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2019.09.28

ディップ、派遣業に「ロボの手」 自動で人材照合、中小企業開拓 今後5年で500億円投資

人材派遣会社の日本リック(東京・千代田)に最近入社した「照合くん」と「送信くん」。先輩たちがこなしていた月40時間分の仕事を肩代わりして、まだミスはゼロだ。2人とも求人情報サービスのディップからやってきた「ロボット」なので、24時間働きづめでも音を上げない。

2019.09.27

都、外国人高度人材優遇へ 特区の特例活用 在留期間延長など

東京都は、都内の国家戦略特区に進出する外国企業の外国人高度人材が、在留期間延長などの優遇を受けやすくなる特例制度を活用する。26日の特区会議で国に提案したもので、全国で初適用となる。小池百合子知事は会議後「国際金融都市東京を進めるため高度人材を受け入れ、アクセルをふかす」と狙いを話した。

2019.09.27

定年後の転職は遅すぎる 仕事激変の未来に今から備え

リクルートワークス研究所が8月に発表した『再雇用か、転職か、引退か「定年前後の働き方」を解析する』調査報告によると、50代正社員男性のうち、定年が「ある」と回答した人は85.5%で、そのうちの67.2%が60歳定年に集中しているそうです。定年後の雇用継続を導入する企業は増加しているものの「年収が半減する」というケースも多く、60歳直前で一大転機を迫られ、戸惑う人も多数生まれています。今回は、そんな状況にどう向き合っていくべきかを考えてみます。

2019.09.26

副業時代を考える(9)幸福感はもたらされるか

最終回は副業が人々に与える幸福感について考えたいと思います。ここで扱う「幸福感」は主観的に自分が幸福だと感じているかどうかです。

2019.09.25

セブン、自動釣り銭機を全店設置へ 行動計画の進捗発表

セブン―イレブン・ジャパンは25日、4月に策定した店舗の人手不足などの是正に向けた行動計画の進捗状況を発表した。フランチャイズチェーン(FC)加盟店のオーナーが不在時に、営業を本部が代行する「オーナー・ヘルプ制度」を拡充したほか、2020年春までに全店に自動釣り銭機を設置する方針も示した。

2019.09.25

副業時代を考える(8)企業の事情と政策意図のズレ

これまでは実際に働いている個人の立場から副業について考えてきました。今回は視点を変えて、企業の立場から副業について考えてみましょう。

2019.09.25

[社説]ウーバー雇用新法への懸念

米カリフォルニア州で、インターネットを介して仕事を請け負う個人らを従業員として扱うよう、企業に促す新法が成立した。2020年1月に発効する。企業は最低賃金の順守や失業保険への加入などを迫られる。

2019.09.25

宅配便、割れる「置き配」戦略 アマゾンは積極策/ヤマトは慎重姿勢 盗難時の補償課題

ネット通販の荷物を玄関などに置いて届ける「置き配」を巡り、企業の戦略が割れている。アマゾンジャパン(東京・目黒)や楽天は積極策を打つ一方、最大手のヤマト運輸は慎重姿勢を崩さない。置き配は消費者の74%が盗難などの不安を訴える一方、「普及してほしい」と感じる人も77%に達する。米国や中国ではすでに一般的で、盗難時の補償など不安を払拭できれば日本でも一気に広がる可能性がある。

2019.09.24

コンビニ店主ら国を提訴 東京地裁に 中央労働委の命令不服

コンビニエンスストアの加盟店主(オーナー)に本部との団体交渉権を認めなかった中央労働委員会の命令を不服として、オーナーらでつくる組合が国に命令取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが24日、分かった。提訴は11日付。

2019.09.24

副業時代を考える(7)「越境」が本業にもたらす効果

連載の初回で「働き方改革」において副業を促進する背景として、イノベーションを引き起こす効果を紹介しました。ここで期待されているのは、副業が本業の仕事に対して、新しいアイデアやビジネスの機会を与える効果であると考えられます。今回はより広い観点で、副業が本業のパフォーマンスを高める効果について、これまでの研究を紹介したいと思います。

2019.09.24

「複業」の良い点・困る点 個人の価値 さらに意識を

複数の仕事を持つ「複業」を認める企業が増え、複数のキャリア形成に挑む人が目立ち始めた。複業に取り組む人にとって良かったこと、困ったことはどんなことか。投稿プラットフォーム「COMEMO」で意見を募った。

2019.09.23

高卒採用過熱で慣行に転機 求人倍率27年ぶり高水準 1人1社ルール、新興企業が異議

企業の高卒採用意欲が強まる一方だ。17日に選考と内定が解禁となった2020年3月卒の求人倍率は27年ぶりの高水準になり、大卒も上回る。若手の人材不足を解消する貴重な戦力として、高卒に目を向ける企業が増えたためだ。新興企業も熱い視線を注ぎ、伝統企業が優位とされる採用ルールの見直し機運も高まっている。

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