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2018.04.10

異業種でコンテナ共用 サントリーとコマツ、運転手不足受け

サントリーホールディングスとコマツは、物流分野で協力する。麦芽の輸入に使った海上コンテナをコマツの建機部品の輸出に使い、空コンテナの無駄な物流を減らす。異業種の企業では温暖化ガス排出削減などのために物流で協力する例はあったが、トラック運転手の不足で安定的な物流体制の確保が課題になっており、業種を超えた取り組みが広がりそうだ。

2018.04.10

金融機関の改革、地方も 店や人「削減」3割

メガバンクを中心に進む金融機関の構造改革の波が地方にも波及しそうだ。日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、5年後の店舗数と従業員数の見通しを聞いたところ、いずれも3割の地域金融機関が削減方針を示した。低金利の長期化による収益力低下や人口減少などを受け、厳しい経営判断を迫られている実態が浮き彫りになった。

2018.04.10

店舗の警備人員を半減 セコム・イオン、遠隔監視 人手不足に対応

セコムとイオンは、商業施設の保守や警備の人員を半減できる管理・警備業務の受注を始める。混雑状況や群衆の動きを解析できるセコムの遠隔監視システムと、イオンの店舗管理ノウハウを生かす。警備員は人手不足で採用が難しく、両社が管理・警備業務の受注を増やす上で制約となっている。省人化で警備にあたる人員数に余裕を生み、成長につなげる。

2018.04.09

経団連会長、働き方改革関連法案「早急に成立を」

経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、政府が閣議決定した働き方改革関連法案について「今国会で早急に確実に法案を成立させ、実現をしてほしい」と語った。残業時間への上限規制の導入など3つの柱で成り立つ法案を「働き方改革に向けた第一歩だ」と改めて評価した。一方で裁量労働制の対象拡大が削除されたことは「非常に残念だ」と述べた。

2018.04.08

産業用ロボ 医療現場へ 高精度で人手不足補う

産業用ロボットを医療や福祉の現場で活用する動きが広がっている。安川電機や独クーカなど国内外の大手各社は、工場向けで培った高精度な制御技術を医療分野でも生かせると判断。ロボットのアームに医療機器を取り付け遠隔操作するなど、新しい使い道を模索する。高齢化に伴う患者数の増加や人手不足に悩む医療・福祉分野の現場で、ロボットが一役買いそうだ。

2018.04.07

小売り外食、インターバル制度浸透 働き方見直し進む

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは6日、2018年の春季労使交渉で経営側と合意した主な働き方改革を公表した。人手確保が厳しいことから魅力的な職場をつくろうと労使が多くの項目で合意している。長時間勤務を是正する勤務間インターバル制度や非正規の待遇を改善しようとする動きが目立つ。

2018.04.07

働き方改革 企業に危機感 法案、裁量労働拡大を全面撤回

安倍晋三政権が6日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。

2018.04.07

働き方改革法案を今国会で成立させよ

政府が働き方改革関連法案を閣議決定した。働き方改革は日本の成長力を高め、意義が大きい。今国会の審議日程は窮屈だが、確実な成立が求められる。

2018.04.06

ソニー、AIで自動検品 人手不足背景に外販

ソニーは工場での検査工程を自動化するシステムを売り出す。独自開発した人工知能(AI)を活用。プログラミングなど専門知識なしに、撮影した画像から部品などの良否を判別する。日本は多品種少量の工場も多いが素早くシステム開発できる強みがあり、機動的に顧客対応できる。人手不足の工場が多いなか、AIに品質検査を代替させ安定操業につなげる。

2018.04.06

単純作業を7割削減、リクルート RPA導入拡大

リクルートホールディングスはデータ入力などの単純作業を自動化する「ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)」の導入を拡大している。自動化する作業の種類を2018年度末までに現在の1.5倍に増やす。RPA導入で単純作業にかかる時間を7割減らせると見込む。従業員は創造性の高い仕事に集中できるようになる。外部企業からの引き合いがあれば販売も検討する。

2018.04.06

ヤマト、改革道半ば 宅配便減、集配効率化急ぐ

ヤマト運輸の宅配便取扱数は2017年度に3年ぶりに前の年度を下回ったが、目標とする削減幅には届かなかった。ヤマトが目指すのは取扱総量を減らすことでサービスの質を維持し、同時に残業代などの過剰なコストを減らす一石二鳥。改革はなお道半ばだ。

2018.04.06

働き方法案を閣議決定 脱時間給・残業規制など柱

政府は6日の閣議で、働き方改革関連法案を決定した。労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」を導入する。残業時間に上限規制を設けるほか、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」も導入する。生産性向上に向けアベノミクスの柱と位置づける。野党は脱時間給制度に反対しており、与野党対決の焦点になる。

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