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2019.07.28

同一労働同一賃金、待遇差は企業に説明義務

「同一労働同一賃金」の新制度は大企業は2020年4月、中小企業では21年4月から導入される。企業にとって注意すべきポイントは「説明義務」だ。正規と非正規労働者で待遇差がある場合、従業員から求められれば、その内容や理由について説明しなければならない。施行は8カ月後に迫る。手当や福利厚生が不合理な待遇差になっていないかなど、企業は早急に確認する必要がある。

2019.07.27

外国人の子 保育に工夫 採用多様化や翻訳機活用 異文化歩み寄りの場に

保育施設で外国にルーツを持つ子どもが増え、現場が試行錯誤している。保護者を含め、コミュニケーションをどう深めるか。外国人保育士の採用や翻訳機を使ったやり取りなど工夫が広がる。4月の改正入管難民法施行で、外国人労働者やその子どもは今後も増加が見込まれる。日本の子どもにとっても幼い頃から異文化を知り、多様性を学ぶ場になっている。

2019.07.27

最低賃金、3%超上げ 厚労省審議会が7月中に決定

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。

2019.07.27

大手を退職、起業に道 首都圏の若者、仕事に充実感

大企業を辞めて起業したり、ベンチャーに就職したりする若者が首都圏で増えている。若手社員の仕事に対する意識は時代の流れとともに変化し、永年勤続を名誉とする風潮が薄れてきている。首都圏にはビジネス機会が多いことも、起業の背中を押している。成功は約束されていないが、自らの可能性にかけて生き生きと働く若者らを追った。

2019.07.27

ファミマ時短実験、700店に 「検討したい」全加盟店の5割

ファミリーマートは26日、10月以降にフランチャイズチェーン(FC)加盟店700店規模で営業時間短縮(時短)の実験をすると発表した。同社の調査ではFC加盟店のほぼ半数が時短を「検討したい」と回答。影響を検証して、12月以降に方向性を見極める。

2019.07.27

高齢世帯支える財源は 慶応義塾大学教授 土居丈朗 最低賃金引き上げの影響 新技術が促す働き方改革

金融審議会の報告書が発端となった「老後2000万円問題」が、7月21日投開票の参議院選挙でも取り沙汰された。東京大学教授の川口大司氏(週刊ダイヤモンド7月13日号)は、人々の生活に関わるセンシティブな問題であるだけに、もう少し丁寧な分析があるべきだったという批判はあり得ると評する。2000万円は、高齢無職世帯の平均月間収入と平均月間支出の差額である5万円を基に試算された。不足額の平均値だけでなく、中央値やトップ10%やボトム10%など、不足額が世帯によってどれだけ異なるかというイメージとともに伝えることを勧める。この騒動が元で、数字を使った議論を忌避するのでなく、むしろ契機にすべきだとの進言は傾聴に値する。

2019.07.26

観光地で働く「ワーケーション」 しっかり休める?

欧米発祥の働き方"ワーケーション"が日本でも注目されてきた。仕事(WORK)と休暇(VACATION)を融合した造語で、パソコンなどを使い休暇中に観光地で働くことだ。リゾート気分を満喫できる優雅な働き方だが、旅先で仕事が中心になっては本末転倒。オンとオフの上手な切り分けが欠かせない。

2019.07.26

軽井沢で「ワーケーション」 三菱UFJ銀、行員向け施設

三菱UFJ銀行は25日、行員向けに旅先で休暇を楽しみながら仕事もできる「ワーケーション」施設を長野県軽井沢町につくったと発表した。29日から利用を始める。休暇の合間に仕事をすることを想定している。会議などでも利用する。

2019.07.26

「脱時間給」300人どまり 開始3カ月 業務や年収、壁に

働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給(高度プロフェッショナル)制度の対象者が、制度開始から3カ月で300人あまりにとどまったことが厚生労働省の調べで分かった。経営助言などのコンサルタントが大半を占める。導入企業数は4社だけで、対象業務や年収などの要件の厳しさが制度普及の壁になっている。

2019.07.26

令和経済 白書で読む(2) 高齢者、若者の雇用奪わず 人手不足・仕事の違いで

令和時代の日本が直面する最大の課題が少子高齢化だ。政府は人手不足を緩和するために4月に外国人労働者の受け入れを増やしたほか、70歳までの就労機会を拡大する法改正を準備している。高齢者の雇用増加は若者の処遇に影響を与えるとの懸念もあるが、2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は「若年層への影響はみられない」と強調した。

2019.07.26

セブン、省人化へ実験店 セルフレジ設置

セブン―イレブン・ジャパンは26日、東京都町田市に省人化の実験店舗を開店する。レジカウンター内側の収納性を高め、従業員の倉庫スペースへの行き来が少なく済むようにした。利用客が自ら精算する「セルフレジ」も本格運用する。他店への展開も視野に効果を検証し、深刻化する人手不足への対応を進める。

2019.07.26

リコー、定型業務の自動化ソフト 部品検査に導入

リコーはこのほど、複合機などの部品の安全性能を測る検査に、定型業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を取り入れた。これまでは担当者が現場で待機し、温度設定などを変更する必要があった。RPAを使った自動化は、定型データの入力や管理といった分野で進んできたが、オフィス業務以外での取り組みは珍しい。

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