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2018.07.21

学んで転職 仲介広がる IT人材不足×キャリアアップ

初心者にプログラミングなどの知識を教え、転職先を紹介するサービスが広がってきた。IT(情報技術)の技術者を中心に人手不足で未経験者も採用したいと考える企業が多い一方で、最新のスキルを学んで長く働きたい個人は増えている。教育と転職支援を組み合わせ、個人と企業をつなぐサービスに商機が広がっている。

2018.07.21

AIで製品検査、技術者退職補う デンカが100億円

化学メーカーのデンカは2022年度までの5年間で100億円超を投じて、工場の生産管理システムを刷新する。福岡県などの6工場で人工知能(AI)を使って検査を自動化するなど、生産効率を高める。化学各社の国内工場は老朽化が進んでおり、技術者の退職による人手不足も悩みになっている。

2018.07.20

外国人就労、製造業も 金属プレスや鋳造、新資格の対象拡大

政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつくる。

2018.07.20

派遣時給、1.5%高1546円 6月の三大都市圏

人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比1.5%(22円)高い1546円だった。前年比上昇は3カ月ぶり。法改正で秋以降に派遣先を変えるスタッフが増えるのを見込み、派遣会社が高時給を提示してスタッフを囲い込む動きが広がっている。

2018.07.19

外国人職員 活躍の場広く 自治体の5000人超、複数職種を容認

政府は全国に5千人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。現行では学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など1つの職種に絞って在留資格を申請し、他の業種に就く際は個別に事前申請が必要だ。外国人職員が様々な職種をこなす行政サービスの実現を後押しし、増加する外国人住民や訪日外国人客との共生をめざす。

2018.07.19

働き方変え革新生む 日経スマートワークシンポジウム

日本経済新聞社は18日、本社の日経ホール(東京・千代田)で働き方シンポジウム「スマートワーク経営 日本の挑戦」を開いた。コニカミノルタの山名昌衛社長や東京海上ホールディングスの永野毅社長らが登壇し、働き方改革を通したイノベーションなどを議論した。

2018.07.18

韓国「働き方改革」泣き笑い 家で夕食 食料品好調 飲食店 客足遠のく...

7月から労働時間の上限が従来の週68時間から52時間に引き下げられた韓国で、サービス業の中で収益を巡り明暗が分かれている。7月に入り、生鮮食料品や加工食品の販売が伸びる一方、飲食店は来客数の減少に悲鳴をあげる。韓国企業で残業を敬遠する雰囲気が広がるのと並行して、家族だんらん志向が強まっていることが背景にある。

2018.07.18

宇宙ステーションでも働き方改革

地球の上空約400キロメートルにある国際宇宙ステーション(ISS)は、地球以外で人類が働ける唯一の職場だ。米国やロシアの宇宙飛行士に混ざり、日本人宇宙飛行士も勤めている。仕事の多くは科学実験で、どれも完璧にこなそうとするが、滞在できる時間は限られる。本当に必要な仕事に専念する「働き方改革」に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が取りかかっている。

2018.07.18

平均時給2300円、デキる主婦待つ「時短正社員」の道

パートタイム派遣など主婦層に特化した人材サービスを提供するビースタイル(東京・新宿)は、専門知識やスキルのある主婦を労働時間が短い「時短正社員」として企業に紹介するサービスを2018年に本格スタートした。人材マーケットでは仕事の経験と実績が豊富な「ハイキャリア主婦」を即戦力として採用したいとの期待も高まっているという。主婦の働き方はどう変わるのか。ビースタイルの調査研究機関「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長に聞いた。

2018.07.18

3Dカメラで働き方改革 スタッフの移動軌跡を計測 リゾートトラストなど研究

リゾートトラストはサービス業の働き方改革について産業技術総合研究所などと共同研究に乗り出す。ホテルのレストランで3次元(3D)カメラなどを活用し、スタッフが移動した軌跡や接客時間などを細かく計測。サービスの質を高めながら効率的な働き方を研究し、生産性向上につなげる。

2018.07.18

副業する人の労働時間、見直しを議論 厚労省

厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

2018.07.17

裁量労働制 仕切り直し 厚労省、9月にも検討会 まず働き手の需要調査

厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。

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