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2019.10.31

日本マイクロソフト、週休3日制で会議時間が大幅減

日本マイクロソフトは31日、8月に1カ月限定で実施した週休3日制などの働き方改革の成果を報告する記者説明会を開いた。休暇を増やして自己啓発や社会貢献のボランティアなど社外の経験を積んでもらい、社内業務では培えないスキルの習得や、通常業務を効率化する工夫を生み出すことを期待した取り組み。会議時間の削減などで成果をあげたという。一方で組織構造の改革が必要な課題も見つかり、今後に生かすとした。

2019.10.31

働き方進化論 社会保障で学び直し支援 東大教授・柳川範之氏

民主党政権時代の2012年、政府の国家戦略会議は40歳定年の検討を提言して論議を巻き起こした。提言の理由となった経済の急速な変化、働く期間の長期化はその後も進んでいる。提言の中心的役割を担った柳川範之・東大教授に40歳の節目を考える意味や政府に求める政策を聞いた。

2019.10.30

働き方進化論 第4部やる気の未来(2)社会人半ば40代 スキル磨き新舞台

神奈川県鎌倉市の住宅街にたたずむ古民家。庭先で農業分野のスタートアップ企業、inahoのロボットが前後に行き来しながらアスパラガスの収穫実験に挑んでいた。設計した山田幸一(39)は「ここでは世にない製品を作ることに挑戦できる」と語り、日焼けした顔をほころばせた。

2019.10.30

働き方進化論 第4部やる気の未来(1)ノルマは自分でつくる

一人ひとりの働く意欲を支えてきたものが揺らいでいる。個人を目標にまい進させたノルマは見直しの動きが広がる。同じ会社で長く働くほど上がる賃金カーブもあやしい。それでも高い意欲を持って働くにはどうすればよいか。新たな働き方に挑む人々を追う。

2019.10.30

人材各社、「地方で副業」仲介 スキル持つ都市部、ミドル社員に照準 テレワークを活用

都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスが増えている。40~50歳代の管理職の応募が増え、パソナグループなどの人材大手や地方銀行も参入する。IT(情報技術)や財務など、大手企業で培ったスキルに期待する地方の中小企業は多い。人手不足を解消する切り札として、地方副業が広がりそうだ。

2019.10.30

NTTデータ系、VR×AI職業適性診断 性格を数値化、採用に活用

NTTデータグループでシステム開発を手掛けるJSOL(東京・中央)は、仮想現実(VR)装置と人工知能(AI)を組み合わせて、職業や職種への適性を診断するシステムを開発した。VR空間での行動や視線の動きなどから性格や職種への適性を数値化する。2019年度中に企業の採用活動や人事評価向けに貸し出す計画だ。

2019.10.30

育休促進、膨らむ雇用保険 年5000億円、今年度失業給付超えも 労使負担に疑問の声

政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だ。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない。政府が重要政策に掲げる少子化対策の費用を労使が担い続けることに異論も出始めた。

2019.10.30

失業手当、時間単位で 厚労省提案 雇用多様化に対応

厚生労働省は29日、雇用保険の見直しに関する部会を開いた。離職して求職活動中の人に支給する失業給付の基本手当について、雇用形態の多様化を反映して日数だけでなく時間単位での認定基準を設けることを提案した。雇用保険料を引き下げる特例措置の延長も議論した。年内にも結論を出し、2020年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指す。

2019.10.30

外国人の高度人材活用 指南 発ジャパン、中小向けに

中小企業支援を手掛ける発ジャパン(東京都八王子市)は、中小企業に外国人の高度人材活用を促す事業を始める。米国やフィリピンで現地の大学生の採用につながるツアーなどを実施する。外国人が中心となる製品の開発なども手掛ける。同社は外国人を正社員として雇用している市内の企業が共同で設立した。蓄積したノウハウを外部にも提供する

2019.10.29

男性公務員の育休1カ月超原則に 政府、民間波及狙う 上司の人事評価に反映

政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸とする。2020年度の実施をめざす。地方自治体や民間企業への波及を見込み、男性と女性がともに子育てをしやすい環境を整える。

2019.10.29

育児休業 男性取得6.2%止まり

育児・介護休業法により、1歳未満の子どもを育てる男女の労働者が「育児休業」を取得できる。雇用期間が限定的な労働者も一定条件を満たせば利用できる。ただ、厚生労働省によると男性の育休取得は6.2%にとどまっている。女性のキャリア創出を支援するには男性の働き方と職場の理解が重要だ。

2019.10.29

民間人材、地方に派遣 農水省 特産品開発など短期で

農林水産省は企業などで経験を積んだ人材を地方に派遣する。月に1~2回のペースで数カ月間、農山漁村の活性化に取り組む地域の団体などで働き、特産品を生かした商品作りや販路開拓に自身の専門知識を生かしてもらう。今まで地方への人材派遣は定住が前提だったが、本業と地方への貢献が両立できる仕組みを作り、スキルを持つ人材の交流を促す。

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