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2020.01.31

健康経営推進のクラウド 社員の状態把握、富士通が事業化

富士通は企業の健康経営の効果を測定・予測するクラウドサービスを、2020年4月に開始する。従業員の離職率や欠勤日数など健康経営の成果を表すデータと、朝食の欠食など健康を脅かすリスク要因のデータをクラウドで管理。顧客企業は健康経営の打ち手と効果を把握しやすくなる。離職防止や医療費の抑制など、健康経営の課題に悩む中堅企業を中心に採用を働きかける。

2020.01.31

デジタルによる業務革新(下)トップの力が成功のカギ 青山幹雄・南山大学教授

DX(デジタル・トランスフォーメーション)はデジタル技術による企業変革である。日本では2018年9月に経済産業省が公表した「DXレポート」により広く知られるようになった。DXにより、企業が顧客の問題解決や新たな価値の提供と生産性の向上を果たし、競争力向上が期待できる。あわせて顧客の利便性や社会生活の質向上も期待できるというものだ。

2020.01.31

薬局の岩盤規制、デジタルで挑む 薬手渡し→ロッカー介し入手便利に クオール、調合ロボも

調剤薬局大手のクオールホールディングス(HD)がデジタル技術で業界に古くからある規制や慣行に挑んでいる。薬を対面でなく最寄りの駅のロッカーで受け取れるようにしたり、薬剤師の一部業務を自動化したりと、いずれも既存ルールの下ではやりにくい試みだ。調剤薬局は医療費抑制に動く国策で業務量は増え続ける一方、人手不足もあり成長維持が難しい。「ガラパゴス」化した業界に一石を投じることができるか。

2020.01.31

働き方霞が関の非常識 識者に聞く(下) 専門人材2割は必要 法政大教授 小黒一正氏 民間からも呼び込みを

――中央省庁では若い世代の退職が相次ぐなかで、政策立案の機能を維持するために何が必要ですか。

2020.01.30

氷河期世代の就労支援 IT習得や教員へ学び直し 政府、30万人を正規に

政府は2020年度から就職氷河期世代の正社員化を支援するための様々な施策を各省で展開する。幅広い分野で学び直しや就労体験の機会を提供したり、企業に事業を委託して氷河期世代の雇用機会を創出したりする。集中支援期間として3年間で650億円超の予算を確保し、正規雇用者の30万人増を目指す。

2020.01.29

デジタル化、労使が軸足 春季交渉 AI・自動運転で人材不足 一律脱し「人への投資」

2020年の春季労使交渉が28日始まった。従来型の賃金改善よりも、デジタル時代への移行に伴う構造改革を目指す姿勢が鮮明になった。経営側はIT(情報技術)高度人材の獲得に向け、賃金体系の見直しなどを急ぐ。労働組合は企業内最低賃金をルール化し、労働者を守る従来型の底上げも主張する。ただ製造業の業績は低迷し、目安としてきた2%の賃上げは困難な情勢だ。

2020.01.29

セブン&アイ、AIで発注 セブン一部店舗の2500品目で 小売り、IT投資加速

セブン&アイ・ホールディングスは人工知能(AI)を使った商品発注を本格導入する。セブン―イレブン・ジャパンは31日から一部店舗で導入し、イトーヨーカ堂では5月をメドに全店導入する。発注業務を効率化し、空いた時間を接客などに充てる。人手不足が続くなか、従業員の業務をどう効率化し、生産性を高めるかが小売業の成長を大きく左右する局面になっている。

2020.01.29

東京都、テレワークなど働き方改革支援 体験機会提供

東京都は2020年度、働き方改革を後押しする新規事業を始める。柱となるのが自宅や別の拠点で仕事をするテレワークなどの体験機会の提供だ。サテライトオフィスを整備して開放し、テレワーク実施企業を現状の25%から五輪期間中に44%に高める目標だ。働く意欲がありながら就労できていない人への支援にも乗り出す。

2020.01.29

360度評価、「嫌な上司」排除の悪用防げ 菅谷貴子氏 働き方霞が関の非常識 識者に聞く(中)

――前財務次官によるセクハラ問題から2年がたちます。中央省庁でハラスメントを防ぐ意識は高まってきましたか。
2020.01.28

フリーランス進まぬ保護 「ほぼ専属」4割 議論詰まらず、多様な働き方へ足かせ

企業などの組織に属さない働き方が広がるなか、特定の1社からの受注が仕事の大半を占める「名ばかりフリーランス」の保護を巡る議論が遅れている。国内のフリーランスのうち4割がこうした働き方をしているが、対象の定義などの議論が2年以上続く。制度整備の遅れは、政府が目指す多様な働き方実現の足かせにもなりかねない。

2020.01.28

働き方霞が関の非常識 識者に聞く(上) 国会「見える化」で疲弊防げ

難関の国家公務員試験をくぐり抜け、国の重要政策を数多く手がける霞が関の中央省庁の官僚たち。だが残業が月100時間を超える長時間労働や、深夜に及ぶ連日の国会待機など、過酷な労働環境が現場を疲弊させている。霞が関がめざすべき働き方改革の針路を識者や官僚OBに聞いた。

2020.01.28

時差通勤の実験 小池知事が視察 「ぜひ活用を」

東京都の小池百合子知事は27日、東急東横線自由が丘駅前で時差通勤などでポイントを付与する実証実験を視察した。同駅の金子進駅長から14日の実験開始から1週間で遅めの通勤が増えたと報告を受け「その分、混雑が減りスムーズビズが進む。ぜひ活用してほしい」と述べた。

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