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2018.06.05

AI社会へ企業育成 成長戦略素案 ベンチャー支援強化

政府は4日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)に成長戦略の素案を示した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)を活用する社会の実現に向け、新技術の担い手となるベンチャー企業の育成を強化する。世界で進むデジタル革命の主導権を握り、生産性を高めていく狙いだが、雇用の流動化などイノベーション(革新)を創り出すための環境づくりは踏み込みが甘い。

2018.06.05

自民へ団体要望、ハードよりソフト 人手確保へ外国人雇用など 時代の変化映す

製造業やサービス業が人手不足の解消を求めて自民党への陳情を強めている。外国人労働者の受け入れ拡大や免許取得の規制緩和といった要望が中心だ。かつての陳情は道路やダム建設などハード面の支援要請が目立ったが、最近は規制緩和などソフト面の要望が増えている。陳情の内容は経済の現状を映す。土木工事などの要望は薄れ、時代の変化を示している。

2018.06.05

66歳以上 働ける企業増加 厚労省調査、17年6.7% 人手不足で活用拡大

厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7%に上った。前年に比べ0.9ポイント上昇し、伸び率は過去5年で最も高くなった。企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、高齢者の活用が進んでいる。

2018.06.05

地方就業者に資金援助 政府が基本方針案 人手不足補う

政府がまとめる新たな地方創生の基本方針案が4日、分かった。政府などが新設する全国規模の転職サイトを使って地方で就業した人に資金援助する。地方自治体で教員などとして働く外国人が訪日客の誘致を兼務しやすくなるよう在留資格の特例も設ける。地方の人手不足を補う狙いがある。

2018.06.05

雇用の3割 障害者に 三菱UFJ信託銀 事務集約拠点で

三菱UFJ信託銀行は支店や本店の事務を集約する拠点で障害者を積極採用し、3割程度を障害者にする方針だ。主に支店などでスキャンされた帳票の画像データが、文字情報に正確に変換されたかを確認する。障害者の就労機会を増やし、従業員の多様化を進める。

2018.06.05

カスミやゼンショー、企業内保育で人材確保

人手確保が厳しい小売り、外食の大手企業が従業員用の保育所を相次いで設置している。食品スーパーのカスミは2019年春、茨城県つくば市の本社敷地内に設ける。原則0~2歳を受け入れ、土日も運営する。つくば市には同社の店舗が13店あり、本社や近隣店舗の社員、パートタイマーが使える。

2018.06.04

定年後の雇用確保を考慮した最高裁判決

定年後の賃金を減額して企業が雇用を確保している現実に沿った判断といえる。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合に、賃金を引き下げることの是非が争われた裁判で、最高裁は減額を認める判決を出した。

2018.06.04

タクシーで貨物輸送OKに 規制改革答申

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は、マンションでの都市ガスの一括購入に加えて複数の規制緩和を実施する。

2018.06.04

ヤマト、熟練配達員のスキル電子化 経路を自動設定

ヤマトホールディングス(HD)傘下で宅配便最大手のヤマト運輸は熟練の運転手が持つノウハウをデジタル化する。9月末までに100人分の行動観察や聞き取りをする。効率の良い荷物の集配ルートを自動的に設定できるシステムを2019年度にも稼働させる。経験の浅い従業員でも集配ができるようにし、人手不足の緩和や生産性の向上などにつなげる。

2018.06.04

味の素AGF 再雇用、年収3割増

味の素AGFは7月、60~65歳の再雇用社員の給与体系を見直し、年収を3割増やす。休日も週に2日から3日にする。人手不足が深刻になるなか、シニア社員の待遇を改善して働き手を確保する。若手へのノウハウ伝承を進める狙いもある。

2018.06.04

脱時間給の対象拡大否定 自民政調会長代理

自民党の田村憲久政調会長代理は3日のNHK番組で、働き方改革関連法案の柱である「脱時間給制度」について、法案成立後に対象が拡大するとの指摘を否定した。「立法の趣旨に反するので、そういう扱いはできない。日々の業務指示を受ける方々は対象にならない」と語った。

2018.06.02

定年後再雇用、格差を容認 最高裁初判断、一部手当不支給は違法

正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は不合理ではないと判断した。その上で各賃金項目の趣旨を個別に検討し、両訴訟で一部手当の不支給は「不合理で違法」として損害賠償を命じた。

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