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2024.03.16

外国人材、アジアで争奪 「育成就労」法案を閣議決定 キャリア形成で支援必須 韓国・台湾は受け入れ枠拡大

外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する技能実習法などの改正案が15日、閣議決定された。入国後に技能を磨きながら長く働ける仕組みを整える。アジアでは韓国や台湾も少子化に悩み、近隣国からの受け入れを強化する。賃金面で優位性が薄れる日本にとって、つなぎ留める手立てが欠かせない。

2024.03.16

消えゆくワゴン販売 山陽新幹線でも終了 人手不足、駅ナカを充実

JR西日本は山陽新幹線の自由席と指定席でのワゴン販売が15日をもって終了した。JR各社とも人手不足を理由に、サービスの廃止や縮小に動いている。ポットで注がれる熱々のコーヒーや硬く凍ったアイスクリームなど、慣れ親しんだ旅のお供が姿を消しつつある。

2024.03.16

中部電、「週休3日」可能に

中部電力は4月から、「週休3日」を取得できる制度を導入する。月4回まで理由を問わず、事実上の休暇となる「ゼロ時間勤務日」にできるようにする。

2024.03.16

自走ロボの「目」価格10分の1 SMKが新型センサー 中小企業も導入しやすく

電子部品のSMKは自走ロボットの普及に向けて、2025年から低価格の障害物センサーを日本で投入する。米新興企業と連携し機能を絞り、従来のセンサーに比べて価格を10分の1に抑えた。深刻な人手不足に対応するため、大手中心にロボットによる物流倉庫の自動化が進む。低コストで自走ロボットを導入できれば、中小企業にも広がりそうだ。

2024.03.16

サイバー対策求人、9年で24倍

リクルートは15日、サイバーセキュリティー関連人材の求人と転職に関する調査を発表した。2023年の求人数は14年に比べ24.3倍に増え、特に新型コロナウイルス禍を機に大きく伸びた。

2024.03.15

育つか 副業・複業@自治体 月1回だけ出勤、可能に

時代の変化にあわせて新たな働き方を選ぶ人が増えてきた。地方自治体という仕事や職場はどうだろう。民間企業の人材が地域再生の支え手になり始めた。副業の選択肢としての芽吹きも見て取れる。

2024.03.15

〈賃上げ2024〉賃上げ機運、パートにも UAゼンセン集計、6.45%で過去最高 正社員は過半が満額回答

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは14日、2024年春季労使交渉の妥結状況(1次集計)を発表した。制度昇給などを含むパートタイマー1人当たりの賃上げ率は6.45%(時給70.8円相当)だった。1次集計としては23年の実績(5.9%)を上回り、12年の同団体結成後で最高となった。
2024.03.15

エレベーター設置工事 日立、時間3割短縮 一部自動化、24年問題で

日立製作所はエレベーターの据え付け工事の一部を自動化する技術を開発したと発表した。リモコンやセンサーによる専用装置を使い、作業時間を従来に比べて3割ほど短縮できる。4月から建設業界で時間外労働の規制が強化されて、労働力の不足が深刻化する「2024年問題」に対応する。
2024.03.15

日本の設備、進まぬ更新 G7で下から2番目の古さ 生産性向上へ「若返り」必須

日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの「高齢化」を解消する重要性が高まっている。内閣府によると設備の新しさを示す「平均年齢」は2019年時点で日本は11.8年と、主要7カ国(G7)で2番目に老朽化しており、設備更新は大きな課題といえる。
2024.03.15

外国人労働者、変わる主役 インドネシア、5年で2.9倍/ベトナム最多、中国を逆転

日本で働く外国人の担い手の変化が鮮明だ。5年前と比べると、インドネシア人が2.9倍と勢いを増し、将来は「主役」に近づく可能性も秘める。5年前は中国が最多だったが、23年はベトナムが逆転した。各国の賃金水準の変化や為替相場などが今後日本で働く魅力を左右しそうだ。
2024.03.15

指導者は「志」を伝えよ 日本コンサルタントグループ理事 塚越茂

多くの企業が新入社員の迎え入れ準備で忙しい時期だ。希少な人材をどのように活用していくかは経営の重要課題である。経営の要諦として、しばしばCS(顧客満足度)とES(従業員満足度)の重要性が語られる。CSを高めれば企業への信頼が増し、取引が増える。その結果、業績が向上する。
2024.03.15

介護人材 外国人に照準 都、イベントで業界の魅力発信 事業者に補助 国家資格取得 後押しも

東京都は2024年度、介護業界の人手不足解消に向け人材確保に力を入れる。800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を控え、都内でも介護人材の不足が深刻な課題だ。都は介護現場のイメージアップなどに加え、新たな戦力として外国人介護人材に期待を寄せる。
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