で開店時間を遅らせる。企業は従業員の負担軽減と収益確保という難しいかじ取りを迫られている。

2017.12.28

事務の9割、AIが代替 三井住友海上の営業職

損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能(AI)などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。

2017.12.28

副業容認で社員育成 コニカミノルタやDeNA

本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー(DeNA)が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

2017.12.28

群馬銀、在宅勤務を導入 全店実施も検討

群馬銀行は在宅勤務制度を本格導入する。総合企画部など本部に所属する行員を対象に、先行して在宅勤務制度を試験的に実施。行内で検証を進め、2018年4月から全店の行員を対象とすることも検討する。育児や介護に取り組む行員の柔軟な働き方を支援し、優秀な人材の確保につなげる。

2017.12.28

鹿児島銀、ソフトで行員の作業把握

鹿児島銀行はパソコン操作内容を可視化するソフトウエアを導入した。長時間パソコンを扱う職場で作業実態をつかみ、効率的な操作や業務をしている熟練者のスキルやノウハウを伝承。生産性を高めて働き方改革の実現につなげる。上村基宏頭取は27日の定例記者会見で「事務作業量を最少化し、余裕ができた時間や人員を取引先訪問などの営業に振り向けたい」と狙いを説明した。

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