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2018.01.30

働き方法案巡り応酬 国会、本格論戦スタート

今国会で最初の本格的な与野党論戦の舞台となる衆院予算委員会が29日、始まった。焦点の一つとなったのが今国会の最重要法案である働き方改革関連法案。野党は法案の核となる「脱時間給制度」の導入や裁量労働制の拡大が長時間労働を助長すると主張し、政府が検討する残業時間の上限規制などとの一括提出の手法にも反対姿勢を強めた。実際の法案審議は入り口から与野党の綱引きとなりそうだ。

2018.01.30

AIで通話テキスト化 SMBC日興、事務負担を軽減

SMBC日興証券は、人工知能(AI)を使って営業員の通話をテキスト化する仕組みを3月末までに導入する。これまでは支店の電話が対象だったが、AI解析によって精度が向上。営業員のスマートフォンを含む全通話を自動でテキスト化できる。コンプライアンス(法令順守)担当者らの事務負担を軽減する。

2018.01.29

女性医師、働き続けやすく 東京女子医大 育児での離職者再研修/総合メディカル モール設立開業を支援

遅れていた女性医師のキャリアと出産・育児との両立を後押しする動きが広がっている。20代では医師の3割超が女性になった。日本の医療を支えるために女性の活躍は不可欠で、復職支援や働き続けやすい環境づくりを進める。

2018.01.29

中小ホテル AIで応援

スタートアップ企業が中小ホテルや旅館の業務見直しを支援する。人工知能(AI)やクラウドソーシングで業務の時間短縮や人手不足に対応する。民泊解禁で中小宿泊施設は苦戦が予想されるが、スタートアップ各社は商機と捉え、外国語対応を省力化したりすることで訪日客などの取り込みを促す。

2018.01.27

AI普及 余剰労働者の未来は

IT(情報技術)が急速に進歩する時、生産性の伸び率はなぜ低くなってしまうのか──。1980年代から90年代初めにかけてさかんになされた論争が、再び経済学をにぎわしている。

2018.01.26

国またぐ雇用が急成長 ネットで請負37兆円市場へ

インターネット経由で単発の仕事を依頼したり、受注したりする請負経済(ギグ・エコノミー)市場が世界に広がっている。米国などが新興国からIT(情報技術)人材などを調達するケースが増え、あと7年ほどで世界の市場規模は37兆円に成長するとの試算もある。デジタル経済の恩恵で有能な個人には国境を問わず雇用の門戸が広がる一方、先進国の労働単価には下落圧力が強まるとの観測も増えている。

2018.01.26

働き方 何を見直すべきか 宮内義彦オリックスシニア・チェアマン

22日から通常国会が始まりました。「働き方改革国会」とも呼ばれており、意義のある議論に期待したいものです。この一年ほど、日本人の働き方についての話題が増えました。恐らく基本的な認識は、「日本人は働き過ぎ、長時間働くことで生活の質を落としている。まずは働く時間を短くすべきではないか」といったことなのでしょう。その視点は納得できますし、これが実現すると日本人の生活の質は向上することでしょう。

2018.01.26

働き方改革、過半が「不満」 成功する企業の違いは

リクルートワークス研究所の機関誌「Works」の最新号(145号)では、「出直しの働き方改革」という特集を組んだ。働き方改革に取り組む企業は2015年の34%から17年は73%と大幅に増加。一方、働き方改革に対する従業員の満足度は、「不満」と「やや不満」が56.3%と過半を占める。満足している人たちは「早く帰りやすい雰囲気になった」「休みをとりやすくなった」と感じ、不満を持っている人たちは「仕事が終わらない」「残業代が減った」と嘆く。本当に満足度の高い働き方改革を進められるのはどんな企業か、データや事例から浮き彫りにしてみた。

2018.01.26

ネスレ日本、60歳以上対象の採用制度

ネスレ日本は25日、60歳以上を対象にした採用制度を始めた。「シニアスペシャリスト採用コース」として営業職や事務職、エンジニアなどの職種で勤務経験や関連資格を持つ60歳以上を対象にする。人手不足が広がるなか、職務経験が豊富なシニア人材を取り込む。

2018.01.25

トラック運転手の長時間労働、悪質荷主の罰則強化

国土交通省は、トラック運転手の長時間労働を防ぐ対応を強化する。長い待機時間を強いるなど発注する荷主側の問題が大きいとみて、悪質な荷主に警告して是正がなければ社名公表に踏み切る。法令に違反した運送業者に対しては、事業停止の期間を延ばすなど罰則を強める。

2018.01.25

働き方改革、中小1年猶予 残業規制と同一賃金

厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。

2018.01.25

首相「教員の長時間労働是正」 代表質問、論戦スタート 働き方改革巡り表明

衆院本会議は24日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党の代表質問が始まり、通常国会の与野党論戦が幕を開けた。「働き方改革」を巡り、首相は教員の長時間労働について「是正に取り組む」と表明した。政府が提出予定の関連法案を問題視する立憲民主党の枝野幸男代表は労働者の休息時間確保を法律で義務付ける制度を提案した。

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