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2019.10.22

セブン、時短店を容認 深夜休業に指針 来月まず8店 24時間モデルに転機

セブン―イレブン・ジャパンは21日、営業時間を短縮した時短営業を本格的に実施すると発表した。時短の実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。時短を希望するフランチャイズチェーン加盟店向けに深夜休業のガイドライン(指針)も策定し、時短店舗は今後も増える見通し。24時間営業を原則に店舗数を拡大してきたコンビニエンスストアの事業モデルが転機を迎えている。

2019.10.22

セブン、時短後手に 自社店舗間の競争も壁

セブン―イレブン・ジャパンが、深夜休業のルールを決めた。同業他社でも24時間営業を見直す動きがあるが、全体からみれば規模はまだわずかだ。逆にコンビニエンスストアが簡単に休めない現実が浮き彫りになった。

2019.10.22

私30代、独立で変わった タニタ働き方改革のリアル タニタ流「働き方改革」(3)

社員の個人事業主化を会社が支援するという、健康総合企業のタニタ(東京・板橋)が始めた「働き方改革」が賛否を巻き起こしている。能力のある人が主体的に働き、努力が報われる「真の働き方改革」と賛同する声がある一方、「法規制を逃れる手法」との批判も起きた。今回は、同社の独立制度を利用して、実際に個人事業主として働き始めた30歳代の男女3人に、生活や仕事の向き合い方にどんな変化が生じたのか、本音を聞いた。

2019.10.22

イオン系「カスミ」がスマホ決済

イオン系の食品スーパー、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)は21日、スマートフォンを使ってレジを通さず決済できるシステムを始めた。傘下のカスミが運営する茨城県の2店舗で始め、動向を見ながら採用店舗を拡大する。レジの人員を減らし、接客などの重点分野に振り向ける。21日にカスミ本社内にオープンした「カスミラボ」(茨城県つくば市)と現金を全く扱わない完全キャッシュレスの「カスミ筑波大学店」(同)で導入した。富士通と共同で開発したシステムを活用する。

2019.10.21

令和の就活生 会社選び何を見る 転職後も役立つ技能大事/育児支援、当たり前/個性を発揮できるか

令和時代の女子学生は、どんな働き方やキャリアを希望して就職活動に臨むのだろうか。女性活躍推進の機運が高まり、働き方改革への取り組みが進むなか、彼女らは様々な観点で初めての職場を選ぼうとしている。令和時代初の就活生にあたる、2021年就職予定の女子学生3人の胸の内を、19年入社の記者(22)が聞いた。

2019.10.21

未払い賃金の請求期間 まず3年に延長へ

厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。

2019.10.21

外国人の就業 丸ごと支援 オトモ、口座開設など10種類 アットハース、賃貸仲介や保険

スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見いだしている。住民登録や銀行口座の開設を中心にビザ申請、マンションの入居手続きまで支援メニューが広がる。外国人労働者数は4年連続で2ケタ増となっており、日本人社員が付き添う手間を省きたい企業の需要が増える見込み。人材のグローバル化を新興勢が支えようとしている。

2019.10.21

ジョリーグッド、外国人材向けVR介護教材

映像制作のジョリーグッド(東京・中央)は2020年から、外国人労働者向けのVR(仮想現実)教材事業に乗り出す。まず介護士育成用のVRを作り海外の教育機関などに販売する。臨場感あるVRの表現で、日本語を勉強中の外国人にも分かりやすく介護技術を伝える。他業種向けにもVRを使った教材を制作していく。

2019.10.20

2台連節バス、地方を快走 渋滞や車内混雑解消 運転手不足補う効果も

地方の主要都市や観光地で大量輸送バスを導入する動きが広がっている。一度に運べる乗客数を多くすることで、再開発やインバウンド(訪日外国人)で伸びる需要に対応する。バス運転手の不足感が慢性化する中、少ない人手で路線を効率的に維持する狙いもある。

2019.10.19

株主提案 1人10件まで/役員の賠償金 企業補償 会社法改正案を閣議決定 政府、今国会成立目指す

政府は18日、会社法改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。上場企業にガバナンス(企業統治)の強化を促す目的で、株主が経営をチェックする株主総会の実効性を高める。一部の株主による提案権の乱用を防ぐため、1人あたり10議案に制限する。株主代表訴訟の増加で役員の賠償責任リスクが高まっており、同改正案では賠償金を企業が補償できることを明文化している。

2019.10.19

働き方の見直し ゲームで体験 ワーク・ライフバランスなど、組織改革へ研修に活用

ゲーム性を持たせた研修サービスで、働き方や組織改革を進めようとする動きが広がってきた。コンサルティングのワーク・ライフバランス(東京・港、小室淑恵社長)は働き方改革の意義などを体験できるカードゲームを開発。人材関連のアトラエも組織づくりを学べるボードゲームの提供を始めた。楽しみながら参加してもらい、社員が主体的に改革に取り組めるようにする。

2019.10.18

遅れる「特定技能」 外国実習生に脚光 積水ハウスなど、現地に訓練施設 建設・介護受け入れ拡大

4月に始まった在留資格「特定技能」の資格試験の整備遅れなどを背景に、従来の制度の技能実習生の受け入れを増やそうとする動きが建設や介護の分野で相次いでいる。積水ハウスや介護大手のウチヤマホールディングス(HD)は母国で人材育成して日本に受け入れる。2つの制度を組み合わせると在留期間を延ばせる利点もあり、人手不足が深刻な両分野で受け入れが広がっている。

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