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2020.02.11

高卒採用「1人1社」見直しを 文科省・厚労省が報告書

文部科学省と厚生労働省は10日、高卒採用を巡って「1人1社」の応募を原則とする慣行の見直しに関する報告書をまとめた。慣行は多くの関係者に支持されているとしたうえで、生徒の選択肢を広げるために「毎年度必要な見直しを行っていくことなどが求められる」とした。複数社への応募を認めることなどが想定されるとした。

2020.02.11

「社外取3分の1以上」40% 上場企業、民間調査 未達の25%も意欲

独立社外取締役を増やす動きが上場企業で広がっている。三井住友信託銀行が2019年7~8月に実施した調査で、全取締役の3分の1以上を占める企業は40%に達した。さらに、25%が現在は未達だが3分の1以上を目指していることが分かった。合計すると65%になるため、同行は「近く過半数を突破しそうだ」とみている。

2020.02.10

日本に戻る気はない トップ営業マン、アジアで起業 アジアで働く(1)

若者の海外離れが進んでいるというが、本当なのだろうか。大企業を飛び出した起業家、現地を駆け回るビジネスパーソン、星付きレストランのパティシエまで。アジアを見渡すと、実は多彩な分野で活躍する日本人がいる。新型肺炎問題をはじめ、不安の種がないわけではないが、まだまだ伸び盛りのアジアにチャンスが広がっているのは間違いない。挑戦する日本人の姿を通じ、今どきの海外での働き方を探る。

2020.02.09

留学生の在留審査を厳格化 入管庁、対象国10倍超に

出入国在留管理庁(入管庁)は4月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預金残高などの証明書を求める国・地域を10倍超に増やす。健全な外国人雇用の拡大のため、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査し、特定技能制度の活用を促す狙いもある。

2020.02.09

週休3日 母を支える 店長職に別れ、若手の力に

1月の朝、内田巧さん(56)は神戸市内の自宅を出て車に乗り込んだ。平日だが、向かう先は職場ではない。認知症の母が暮らす介護施設だ。

2020.02.08

フリーランスを政府一体で支援 各省庁の議論集約

政府はフリーランスなど柔軟な働き方を後押しする環境整備を一体的に検討していく。公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁などで個別に実施している議論を集約する。多様な働き手を保護するルールづくりをめざし、夏にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。

2020.02.07

<サードプレイス経済>(2)柔軟な働き方求めて テレワーク拡大、商機に

日立ソリューションズの営業で働く近藤遥佳さん(37)は2019年5月、育児休業から復帰した。今は1歳の男の子を育てながらフルタイムで働く。

2020.02.07

19年名目賃金、6年ぶり減 働き方改革で労働時間減る 厚労省、毎月勤労統計を発表

厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計(速報)によると、2019年の現金給与総額(名目賃金)は月平均で32万2689円だった。18年比で0.3%減り、6年ぶりに前年比でマイナスとなった。働き方改革の流れで時間外労働を減らす企業が増えたほか、人手不足によってパートタイム労働者の比率が増えたことも全体を押し下げた。

2020.02.07

外国人支援にもっと踏み込め

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、生活支援を中心とした「総合的対応策」を改定した。内容が具体的になった部分はあるが、日本語教育など踏み込み不足のテーマは多い。支援策を絶えず練り直していく必要がある。

2020.02.06

<サードプレイス経済>(1)起業と協業の核に 東京「3兆円経済」に伸び代

家でも会社でもない「第三の場所(サードプレイス)」がビジネスや地域振興の起点になっている。飲食店や駅、図書館という昔から当たり前にあった場所が異なる経験や能力を持つ人を結びつけたり、働き方改革で重要な役割を担うようになったりしている。ネットの時代にリアルの場が新たな力を帯びている。

2020.02.05

働き方改革、企業に浸透も効果実感は5割 民間調べ

デロイトトーマツグループなどが5日にまとめた調査で、働き方改革に取り組んでいる国内企業が9割に上ることが分かった。法施行などを受けて対応が進み、長時間労働の是正はほぼ全ての企業が検討・実施している。一方で改革の効果を感じている企業は5割にとどまる。働き方改革は生産性や働きがいの向上など、次のステージに進む必要があるようだ。

2020.02.05

働くシニアの年金減額、22年4月から縮小 制度改正、就労を後押し

高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進む。厚生労働省は60~64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針だ。4日には70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正案も閣議決定された。人口減で人手不足が広がる中、意欲のある高齢者の就労を促す。

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