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2019.07.22

日立、働き方改革のIT 人事向けに体験施設

日立製作所は22日、企業の人事担当者に働き方改革に関連したIT(情報技術)システムを体験してもらうサービスを始める。会議参加者の発話を書き起こすシステムや自社の勤務時間短縮に効果があった技術を体験してもらい、システムの販売などにつなげる狙い。まず100社の人事担当者を招きたい考えだ。

2019.07.21

ローソン、外国籍バイト接客向上 都内で研修

ローソンは20日、都内で外国籍アルバイト従業員の受け答えといった接客する力を高める研修をした。従業員と店舗オーナーらが対象。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻になるなか外国人従業員の存在感が増しており、教育体制の強化が課題になっている。

2019.07.21

「最低」に張り付く賃金 打開のカギ、生産性向上に

日本の賃金分布に異変が起きている。最低賃金の引き上げにつれ、その水準に近い時給の人たちが増えた。人手不足の日本で多くの人が最低水準に張り付くのは、生産性が低い仕事が温存されたままだからだ。21日投開票の参院選でも、多くの政党が最低賃金の引き上げを公約にした。日本全体の賃金水準を高めるには、自動化の積極推進やデジタル人材育成などの政策を同時に進めていく必要がある。

2019.07.21

企業、大学教授を雇用 ダイキンやアステラス、秋にも 研究深め早期に成果

世界的な開発競争が激しさを増すなか、企業が大学の知見を活用しようと連携を一段と深め始めた。ダイキン工業やアステラス製薬は今秋にも、教授や准教授らを大学に籍を残したまま雇用し、自社の研究に参加してもらう。互いが一つの目標に向けて協力し成果を出すことを目指す。

2019.07.20

神明HD、コメ農家向け先端技術教育

コメ卸最大手の神明ホールディングス(HD、神戸市)はコメ農家を育成する「お米未来塾」を2020年4月に立ち上げる。農業に先端技術を活用する「アグリテック」やマーケティングをネットで安価に学べる仕組みを構築。コメ農家が減る中、育成した農家を取引先として確保しコメの安定調達につなげる。

2019.07.20

働き方進化論 さらばモノクロ職場(4)ヒトとAI、広がる協業

「クリックされるのはこっちのデザインなんだな」。インターネット広告をつくるサイバーエージェントの横井良将(35)。通販サイトの広告にどんな画像を使うか、思いを巡らす。仕事のパートナーは春から使う人工知能(AI)だ。

2019.07.19

「出戻り社員」熱烈歓迎 再雇用制度を整備 即戦力に

起業や出産・育児で離れた社員の「出戻り」を促す動きが活発になっている。以前は一般の中途採用と同様の扱いだったが、すかいらーくなど受け入れ制度を整える企業が相次ぐ。出戻り社員は仕事内容や社内事情を熟知した即戦力として扱える。一度退職した社員に「裏切り者」とレッテルを貼らず、積極的に受け入れることが、人手不足を乗り切る鍵になる。

2019.07.19

派遣時給上げ、生産性問う 厚労省が指針 処遇改善歓迎も...「雇い止め」警戒

同じ業務で3年相当の経験を積み、正社員と同等の仕事ぶりの派遣社員の時給を初年度より3割程度高くするよう求める指針を厚生労働省がまとめた。ただ企業の人件費負担が増えるので派遣の「雇い止め」が増えるとの見方もある。雇用形態による不合理な処遇格差を是正する「同一労働同一賃金」に向けた今回の改革が成功するかは、企業の生産性向上にかかっているといえそうだ。

2019.07.19

さらばモノクロ職場(3)シニアも前線、実力本位

役職定年で一度は降りたポストに返り咲いたシニアがいる。太陽生命保険で情報システム担当の課長を務める山口好勝(62)だ。同社は2017年春に定年を60歳から65歳に改定。57歳に達すると管理職から外れる役職定年も廃止したことで、再び現場の責任者となる機会が巡ってきた。

2019.07.19

シニア採用、なお年齢の壁 他社や異業種への挑戦で

企業がシニアを活用する動きが広がっている。もっとも、現役時代と違う会社や異業種に活躍の場を求めるのは、実績や意欲のある人でも苦労する場合が多いようだ。国内大手メーカーを退職した2人に事情を聞いた。

2019.07.19

日通、自動トラック実用化へ 「レベル4」相当 来月実証実験

日本通運は商用車世界大手のボルボ(スウェーデン)傘下のUDトラックスと組み、8月から限られた区域を無人で走るトラックの実用化に向けた実証実験に乗り出す。トラックの運転手不足は深刻で物流のネックになっている。少子高齢化が進む中、物流網やサービスの質を維持していくには無人運転の実現と普及がカギを握る。

2019.07.18

[社説]デジタル化踏まえた雇用政策を示せ

人手不足を追い風に、この6年半の安倍政権下で雇用情勢は改善した。だが労働政策には差し迫った課題がある。急速に進むデジタル化への対応だ。

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