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2020.01.23

日通、引っ越しにチャットボット

日本通運は国内の個人向け引っ越しで人工知能(AI)を活用した問い合わせの自動応答システム(チャットボット)を導入する。電話に限られていた問い合わせ手段を充実させ利便性を高める。コールセンターの人手不足の緩和にもつなげる。

2020.01.22

雇用のあり方をめぐる突っ込んだ議論を

雇用の制度や慣行をめぐる突っ込んだ議論をしないと日本の将来は危うい。そんな危機感からだろう。2020年の春季労使交渉に向け経団連がまとめた経営側の指針は、年功賃金など日本型雇用の見直しを訴える内容となった。

2020.01.22

雇用「脱一律」で人材磨く 経団連春季指針 世界標準の環境に

経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用にも世界標準の仕組みを取り入れるなど時代に即した労使交渉への変革を求めた。

2020.01.21

男性の育休 ここに注目 専門家に聞く 夫婦に役割変化を迫る 東大教授 山口慎太郎氏

小泉進次郎環境相にこのほど第1子が誕生。今後3カ月間で育児のために計2週間程度仕事を休むと表明した。若手リーダーと目される小泉大臣の"育休取得宣言"は「育児は女性の役割」といった従来の価値観を覆すと期待する声もある。そもそも男性の育休取得はどんな効果と課題があるのか。2人の識者に聞いた。

2020.01.21

外食、時短圧力増す すかいらーく「24時間」全廃

外食産業で営業時間を短縮する動きが本格化している。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス(HD)は20日、4月までに155店で実施する24時間営業を全廃すると発表。他の大手でも時短の動きが広がっている。サービスの大部分を人手に頼る外食産業には人件費の上昇や働き方改革などへの対応が急務。「24時間、年中無休」モデルからの転換が進みそうだ。

2020.01.21

フリーランスに就業条件明示を 厚労省検討会

厚生労働省は20日、企業と直接雇用契約を結ばないフリーランスなどの保護について検討会を開き、募集・契約時に就業条件をあらかじめ明示することを企業に求めた。継続契約を打ち切る場合は、働き手に理由を説明することも提案した。具体的な制度づくりに向けては、内職について定める家内労働法や、在宅労働に関する指針が参考になるとの考えを示した。

2020.01.20

「違反」残業なお300万人 月80時間超 人手不足、管理職の負担増

大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。

2020.01.20

AI、人間の敵ではない 鶴光太郎・慶大教授

2020年代の幕開けに立ち、今後10年間の経済を展望すると、新たな技術の影響は計り知れないほど大きい。英エコノミスト誌(19年12月21日号)が指摘するように、「テクノ・ペシミズム」と呼ばれる悲観論が根強いことも確かだ。その典型が、人工知能(AI)により人間の雇用が奪われてしまうという話だ。しかし、こうした議論こそ、証拠に基づいた厳密な検討が必要だ。

2020.01.20

大波が招く 人づくり競争 論説委員長 原田亮介

デジタル化とグローバル化の大波があらゆる産業の基盤を掘り起こしつつある。過去と非連続なディスラプション(断絶)を乗り切るには、人材の再教育が欠かせない。2020年が人づくりの大競争元年になれば、日本経済も活力を取り戻すだろう。

2020.01.19

シンガポール 無人コンビニじわり広がる

シンガポール国立大学の学生、ショーン・ホンさん(24)はキャンパス内のコンビニエンスストアでペットボトル入りの緑茶を手に取ると、会計レジに向かった。会計レジといっても、店員が対応するレジではない。ディスプレーなどが設けられた店内の壁のことだ。

2020.01.18

春季交渉、賃上げ多様に 電機大手、教育・待遇など合算

電機大手の労働組合でつくる電機連合は2020年の春季労使交渉で、回答は加盟労使の個別判断を容認する方針を決めた。ベースアップ(ベア)3000円以上を一律に求める一方、賃金改善と、教育や待遇などと合算した回答を初めて認めることを検討する。自動車総連は2年連続でベア要求額の統一見解を見送っている。産業別組合で唯一、同額要求・同額回答を基本的に維持してきた電機の回答もばらつけば、企業の賃金体系の多様化が一段と進む。

2020.01.18

NTT、非正規・正社員の手当平等に 労組はベア2%要求へ

NTTは4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。NTT労働組合は2020年春季労使交渉で非正規を含めた全約15万人の組合員の年収を2%程度引き上げるよう要求する方針も固めた。4月から順次導入される同一労働同一賃金への対応を進める。

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