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2019.09.06

経験ある一般職を「総合職処遇」も トヨタが検討

トヨタ自動車が一定の経験を積み、意欲のある一般職に総合職と同様の昇進の道を開く上位資格の導入を検討していることが5日、分かった。自動運転など「CASE」対応で事業構造の変革を急いでおり、対応できる人事制度の見直しを労使で協議している。職種の垣根を低くし、社員が入社時の職種に縛られずに幅広く活躍できる環境を整える狙いがある。

2019.09.06

技術の革新生む「ロボ人財」 ユーアイパス最高経営責任者(CEO) 長谷川康一

日本では今後、労働人口のミスマッチによって事務職が過剰になり、専門職が不足していくと予想される。デジタルトランスフォーメーションによる日本の成長戦略を描くには、新しい労働スタイルの確立が急務である。

2019.09.06

AI社会を展望する(4)「RPA」と従来技術の復権 公立はこだて未来大学教授 松原仁

AIの3回目のブームの中で、RPA(Robotic Process Automation)が注目されています。いい日本語訳が(まだ)ないのですが、事務作業をプログラムで代行(自動化)することを指します。ロボットといってもメカではなくソフトウエアのロボットのことです。RPAは従来であればAIに含まれていたのでしょうが、現在は違うものとして扱われることが多いようです。流行しているディープラーニングと差別化したものとして位置づけられているのでしょう。

2019.09.05

ヤマト、宅配便の現金払い値上げ キャッシュレス促す 増税を機に価格見直し

10月の消費増税を機に物流や鉄道業界で価格戦略を見直す動きが出てきた。ヤマトホールディングス(HD)は4日、宅配便の個人向け新料金を発表し、現金払いを実質値上げしてキャッシュレスで決済すれば割引が受けられる荷物持ち込みサービスへの移行を促す。経営難のJR北海道は23年ぶりの値上げで収支改善につなげる。集客を左右する価格戦略を見直し収益力を高める。

2019.09.05

宅配便の「置き配」、74%が「利用に不安」 防犯対策カギ 民間調査

郵便受け最大手のナスタ(東京・港)は、宅配便を受取人が指定した場所に置く「置き配」に関する消費者の意識調査の結果をまとめた。再配達を減らす突破口として注目を集める一方、約7割がサービス利用に不安を感じていることが明らかになった。

2019.09.05

国内船の人手不足深刻 長時間労働/外国人就労認められず 相次ぐ廃業、流通停滞も

国内港を結ぶ「内航船」が人手不足に陥っている。石油製品や鉄鋼といった産業用資材を主に運び、国内貨物輸送の4割を担うが、船員数は20年間で約40%減少した。船員の高齢化も進み、廃業も相次ぐ。一度乗船すると数カ月休みのない勤務形態などから、若者が定着しない事情があるとみられる。専門家は「産業資材の物流が滞れば、消費者にも影響しかねない」と懸念する。

2019.09.04

ファストリ、ILOと連携 アジアの労働改善を支援

ユニクロを運営するファーストリテイリングは4日、国際労働機関(ILO)とパートナーシップを結んだと発表した。中国などアジアで働く労働者の社会保障、労働環境の改善を支援するため2年間で2億円近く拠出する。柳井正会長兼社長は「ILOと連携しアジアで働く人々を取り巻く課題の解決に貢献していく」とコメントした。

2019.09.04

派遣 同一賃金じわり 来春施行、まず交通費支給 企業の負担は増す

人材派遣会社が派遣社員の待遇改善に動き出した。これまで少なかった交通費の支払いをうたう求人案件が全体の半数程度に達した。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」ルールの適用が2020年4月に始まる。各社は前倒しで対応し、派遣社員の確保につなげる。待遇改善に伴う費用の増加は料金に反映される見通し。派遣先企業の人件費の負担は増えそうだ。

2019.09.04

ミニストップ、無人レジの小型実験店 冷食・PB充実

ミニストップは同社初となる無人レジの小型店舗を都内で実験的に出店した。スイーツなどを作るキッチンは設けず、冷凍食品や低価格品を充実。24時間営業ではなく、IT(情報技術)を活用して効率的な店舗運営を意識した。

2019.09.04

多様な働き方 税公平に 政府税調、中期答申の論点

政府税制調査会(首相の諮問機関)が9月中のとりまとめを目指す「中期答申」の主な論点が明らかになった。働き方の違いで負担が左右されない公平な税制にすることや、格差の固定を避けるために資産課税を見直し、世代間・世帯間の再分配が進みやすくすることなどを掲げる。

2019.09.03

働き方の変化 商機 3年連続増収企業の増収率

日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」で過去3年間の増収率を調べたところ、上位25社の中にはインターネットや医療のほかに飲食、ゲームといった幅広い分野の企業が名を連ねた。時代の変化をとらえ、M&A(合併・買収)を含めて対応を急いだことが奏功した例も目立つ。首位は個人で働く人と企業をつなぐクラウドワークスだ。

2019.09.03

最低賃金1000円の是非(下) 若年男性の雇用に負の効果 森悠子・津田塾大学准教授

東京労働局長は東京都の最低賃金を10月から28円引き上げ1013円とすることを決めた。日本で最低賃金が初めて1000円を超える。政府も毎年3%程度上げるという目標を掲げており、全国的に従来以上に上昇する見込みだ。

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