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2018.05.31

競争力、低下懸念も

韓国政府によると、同国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で2016年の労働時間が2番目に多い。労働時間の上限引き下げは、常態化する長時間労働への危機感が根底にある。経済の主役を企業から労働者に転換する理想を掲げる革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、7月の法の施行で最大17万8千人の新規雇用創出を見込んでいる。

2018.05.31

外相「議員の質問通告遅い」

河野太郎外相は30日の衆院外務委員会で与野党議員に、外務省が進める「働き方改革」への協力を求めた。「残業が月間200時間を超える外務省職員はざらにいる。このままでは霞が関で働きたいと思う優秀な人間が先細りになる」との危機感を示した。「(質問予定の議員からの)前日夜の質問通告が遅く、趣旨がわからないものもある」と述べ、より早い時間の質問通告を求めた。

2018.05.31

大東建託、コールセンターにAI

大東建託は入居者や部屋探しをする顧客からの電話を受け付けるコールセンターに、音声認識の人工知能(AI)を導入する。会話をAIで自動的に文字起こしをしてオペレーターが使用している端末の画面上に表示し、回答に必要な情報も映し出す。年間約36万件の問い合わせがあるうちの24万件でAIが回答を補助できるとみている。人件費や通話料を年3650万円減らせると見込む。

2018.05.30

外国人、単純労働に門戸 建設や農業、25年に50万人超

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

2018.05.30

金融×AI、中核業務でも 相場予測や保険審査

金融業界の中核事業で人工知能(AI)を活用する動きが広がってきた。外国為替取引では超高速の自動取引だけでなく、ディープラーニング(深層学習)による相場予測や効率的な取引を実現するための方策として使われ始めた。損害保険会社でも企業向け保険の引き受け判断でAIが企業の信用力を分析する。業務効率化などコスト削減だけでなく、金融サービスで生産性を高める。

2018.05.30

「定年ない社会を」 自民・小泉氏ら、高齢者の定義見直し提言

自民党は29日、「人生100年時代」を見すえ、定年のない「エイジフリー社会」の構築などを求める政府への提言をまとめた。高齢者の定義や名称の見直しも提案した。年齢ではなく経済力に応じた医療費負担や年金の受給開始年齢の柔軟化といった社会保障制度の抜本改革につなげる狙いだ。政府に来年末までに改革案と工程表をとりまとめるよう要請した。

2018.05.30

人生100年時代に備える(上)職業寿命・資産寿命 延ばせ

「人生100年時代」は英ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン、アンドリュー・スコット両氏の共著「The 100-Year Life」(邦訳本は「ライフ・シフト」)に端を発している。今の子供の半数は100歳まで生きるともいわれ、人生の設計は大きく変わる。人生80年時代の生き方を根本的に変えなければならないということだ。

2018.05.30

19時前退社で「仕事力絶対に上げる」 三井住友海上

2017年4月から「遅くとも原則19時前の退社」ルールを実施するなど、働き方改革に取り組む三井住友海上火災保険。管理職比率の向上など女性活躍推進にも力を入れている。改革に取り組み始めたきっかけは金融業界が迎えている環境の変化だという。人事部の笠原直子課長と荒木裕也課長に現在の取り組み状況を聞いた。

2018.05.29

働き方法案、採決見送り 与党に会期延長論

与野党は29日、安倍政権が今国会で最重要課題とする働き方改革関連法案について、同日に予定していた衆院本会議での採決をとりやめ、31日に先送りすることで一致した。25日に衆院厚生労働委員会で可決したが、さらなる審議を求める立憲民主党など野党の要請を与党が受け入れた。与党内からは同法案の確実な成立を期すため6月20日までの今国会会期の延長論も浮上した。

2018.05.29

働き方法案、午後に衆院通過へ政府・与党

安倍政権が今国会の最重要法案に位置付ける働き方改革関連法案は29日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決し、参院に送付される。政府・与党は6月1日にも参院で審議入りしたい考えで、20日の会期末までの成立を目指す。同法案では年間720時間までの残業上限や、高収入の専門職を労働時間の規制から外す脱時間給制度を導入する。

2018.05.29

非正規格差 来月1日に最高裁判決 初判断 賃金制度に影響も

正社員と非正社員の待遇の違いが労働契約法20条で禁じられた「不合理な格差」に当たるかどうかが争われた2件の訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は6月1日に判決を言い渡す。不合理な格差を巡る訴訟は各地で相次いでおり、最高裁は初めての判断を示す見通し。「同一労働同一賃金」を目指す政府の対応や企業の賃金制度に影響を与える可能性がある。

2018.05.29

契約社員の手当も争点

6月1日には、物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の契約社員が起こした訴訟の上告審判決も言い渡される。原告はトラック運転手をしている契約社員の男性で、月ごとに正社員に支給される6種類の手当を支払うよう求めている。

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