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2018.09.20

改革を忘れた高齢者雇用対策

安倍政権の労働政策は、痛みを伴う制度改革に踏み切るのではなく、首相が経団連に賃上げを求めるなどの市場介入型が目立つ。またひとつ、市場介入型が加わるようだ。企業に対する再雇用義務を、現行の65歳から70歳に引き上げることが報道された。

2018.09.19

ヤマト、週3日勤務可能に 育児・介護と両立しやすく

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は18日、「週3日」や「週4日」といった少ない日数で働ける勤務制度を導入したと発表した。フルタイムで働く社員が対象。これまで1日あたりの労働時間は選べたが、週あたりの日数は選べなかった。育児や介護に携わる社員にも働きやすい環境を整える狙い。

2018.09.19

「退職認めない」 悪質な慰留横行、解雇相談上回る

転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。

2018.09.19

外資と外国人留学生結ぶ 大学、交流会で就職支援

外国人留学生は年々増加し、日本国内での就業意欲も高い。しかし採用段階で日本語の壁に阻まれ、有能な人材が母国に帰ってしまうケースが少なくない。こうした中、語学堪能な留学生を採用してもらおうと、大学側が人材不足に悩む外資系企業と連携する動きが出てきた。留学生にとっても求められる日本語のハードルが低い外資系企業は魅力的で、双方の思惑が一致している。

2018.09.18

介護職4割「有給取れず」 労組調査 人手不足など原因に

介護職員の4割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。現場の人手不足などが原因とみられ、関係者は労働環境の改善などを求めている。

2018.09.18

就活ルール廃止 中小企業に波紋

経団連の中西宏明会長が大卒の就職活動時期などを定めた「就活ルール」の見直しに言及し、中小企業に波紋が広がっている。大手に比べ知名度が低く、人材難に拍車がかかるとの懸念が強い。ルール廃止などが実現すると採用競争が激しくなるのは確実で、中小は入社後のフォローなど工夫が問われている。

2018.09.17

女性校長、働き方改革奮闘 仕事と家庭両立、教育の質向上期待

教員の長時間労働を見直すなど、各地で女性校長が働きやすい職場作りに知恵を絞る。小中学校の教員の女性比率は高まっているが校長の大多数が男性。仕事と家庭の両立やキャリア構築に悩んだ女性校長らが自らの経験を生かし、学校教育の質の向上にもつなげようと働き方改革を目指し、奮闘する。

2018.09.17

リカレント教育の課題 学び直しの利益明確に

筆者も参加した政府の「人生100年時代構想会議」で、人生100年時代を見据えた人づくりのあり方が議論され、6月に「人づくり革命基本構想」がまとまった。その内容は「骨太方針2018」にも反映され、今後実行段階に移る。先般公表された経済財政白書でもEBPM(証拠に基づく政策立案)の観点から、学び直しの効果などについて実証的に分析している。

2018.09.17

休暇改革へ「日本版バカンス法」を

長期休暇を示す「Vacances(バカンス)」の発祥の地、フランスでは現在、年に5週間の有給休暇をとることが法律で定められている。夏に3週間、冬に2週間と連続して長期で休みをとるのが一般的だ。しかし、こうした習慣が一般的になるまでの歴史は存外浅い。

2018.09.16

70歳以上、初の2割超え 働く高齢者も最多

「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口(15日時点)によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1%と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られる現状が改めて鮮明となった。

2018.09.16

社外取締役、女性伸び鈍化 東証1部で11%、人材不足が壁

女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる。東京証券取引所1部上場企業(約2100社)に在任する女性社外取締役は651人と前年の552人から99人増えたものの、社外取締役全体に占める比率は11.6%と1ポイントの上昇にとどまった。企業統治(コーポレートガバナンス)改革で取締役会の多様性(ダイバーシティー)を求める動きが強まっているが、候補者の人材不足という壁にぶつかっている。

2018.09.15

人手不足でも「プロ」拒む 外国人、国家資格とっても働けず

日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人たちがいる。外国人の美容師たちだ。日本に留学してプロの技術を身につけても、在留資格がないため帰国する。今春、政府は特定の地域での規制緩和を目指したが、雇用を奪われると懸念した業界団体の反発で見送った。人手が足りないのに外国人を拒む現実が、日本の成長戦略に影を落としている。

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