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2019.03.08

仕事と家庭の両立、7割が実現できず 40~50代女性 ニッセイ基礎研・久我尚子氏に聞く

結婚や出産など女性の人生には様々な分岐点がある。共働きを希望する女性が多数になってきたものの、仕事と家庭の両立は容易ではない。両立希望を阻む壁は何なのか。20~50代女性5000人に意識調査を実施したニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子さんに聞いた。

2019.03.08

「地産地働」のススメ 田村和生氏 北九州工業団地協同組合専務理事

国内の人手不足は年々その深刻さを増し、特に地方の中小企業の採用難は厳しい。それでも、私は諦めずに地元出身の若年層に働きかけていくしかないと考えている。地元産業で地元の出身者が働く「地産地働」という考え方を提唱してみたい。

2019.03.07

産業医の3割が「対応する自信ない」 4月の働き方関連法施行で民間調べ

産業医の3分の1が長時間労働を受けた面談の増加に「対応する自信がない」――。4月施行の働き方改革関連法で、労働者が医師の面談を受ける残業時間の要件が引き下げられる。メドピアが7日発表した産業医を対象としたアンケート調査によると、多くの医師が現状のままでは面談の需要増に対応できないと感じている現状が浮かび上がった。

2019.03.07

24時間 譲れぬセブン 利益分配 人件費は加盟店負担 高収益モデル岐路に

人手不足や人件費の上昇によってコンビニエンスストアのビジネスモデルが揺れている。フランチャイズチェーン(FC)加盟店から要請が強まる中、セブン―イレブン・ジャパンは一部店舗で時短営業の実験を始める方針だが、なお「決して24時間営業の原則を変えるわけではない」と強調する。FCの会計方式や効率的な物流などとともにコンビニの高収益を支えてきたのが24時間営業。簡単には原則を撤回できない事情がある。

2019.03.07

若手社員、就職は「職種別採用望む」4割 配属に不満

就職活動を乗り越え入社した1~3年目の社員の4割が、早くも将来のキャリアの道筋が見えないと不満を抱えている。日本経済新聞社が学生サイトU22開設に際し就職情報大手ディスコ(東京・文京)と実施した共同調査でわかった。最初の配属を重視し、仕事内容が想定しやすい職種別採用が望ましいと考える若手社員は4割を超える。就職活動に臨む学生にとっては、キャリアの進路を見据えた企業選びが、入社後の満足度を左右しそうだ。

2019.03.07

空飛ぶクルマ普及策立案 「副業官僚」を公募 経産省に週1勤務

経済産業省は自動で垂直に離着陸して移動する「空飛ぶクルマ」の普及策を立案する人材を民間から公募する。普段は民間で働きながら、週1日、経産省で副業ができる人材を採用する。民間で得られた知識や発想を生かしてもらい、省内の議論の活性化につなげる。

2019.03.06

「働きやすさ」企業は開示を 育休取得率や残業時間 厚労省が義務化へ

厚生労働省は2020年度にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付ける方針だ。従業員301人以上の大企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間など複数の項目から1つ以上を公開するよう求める。応じなければ企業名の公表も検討する。外部で比較できるようにして企業に働き方改革を促し、育児や介護と両立できる職場環境づくりにつなげる。

2019.03.06

低い日本の労働生産性(下)産業・企業間で格差大きく

残業時間の罰則付き上限規制や有給休暇取得の義務化などを含む働き方改革関連法が2019年4月以降、順次施行される。労働人口の減少などを背景として、限られた労働時間を効率的にアウトプットへつなげる必要性が強く認識される中で、これらの取り組みの成否が今後の日本経済の行く末を左右するだろう。

2019.03.06

老いる工場、データが支え JFEなど事例50年分AI分析 技の伝承や事故予防

素材各社が設備の老朽化や人手不足による事故の防止に人工知能(AI)を活用する。JFEホールディングス(HD)や昭和電工は40~50年稼働している工場のトラブルデータや製造ノウハウを蓄積したAIを駆使して事故予防に加え、技能伝承にもつなげる。再編で巨大化する海外勢は最新鋭の設備を相次いで建設している。AIで工場の操業を安定させながら、新素材開発に活路を見いだしていく。

2019.03.06

日経メッセ 街づくり店づくり総合展から(上) 無人店舗向け技術続々

次世代の店舗や街づくりに関連した製品・技術を集めた総合展示会「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」(日本経済新聞社主催)が5日、東京ビッグサイト(東京・江東)で始まった。6つの展示会と1つの特別展示に1300社・団体が出展。人口減少に直面する日本の流通・サービス業の課題に対応し、従業員の負担を減らしながら消費者の満足度を高めるなど未来につながる技術が多く集まった。

2019.03.06

日本通運、「同一賃金」が生む伸びしろ

日本通運の2020年3月期の連結営業利益は19年3月期比で減益になる可能性が高い。原因は同社が20年3月期から導入する「同一労働同一賃金」だ。2月下旬に発表した中期経営計画に有期契約社員1万3000人のうち6000人を正社員と同じ待遇に切り替えると盛りこみ、関連費用が「100億円規模で発生する」(日通)という。株式市場では想定外のコスト増に失望売りが膨らむ一方、「働き方改革に投資する方向性は間違っていない」(野村証券の広兼賢治氏)との声も出る。同一賃金制度は硬直的だった社内組織の改革も意図する。会社の思惑通りに進めば、利益の伸びしろは増す。

2019.03.06

セブン、FC店も実験対象に 24時間営業見直し

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは3月中旬以降に始める時短営業の実験の対象に直営店のほか、フランチャイズチェーン(FC)加盟店も加える方針を決めた。加盟店からの希望や店舗の立地などの状況を踏まえ、実験の対象とする店舗を決める。コンビニの24時間営業見直しを巡り余波が大きくなってきた。

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