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2018.11.30

「無人コンビニ」 入店や決済、顔認証で セブンが実験店 人手不足、生産性向上迫る

コンビニエンスストアが「無人店舗」の展開に乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンは12月、NECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる店舗を開く。日本の小売業は生産性の低さが著しく、改善が急務になっている。人手不足が深刻さを増す中、技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが広がりそうだ。

2018.11.30

技術者「ハケンの品格」磨く メーカーからの転職急増、「1社に定年まで」はリスク

メーカーから技術者派遣会社に転職する技術者が増えている。人材紹介大手のリクルートキャリアではこの8年で9倍に増えた。技術革新のスピードが上がり、専門知識や技能を持つ派遣社員を即戦力として迎えたいという企業ニーズの高まりが背景にある。技術者の間にも「1社で勤め上げるのはリスク」という意識が芽生えている。

2018.11.30

医師の勤務間隔確保を 8~10時間軸 厚労省、義務付け検討

厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、退勤から次の出勤まで一定の間隔を空ける「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向で検討に入った。8~10時間を軸に具体的な条件を詰める。残業時間の上限規制をめぐり、医師については一般労働者より緩い規制とする一方で、確実な休息時間を確保する仕組みを整えて健康を守ることをめざす。

2018.11.30

組織開発で考える職場の活性化(5) チームでの協働を重視

働き方改革関連法が6月に成立し、2019年4月から順次施行されるため、多くの日本企業は現在、働き方改革に取り組んでいます。勤務時間短縮のために職場では上司が部下に「早く帰って」と声をかけることが多くなっているようです。定時になると電灯を消したり、部屋を施錠したりする企業もあります。

2018.11.29

入管法改正案、参院審議入り 内閣不信任案 切り札いつ 首相外遊や対案審議 日程闘争、足並み乱れも

参院は28日の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議に入った。立憲民主党は12月10日までの今国会での成立阻止をめざす。最大の抵抗カードは内閣不信任決議案。安倍晋三首相の外国訪問や国民民主党が提出した対案の審議など様々な要素を勘案しながら、もっとも効果的な提出時期を探っている。

2018.11.29

組織開発で考える職場の活性化(4) ダイバーシティと密接な関係

職場や組織のメンバーの多様化が進んでいることは日本企業にとって、特に人や関係性のマネジメントにとって大きな課題です。組織開発が生まれた米国では人種や価値観などの異なる人々がチームとして協働できないという問題があり、多様な人々が協働できるようになるためのアプローチとして組織開発が発展しました。多様性(ダイバーシティ)と組織開発には密接な関係があるわけです。

2018.11.29

土曜配達の休止、法改正「来年に」 日本郵政社長が要望

日本郵政の長門正貢社長は28日、子会社の日本郵便が検討する郵便配達の縮小に必要な郵便法の改正について「(2019年の)通常国会で通してほしい」と述べた。土曜配達の休止などで働き方改革を進め、人手不足に対応する考えだ。順調に進んだ場合、周知の期間も含めて制度改正が実現するのは「20年度の早い段階」との見通しも示した。

2018.11.28

オフィスに礼拝室、異なる文化 認める職場に

生まれ育った文化や慣習、宗教などが異なれば、働き方に関する考え方も違っていて当然だ。外国人材と一緒に働くなかで、その違いが思わぬあつれきにつながることもある。「それならば外国人に合わせて働きやすい環境をつくればいいのでは」と考えたのが多言語翻訳サービスを手掛けるウォーブンテクノロジーズだ。

2018.11.28

生保シニア現役長く 定年、60歳から65歳に 「役職定年」を廃止

生命保険各社で、定年を見直す動きが加速している。日本生命保険や明治安田生命保険が現在の60歳から65歳に引き上げるほか、一定の年齢で管理職から外れる「役職定年」の制度をやめる金融機関も増えている。入社年次や年齢で画一的に管理する人事制度から脱し、働く意欲と能力の高いシニア人材を活用して将来の人材不足に備える。

2018.11.28

入管法改正案が衆院通過 政府・与党、会期内成立めざす

衆院は27日夜の本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付した。これに先立ち、立憲民主党など野党6党派は山下貴司法相の不信任決議案を提出。自民、公明などの反対多数で否決した。政府・与党は28日に参院で審議入りし、12月10日までの国会会期内に成立する日程を描く。

2018.11.28

入管法改正案、残る論点 技能実習制度・受け入れ上限... 法相答弁、具体性欠く

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は27日夜、衆院を通過した。外国人労働者数の上限や受け入れ体制など法案の成立後に政府が決める論点が多く、課題は参院の審議に持ち越した。

2018.11.28

介護職に外国人 官民が環境整備 受け入れ拡大、定着促す

介護業界での外国人受け入れ拡大に向け、首都圏の自治体や民間団体が環境整備に動いている。東京都や千葉県は日本での学費や家賃を一部負担する財政支援制度の導入を計画。介護福祉士を育てる教育機関の団体は留学生向けの相談窓口を設けた。外国人が安心して学んだり、働いたりできる環境をつくり、人手不足が深刻化する日本の介護施設への定着を促す。

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