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2018.04.01

丸紅、「社内副業」義務づけ

丸紅は4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう義務付ける仕組みを始める。事業会社への出資や不安定な資源分野への投資といった現在のビジネスでは長期的に経営が厳しくなるとの危機感から、社員が部門を横断して動くよう促して新事業の創出につなげる。

2018.03.31

初任給、底上げ進む

企業が初任給を引き上げる傾向にあることが日本経済新聞社の調査で分かった。売り手市場が過熱する中、ソニーが年収で約5%の賃上げをするなど大手は待遇改善に乗り出している。内需企業や中堅はそのあおりで人材を確保しづらくなる悪循環に危機感を強めている。若手に手厚く報い、魅力を高めようとする企業が増えており、初任給を底上げしている。

2018.03.31

配偶者転勤、帯同可能に ホンダ

ホンダは4月から社員の配偶者が転勤した場合、同じ勤務地への帯同転勤や一時的な休職を認める新制度を導入する。対象はグループ社員約4万2千人。配偶者の転勤に伴う離職をなくし、社員が安心して長く働ける環境を整えるねらいだ。

2018.03.31

勤続5年で無期契約、果実系ビール... 4月こう変わる

医療・介護、児童手当など暮らしに関わる様々な制度や負担が4月、大きく変わる。

2018.03.30

65歳定年 3社に1社 収入維持、シニア士気向上

60歳定年が日本企業の8割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。ただ世代交代の停滞などを懸念する意見も多い。シニア活用と若手の育成を両立した人事戦略が一層求められる。

2018.03.30

働き方改革、中小延期了承 自民部会、改革法案に配慮規定

厚生労働省は29日、働き方改革関連法案を自民党の厚生労働部会などの合同会議に示し、了承された。人手不足が深刻な中小企業の経営悪化を懸念する党内の意見を踏まえ、適用時期の延期や指導の配慮規定を設けるなどの修正を施した。

2018.03.30

オフィス空室率、低水準 企業拠点分散が一役

杞憂(きゆう)との受け止めがひとまず多い。2018年はオフィス大量供給の年。ジョーンズラングラサール(東京・千代田)によると、約60万平方メートルが供給される。17年の3倍、東京ドーム12個分の量だ。古い場所は余り、賃料も下がる。昨年、そんな悲観論がささやかれていた。

2018.03.30

医療現場に働き方改革の波  勤務医の残業、平均年850時間超 サービス低下も 安心守れるか

命を救うためなら長時間労働は当たり前。そんな医師の世界に働き方改革が及んでいる。今国会に提出予定の働き方改革法案では医師にも時間外労働の上限を設ける。働き過ぎ防止は大切だが、医師の残業削減に取り組む病院では、外来診療の削減などサービスの低下も見られる。安心できる医療体制と医師の働き方改革は両立できるのか。

2018.03.29

新生銀が副業解禁 大手銀で初、人材獲得にも活用

新生銀行は4月、大手銀で初めて兼業と副業を解禁する。就業規定を改め、正社員、嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認める。英語の得意な人が翻訳の仕事をすることなどを想定。政府は働き方改革の一環で、会社員が兼業、副業をしやすくなる環境整備を促している。銀行でも多様な働き方を認め、人材集めにも生かす。

2018.03.29

重要法案、「森友」が影 後半国会、焦点は「働き方」

2018年度予算の成立を受け、後半国会は安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法案の行方が最大の焦点となる。しかし同法案は厚生労働省の調査に不適切なデータが見つかった影響で提出が遅れている。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題が収束するかどうかも見通せず、他の法案の成立にも影を落とす。

2018.03.28

18年度予算・税 子育てや働き方支援、負担増も目立つ

2018年度予算と税制改正関連法は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年続けて過去最大を更新した。子育て世帯を支援するほか、中小企業の事業承継に対して税優遇する。新規国債発行額は減少したが、高い水準が続く。高所得者を中心に負担増も目立つ。

2018.03.28

第一生命HD、2100人分業務を5年で削減 収益部門に再配置

第一生命ホールディングス(HD)は2023年までに2100人分の業務を削減する方針だ。業務を自動化するロボティクスの活用などを進め、浮いた人員を保険とIT(情報技術)を組み合わせた「インステック」など成長分野に再配置する。生保業界では顧客の高齢化で契約確認などの業務が増えている。事務作業を効率化し、顧客との関係強化や収益部門に人材を振り向ける。

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