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2018.07.30

人材開国(上) 政策転換 問われる覚悟 起点は人手不足

政府は24日、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開く歴史的な政策転換だ。2019年4月の実施まで半年余り。日本の経済、社会を大きく変える挑戦が始まる。

2018.07.30

セカンドキャリアで保育の世界へ

セカンドキャリアで保育士に転身する女性が目立ち始めた。保育士の求人サイトを運営するネオキャリア(東京・新宿)によると、未経験OKの保育士求人はこの3年で2倍に拡大。保育士不足を背景に2015年から保育士資格試験の機会が年2回に増えたことも転身派を後押しする。異業種で働き、出産・育児を機に退職した女性たちが活躍するケースも多いようだ。

2018.07.30

社会人の学び直し支援拡充 学費支給最大4年に

政府は社会人の学び直し支援を拡充する。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を1年延ばし、最大4年にする。雇用保険の被保険者が対象で、働きながら学ぶ社会人の需要に対応し、4年の定時制講座にも適用できるようにする。政権の看板政策である「人づくり革命」を進め、人手不足が深刻な業種の人材育成につなげる。

2018.07.30

日本の教員、勤務時間長く OECD「負担緩和を」

経済協力開発機構(OECD)は29日までに、日本の教育政策への評価結果を公表した。日本の子どもが国際調査で高成績を収めている点を成果とした一方、教員の勤務時間が長く、研修などの機会確保を困難にしているとして業務負担の緩和が必要だと指摘した。

2018.07.28

テレワーク週間30万人参加 中小企業への浸透課題

生産性の向上やワークライフバランスの改善を目指した官民一体のキャンペーン「テレワーク・デイズ」が23~27日に全国で展開された。約1700団体、延べ30万人が参加。自宅やサテライトオフィスなどでの勤務を体験した。利用者は通勤時間を省くことで、子育てなどに充てる時間を確保できる。旗を振る政府には、2020年の東京五輪に向けて都心の交通混雑を緩和する狙いもある。現状では主に大企業の取り組みが先行しており、今後は中小企業などへの浸透が課題になる。

2018.07.27

持ち上げない介護広がる 施設職員の腰痛防止

足腰の弱った高齢者を、人力で持ち上げない介護が広がってきた。立ち上がりや移動を助ける機械を取り入れ、職員の腰痛を防ぐ。人手不足が深刻化する中で「働き方改革」を進め、新たな働き手を呼び込もうとの狙いがある。

2018.07.27

人と協働、産業ロボ「転職」 カフェや掃除に活躍の場広がる 人件費10分の1、1000億円市場に

車や電機などの大型工場で高度な作業を担ってきた産業用ロボットの活躍の場が広がっている。人のすぐ隣で働く「協働型」がその主役だ。人手不足への対策の一つとして、食店や町工場で採用が進む。先行する新興メーカーに対し、ファナックやスイスのABBなど老舗も協働型の強化に動き、業界地図を塗り替える可能性を秘める。

2018.07.27

鎌倉市や軽井沢町 テレワークで街おこし 若者・企業誘致、総務省も支援

自宅など職場とは違う場所で働くテレワークを街おこしに活用する動きが広がっている。神奈川県鎌倉市は若い世代を官民一体で呼び込む研究会を設立する。長野県軽井沢町は「リゾートテレワーク」をうたい、観光協会や旅館組合が中心となって首都圏の企業を誘致する。総務省も後押しし、働き方改革の定着を目指す。

2018.07.26

男性の育休、必ず1カ月 積水ハウス 分割取得OK

積水ハウスは9月から男性社員が1カ月以上の育休を必ず取る制度を導入する。3歳未満の子供を持つ約1400人が対象。男性社員を対象に長期間の育休取得を必須とするのは珍しい。仕事と家庭の両立を後押しすることで優秀な若手社員を確保し、企業としての競争力を高める。

2018.07.26

生産性問う最低賃金 3年連続3%増、賃上げへ企業に宿題

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が3.1%引き上げられることが決まった。深刻になる人手不足を背景に、3年連続で約3%の上昇となる。ただ欧米の主要国との差は依然として大きく、今後も上昇は続く見通しだ。賃上げを迫られる企業は人件費を吸収するため、生産性の向上を急ぐ必要がある。

2018.07.26

伊藤忠、がん治療を賞与に反映 仕事と両立、支援広がる

伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入した。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。働き盛りの中堅幹部などが治療を理由に退社することは企業の成長にもマイナスになりかねない。人手不足が深刻化するなか、治療を受けながら働き続けられる環境づくりを各社とも急ぎ始めた。

2018.07.26

AI×クラウド グーグルが仕掛ける働き方改革

「働き方改革法」が成立するなど、企業で働く社員のワークスタイル変革が求められている。情報技術(IT)による業務効率化で先行する米国に習うことは多そうだ。なかでも先進的な取り組みを見せるのが米グーグル。同社は人工知能(AI)を活用して、仕事の進め方を変えようとしている。7月24日から米サンフランシスコ市で企業システムに関するイベント「クラウドネクスト18」を開催。そのなかでオフィスソフト「Gスイート」にAIを積極的に取り入れていく姿勢を改めて示した。

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