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2019.03.01

20年卒の就活1日解禁 一括見直し、起業家枠も

経団連に加盟する企業の採用説明会が1日に解禁となり、2020年春に卒業する大学生の就職活動が本格的に始まる。就活ルールの形骸化が進むなか、横並びの新卒一括採用を見直す動きも広がる。起業経験者の募集や採用の年齢上限引き上げなど、企業は多様な人材獲得へ工夫を凝らす。

2019.03.01

職場変革(下) 社員の声聞き離職防ぐ

国内外で景況感に不透明感が漂う一方、首都圏の中小企業にとって人手不足は相変わらずの課題だ。2020年4月には働き方改革関連法で残業時間の上限規制も適用される。人材のつなぎ留めには、効率化投資や待遇改善が欠かせない。

2019.02.28

コンビニ 「24時間」転機 セブン店主ら「選択肢与えて」 人手不足、加盟店に負担

コンビニエンスストアの24時間営業に転機が訪れている。加盟店オーナーらが作る団体が27日、終夜営業を見直すよう、最大手のセブン―イレブン・ジャパンに要求した。コンビニ各社は利便性と収益の基盤となる24時間を維持する考えだが、人手不足や働き方改革の流れから逆風は強まる。人件費などを加盟店が背負うフランチャイズチェーン(FC)方式で拡大してきたコンビニの急所にもなりかねない。

2019.02.28

職場変革(上)勝ち残りへ 生産性向上

首都圏の中小製造業が生産性向上や働き方改革といった職場の変革に取り組んでいる。人手不足が続く中、残業時間の上限の規制など働き方改革関連法の施行も迫る。自動化、省力化を進めるなどして働きやすい環境を整えることは、中長期的に競争力を持続させていく上でも欠かせない課題だ。

2019.02.28

帰りにくいIT職場、休めない社員生む厄介な存在

働き方改革関連法の施行を2019年4月に控え、IT(情報技術)職場の働き方改革は待ったなしの状況だ。しかし、やみくもに改革を唱えても残業削減や有給休暇(有休)取得はうまく進まず、休めないシステムエンジニア(SE)を生むだけだ。改革を阻む厄介な存在を押さえ、対策を打つ必要がある。

2019.02.28

LGBT明かされたら 企業→研修を通じて心得 役所→聞こえぬよう筆談

性的少数者(LGBT)へのハラスメントを防いで過ごしやすい環境を整えようと、企業や行政などで対策が進んでいる。LGBTであることを打ち明けられた際の受け止め方を研修で社員に学んでもらうほか、区役所の窓口での対応指針を定める自治体も出ている。

2019.02.28

「夜の会議は出ない」 丸井社長が残業削減決めた日

丸井グループは2008年と早い段階から残業削減に取り組み、働き方改革の先駆的な企業として知られる。「残業が大嫌い」と公言する青井浩社長は05年に就任以降、仕事に対する意識改革を推進。本業のビジネスモデル改革も同時に進め、収益力の向上へと結び付けた。

2019.02.27

日経スマートワーク2019 表彰式 受賞7社、働き方革新

日本経済新聞社は26日、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を選出する「日経スマートワーク大賞2019」の表彰式を都内のホテルで開いた。大賞のサントリーホールディングス(HD)など7社を表彰した。受賞企業は先端技術を駆使しながら柔軟で多様な働き方を実現し、生産性向上やイノベーションの創出につなげている。

2019.02.27

勤務時間外はメールしません 「つながらない権利」企業手探り 公私に線引き、欧米先行

勤務時間外はメールも電話も反応しません――。海外で労働者の「つながらない権利」を保障する法令の導入が広がる。フランスやイタリアで企業に環境整備を義務づける法律が施行されたほか、米ニューヨーク市では条例案の審議が進む。日本では同種の社内制度を持つ企業は少数派。運用面の難しさもあり、今のところ手探りの段階だ。

2019.02.27

16時半退社が定時 味の素は誰もが働きやすい会社に

味の素が働き方改革、そしてダイバーシティー(人材の多様性)施策に取り組んでいる。16時半を定時退社としたほかテレワーク、フルフレックス制などを導入、育児女性だけでなく全社員が働きやすい環境を目指している。意識改革にも取り組み、最近では「アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)」を解消するための研修にも取り組んでいる。野坂千秋常務執行役員に取り組みの詳細を聞いた。

2019.02.27

パルコ、社員の副業解禁

パルコは社員の副業を今月から解禁した。入社3年目からの正社員と契約社員が対象。本の執筆や大学での講演、家業承継など、社員の強みや才能を伸ばすことができると認めた分野で副業できるようにする。才能のある社員の流出を防ぐほか、社員採用の場面で働きやすさをアピールする。小売業で副業を解禁するのは珍しいという。

2019.02.26

真の働き方改革とは

何事も行き過ぎた行為は是正が必要だ。しかし、過度な反応は弊害をもたらす。中途半端な働き方改革とハラスメントという言葉の横行は組織の弱体化を招き、企業経営を危機にさらす面もある。

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