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2024.04.19
物流クライシス(下)海路も鉄路も老い鮮明 弱点は人手不足以外にも
長距離運送を手がける武蔵通商（東京都武蔵村山市）の沢田仁社長は、土日や年度末の夜間に高速道路の工事が増えていると感じるようになった。「迂回や渋滞に備えて従来より1時間半ほど早めに出発するようにしているが、その分の労働コストを顧客に転嫁できていない」と漏らす。
2024.04.19
企業、「偽装フリーランス」に苦慮 リスク避け起用控え 労働者と線引き明確に
フリーランスの人を使ってみたいが、社員と同じように管理している「偽装フリーランス」と疑われるのは困る――。そんな不安から、自営の人の起用に二の足を踏む企業がめだつ。背景には、法令違反か否かを判断する基準のわかりにくさがある。フリーランスの利用は人手不足対策として期待されるだけに、見過ごせない問題だ。
2024.04.19
免許要件緩和、物流で進む 27年にも大型車にAT限定 鉄道は取得年齢18歳に下げ 担い手確保へ裾野拡大
警察庁はトラックやバスといった大型車にオートマチック（AT）限定の免許を2027年にも導入する方針を明らかにした。現在の免許は運転操作が複雑なマニュアル（MT）に限られ、人材確保のハードルとなっていた。人手不足の緩和に向け、免許要件を見直す動きが広がっている。
2024.04.19
手術の「助手」はAI、実現へ スタートアップのシステム 厚労省が承認 映像で部位指示、リスク減
人工知能（AI）が手術中の医師の「助手」を務めるシステムが国内で実用段階に入る。AIが内視鏡の映像をリアルタイムで解析し、手術の対象となる部位を示す。がんなどの正確な手術や医師の負担軽減につなげる。技術のけん引役はスタートアップだ。豊富な動画データなどを学習させ、AIの精度を高めている。
2024.04.19
在職×退職者、商社で新事業 幅広い転職先、手薄分野で連携
総合商社が中途退職者のアルムナイ（卒業生）と新たな事業を興す。丸紅は部長級を含めた現役社員も参加する専用のSNSを立ち上げた。住友商事は退職者と共同で、新興など中小企業向けファンドをつくり、手薄な領域をカバーする。総合商社の離職率は1～3%と産業界で低いが、転職先は幅広い。再雇用狙いだけでなく、新事業の原動力として門戸を開く。
2024.04.19
(探訪 ググッと首都圏) カインズ朝霞店（埼玉県朝霞市） ARやロボ、技術の実験場 案内工夫や人手不足解消
ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）が2020年にオープンした朝霞店（同県朝霞市）は、全国の店舗で導入を視野に入れる先端技術の「実験場」だ。人手不足など小売業界に共通する課題を解決するために、先端技術を他店舗に先駆けて投入する。カインズのファンを増やす取り組みも朝霞店から広がる。
2024.04.18
東芝、国内5000人削減 従業員1割弱 デジタル集中投資、ファンド傘下で再建
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。
2024.04.18
物流クライシス(中)運転手にキャリア形成を 希望者少なく、離職者は多く
食品輸送のアサヒロジスティクス（さいたま市）は2022年秋、埼玉県川越市にある自動車教習所を買収した。「30年前のような『習うより慣れよ』では若い人材は集まらないという危機感があった」と、教習所運営会社の塚本圭介常務は買収の経緯を説明する。
2024.04.18
〈地域発 光る企業〉病院DX、カルテで下支え 札幌のCEHD、導入増え最高益 中小要望も個々に対応
電子カルテのソフトウエア開発を手掛ける札幌市のCEホールディングス（HD）が中小病院のデジタルトランスフォーメーション（DX）で業績を伸ばしている。機能を絞った電子カルテを、病院が導入済みの会計・検査システムと連携させ、コストを抑えたDX提案で最高益を達成している。
2024.04.18
リスキリングの現状と課題(下) 企業経由の在職者支援 軸に 原ひろみ・明治大学教授
新しく仕事のスキルを身につけるリスキリングは、求職者だけでなく在職者にとっても重要な職業能力開発、すなわち人的投資だ。人的資本が蓄積されれば生産性が高まり経済成長につながるため、能力開発への社会的・政策的関心の高さは古今東西を問わない。日本でも2023年5月の「三位一体の労働市場改革の指針」で「リ・スキリングによる能力向上支援」が改革の三本柱の一つに挙げられ、具体的な政策介入のあり方が模索されている。
2024.04.18
「24年問題」に必要なDX支援 経営コンサルタント 田中暢彦
4月から物流業界と建築業界に時間外労働の上限規制が適用された。両業界とも生産性の向上とその阻害要因である重層化構造の解消が必須だが、大企業以外の民間事業者の力量では限界がある。政府による産業構造の変革を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進支援が必要だ。
2024.04.17
公立小中の生徒の成績・出欠、クラウド管理へ 国主導で共通化 教員の事務負担軽減
政府は公立の小中学校の教員が日常業務で使うシステムについて、都道府県単位での共通化を促進する。生徒の成績・出欠を管理する書類の書式や組み込む機能をそろえる。クラウド対応によって教員が柔軟に働ける環境をつくる。国が主導してデジタル化を進め、学校現場の非効率な事務負担を減らす。
