NEWS

2017.12.19

さらば年中無休 年末年始、大戸屋など休業 「無理せず」働き方改善優先

日本の外食やサービスの成長を支えた年中無休のビジネスモデルが転換期を迎えた。定食屋チェーンの大戸屋ホールディングスは18日、大みそかと元日に休む店を2倍に増やすと表明し、携帯電話販売店なども年末年始に休業日を設ける。人手不足の深刻さが増すなか、売り上げが減っても働きやすい環境をつくり人材を確保する動きが広がっている。

2017.12.19

人手不足、業種で格差 運輸などバブル期並み逼迫/銀行は余裕

人手不足の業種間格差が一段と広がっている。労働力不足がもっとも深刻なのは外食や運送会社、建設などで逼迫度合いはバブル期なみの厳しさだ。製造業は機械化で業務の置き換えが進んでいることなどからそこまで厳しくなく、銀行もなお余裕がある。人手不足業種は合理化やパート賃上げなど対応を迫られているが、業種をまたぐ人の移動などを後押しする環境整備も欠かせない。

2017.12.19

副業は残業の温床か 厚労省内でも割れる意見

政府が働き方改革の柱に据える副業・兼業の推進。働く人が今の仕事を辞めずに、新しいスキルを身に付けられる利点がある。収入が増えるとの期待も大きい。だが、今の労働法制はこの流れに対応できていない。個人の労働時間はどう把握するのか、健康上の問題は本業の会社と副業の会社でどちらの責任なのか。副業解禁が独り歩きする現状に、厚労省内でも意見が割れる。

2017.12.18

シェアオフィス多彩に 不動産大手、働き方改革に対応

働き方改革の推進を受け、不動産大手がシェアオフィス事業に力を入れている。三井不動産は18日、東京駅前で200人規模と大型の旗艦店を開業。森ビルも同日、六本木ヒルズでカフェや書籍コーナーを併設した拠点をオープンさせた。時間や場所に制約されないテレワークの拡大やシェアオフィスを拠点とするベンチャーとの協業など企業のニーズに対応する。

2017.12.17

働きやすさが利益生む 上位40社の4割が最高益 日経スマートワーク経営調査

日本経済新聞社は17日、上場企業・有力非上場企業602社を「働きやすさ」の視点で格付けした「スマートワーク経営調査」をまとめた。格付け上位40社の4割が今期、過去最高の純利益を見込む。いずれの企業も外国人など多様な人材の活用を進め、イノベーション(技術革新)を生み出している。社員の能力を最大限に引き出す経営が、高い成長につながっていることがわかった。

2017.12.17

在宅勤務、3割が導入 総労働時間は2年連続で減少

日本経済新聞社がまとめた「スマートワーク経営調査」では、回答企業(602社)の35%が在宅勤務を導入していると回答した。育児や介護をしながら働く人が増えるなか、社員がライフスタイルに合った場所で働くことで生産性を高めようとする企業が目立つ。3割が社員からの新規事業提案制度を設けるなど、人材活用を重視する経営が広がっている。

2017.12.16

大企業に健康通知表、厚労省が作成 18年度から

厚生労働省が大企業に従業員の健康に配慮するよう促す。健康保険組合が持つ医療費などのデータから企業ごとに「健康通知表」を作成。働き手の健康に会社がどう気を配るべきかわかりやすく示す。一般公開はしないが、企業が実績を対外的にアピールするのは可能。健康で働ける人を増やし、医療費抑制と働き方改革の推進につなげる。

2017.12.15

生産性の向上 後押し 法人税 賃上げで軽減、企業に人づくり促す

2018年度税制改正の柱のひとつは企業向けの減税だ。賃上げや政府が進める生産性革命・人づくり革命を企業に進めてもらうためのインセンティブを目玉に据えた。生産性向上を実現するための設備投資や学び直し支援を促す。麻生太郎財務相らは企業が多額の内部留保をため込み、お金を使っていないとみる。税制優遇でメリハリをつけ、企業に賃上げや投資の拡大を仕向ける。

2017.12.15

課題残した18年度税制改正 専門家に聞く

専門家に2018年度税制改正大綱の評価を聞いた。賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税負担を下げる措置は「経済の好循環を強める」と評価する声が多かった。高所得の会社員に負担増を求める所得税改革の評価は割れた。配偶者控除の見直しや抜本改革の青写真を示すべきだとの意見もあり、課題を残した。

2017.12.14

個人軸に2800億円増税 法人税は増減ゼロ 27年ぶり新税創設 与党税制改正大綱

自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減はほぼゼロだった。

2017.12.14

The Race for Talent 人材力こそ国際競争力 (日経・FT共同特集)

世界が「人材」の争奪にしのぎを削っている。優秀な技術者や経営者は国境を越え、デジタルや人工知能(AI)に即応できる専門家の需要も高まる。人こそ将来を左右するとみた国や企業は育成策を競い、家庭も子供の教育に工夫をこらす。明日を担うのはどんな人材なのか。最前線を追う。

2017.12.13

人材投資「増やす」6割 社長100人調査

人材確保が厳しくなるなか、経営者が人材投資に前向きになっている。日本経済新聞社が13日まとめた「社長100人アンケート」では、6割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める3%の賃上げを検討する経営者は1割にとどまった。9割が国内景気が拡大していると回答しているだけに、賃上げに関する経営者の判断が消費動向を大きく左右しそうだ。

ページトップへ