NEWS

2018.11.26

アプラス、副業を解禁 全社員対象 同業は除く

新生銀行グループのアプラスは就業規則を改め、原則として全社員を対象に兼業と副業を認める。同社社員が他社で働いたり個人事業主となって別の仕事をしたりしてもよい。大手のカード会社や信販会社として副業や兼業を認めるのは非常に珍しい。

2018.11.26

ヤマト運輸「約束」は守られたか 宅配値上げ1年

宅配最大手のヤマト運輸が値上げに踏み切って1年。業績はV字回復した。ユーザーが値上げを我慢しているのは、宅配便の急増で疲弊している配達員への同情もある。値上げの大義名分として現場改革を打ち出したヤマトだが、「約束」は履行されているのか。

2018.11.26

弁当に総菜詰めるロボ 立命館大など、人手不足を解消

弁当におかずを詰めるロボットの開発が進んでいる。立命館大学や東京工業大学は焼きサケやひじきなどの総菜を運べるロボットハンドを試作。ロボット開発のアールティ(東京・千代田)は手先を器用に動かすヒト型ロボットでおかずを詰める。2020年ごろの実用化が見込まれ、人手不足の解消につながると期待される。

2018.11.25

「特定技能2号」宙に浮く 建設・造船、数年先送り 人材見通せず

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能2号」の扱いが焦点となってきた。政府が特定2号に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、当面は見送られる方向だ。

2018.11.25

小売り、広がる正月休業 京急ストアやマルエツ、人材確保へ働きやすく

小売り各社で正月を休業にする動きが広がっている。京急ストアは2019年から10年ぶりに1月1日を休業する。成城石井も19年は7割以上の店で元日を休業にするほか、マルエツも23年ぶりにほぼ全店を休みにする。小売業の人手不足は厳しさを増している。従業員の要望が多い正月を休みにして、働き手の確保につなげる。

2018.11.24

早まる帰宅、夕方に商機 地下鉄利用、9時以降減 ジムやバーに客足

通勤者の帰宅時間が早まっている。東京地下鉄(東京メトロ)の2017年度における午後9時以降の利用者が前年度比で初めて減少に転じた。午後5~8時は増加が続いている。企業などの働き方改革が影響しているとみられる。一部の外食店などでは夕方の利用者が増え始めており、新たな消費形態として広がる可能性がある。

2018.11.24

パワハラ対策へ法整備 定義3要件、防止を義務化

厚生労働省は19日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、職場のパワーハラスメント(パワハラ)対策として、企業に防止措置を講じるよう法律で義務付ける方針を示した。相談窓口の設置やパワハラをした人の処分規定を設けることなどを企業に求める見通しだ。パワハラが社会問題化している現状を踏まえ、働きやすい環境整備には法律による規制が不可欠と判断した。

2018.11.23

郵便配達どうなるの? 到着、原則翌々日に

日本郵便が手紙の配達を平日のみにするといった制度改正を総務省に要望した。職員の勤務負担を減らす働き方改革が狙いだが、利用者の利便性が下がることを心配する声もある。実現すれば郵便サービスはどうなるのか。論点をまとめた。

2018.11.22

上限・雇用形態 揺れる答弁 入管法改正案、実質審議

衆院法務委員会は21日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の実質審議を始めた。山下貴司法相は技能実習制度に関する調査に誤りがあったと改めて陳謝した。改正案に関する政府側の答弁も揺れている。野党は調査結果の食い違いやこれまでの答弁の整合性を問いただす姿勢を強めている。

2018.11.22

外国人パートも労組加入 トリドールなど 小売り・サービス18社

日本企業で増える外国籍の従業員の労働組合への加入が広がっている。日本経済新聞が主要な小売り・サービス企業に聞き取りしたところ、全体の8割に相当する企業でパート・アルバイトの外国籍の従業員も労組に加入していることがわかった。人手不足が続く中で、正規雇用だけでなく外国籍の従業員も含む非正規雇用の待遇改善が重要な経営課題となってきている。

2018.11.22

佐川とJR北、貨客混載実験 タクシーとも連携、人手不足・赤字解消に期待

佐川急便とJR北海道は21日、乗客と宅配の荷物を同じ列車にのせて一度に輸送する「貨客混載」の実証実験を北海道北部で始めた。JR貨物を除くJRが宅配物を輸送するのは全国初。地元タクシー会社との連携も検討し、3者連携が実現すればこちらも全国初とみられる。少子高齢化でドライバー不足や旅客減に直面するなか、効率配送と収益力改善に向けた取り組みが進む。

2018.11.21

異業種横断で「働き方改革」 日本MSなど新組織

日本マイクロソフトは21日、味の素やカブドットコム証券などと組み、若手社員が新しい働き方を考案するプロジェクトチームを2019年1月に立ち上げると発表した。1980年代半ばから00年代初頭までに生まれた「ミレニアル世代」が中心となって業種を超えて議論する。業務の効率化、ダイバーシティー(多様性)のあり方を探る。

ページトップへ