NEWS

2018.05.25

通販・人手不足に関心 2月期企業 セブン&アイやイオン、総会相次ぐ

小売業が多い2月期決算の上場企業の株主総会が24日、ピークを迎えた。セブン&アイ・ホールディングスなど58社が総会を開き、この日までに2月期企業全体(212社)の55%が総会を終えた。小売企業はネット通販との競争が激化し、店舗では人手不足が深刻になっている。株主からはこうした経営課題に関する質問が相次いだ。

2018.05.24

働き方法案、採決延期 衆院厚労委、野党が委員長解任案

衆院厚生労働委員会は23日、安倍晋三首相が出席し、政府が最重要法案とする働き方改革関連法案の質疑をした。与党は同日中の採決を提案していたが、野党が高鳥修一厚労委員長(自民党)の解任決議案を提出したため、散会となった。厚労委での採決は持ち越され、与党は25日に採決する方針。衆院通過は25日以降になる見通しだ。

2018.05.23

パート雇用の理由「正社員の確保難」急上昇

東京都はパートタイマーに関する2017年度の実態調査をまとめた。事業所がパートタイマーを雇用する理由として、「賃金コストが安くすむ」が39.5%と前回調査(13年度)に比べて6ポイント低下する一方、「正社員の確保が困難だから」が10.3ポイント上昇の30.2%に増えた。

2018.05.23

アマゾン、正社員2割増 国内で1000人新規採用 技術者確保、事業拡大に対応

アマゾンジャパン(東京・目黒)は22日、国内で正社員1000人を新規に採用すると発表した。東京勤務となる技術職などを採用し、正社員を約2割増の7000人規模にする。都内に新オフィスを設けるとも発表。同社は人工知能(AI)スピーカーの販売など事業拡大を急速に進めており、対応する人員を確保し体制を整える。

2018.05.22

働き方法案修正合意 中小配慮一段と強化 「脱時間給」離脱を明文化

自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日、働き方改革関連法案を一部修正することで正式合意した。残業の上限規制を機に、大企業が中小企業に無理な発注をするなどの弊害が出ないように規定を設ける。高収入の専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」は、適用された本人の意思で離脱できることを明確にする。

2018.05.22

伊藤忠、18年ぶり独身寮復活のワケ

伊藤忠商事は4月、18年ぶりに社有の社員寮を横浜市で復活させた。7階建て361戸という国内最大級の男性独身寮で、各階には凝った交流スペースも設置。部署間の壁を超えた若手社員のネットワーク作りを目指す。無料の朝食や近隣のスポーツジムとの提携など、同社が働き方改革の核の一つとする「健康経営」にも配慮した。人材確保などのためにも社員寮を見直す動きが広がるなか、新たなモデルとして注目を集めそうだ。

2018.05.22

自治体業務、AIが担う 都主税局、チャットで応答 港区、議事録の作成支援

首都圏の自治体が住民サービスや庁内の業務で、人工知能(AI)を導入する例が相次いでいる。AIがごみの分別や税金を巡る住民からの問い合わせに自動対応するほか、従来は人手で取り組んでいる文章の処理作業を代替する。職員の負担軽減に加え、サービスの質の向上につなげる。技術を提供する民間企業の側にとっては、AIの学習機能を高める機会となる。

2018.05.22

バイト時給、上昇続く 塾講師2割高く 就活早まり人材難

人手不足が深刻化するなか、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。塾講師は大学生が就職活動をにらんで企業のインターンシップ(就業体験)に参加するようになった結果、人材確保が難しくなり4月の時給が前年同月比2割強上昇。配送や訪日客対応のサービス業も上がっている。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。

2018.05.22

商用車で完全自動運転 日野自 25年以降、隊列走行など

日野自動車は21日、自動運転技術の今後の開発計画を公表した。緊急時のリスク回避に人間の関与が求められる「レベル3(条件付きの自動運転)」段階の自動運転を2022年ごろをめどに順次搭載していく。高速道路などに走行場所を限定した「レベル4(条件付きの完全自動運転)」段階の技術を搭載した商用車については25年以降の実現を目指す。

2018.05.21

AIと接客、良縁築く レジや電話対応 身近な職場、生産性向上

職場の同僚は人工知能(AI)やロボット。こんな社会がじわりと動き始めた。「仕事を奪われるのでは」といった不安が先行しがちなAI時代。だが実際に身近な場面に普及し始めると、人と足りない部分を補い合い、生産性が高まる場面も目立ち始めた。

2018.05.21

総合職の賃金制度統一 ひまわり生命、エリア職の待遇上げ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は7月から、総合職約2100人の賃金制度を統一する。転勤のないエリア職約800人の賃金を、転勤があるグローバル職約1300人と同等の水準に引き上げる。現在、エリア職に就いている人の大半が女性だという。

2018.05.21

若手の復職後「手探り」避けるために 育休後キャリア、仕組みで支える

女性の就労期間が延びるなか、長く働き続けるために早く子供を持とうと人生設計をする若手も少なくない。経験が浅いまま育児休業(育休)に入ると、復帰後のキャリア形成は本人も会社も「手探り」になりがち。本人の意欲や能力を引き出し、支える仕組みを作る企業も出始めた。

ページトップへ