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2018.11.13

「70歳まで就業」 シニアの意欲と組織若返りどう両立

政府は70歳までの雇用機会拡大の検討を始めました。働き手不足を補うとともに社会保障の担い手を増やす狙いです。確かに元気なシニアは増えていますが、年配者がいつまでも職場で実権を握っていると組織の若返りが滞ります。特に難しいのが処遇です。管理職を続けてもらうか、後輩に譲ってもらうか。世代間闘争にもなりかねない難題に企業も悩んでいます。

2018.11.12

26万人の「お見合い」仲介 ウィーワークの実力

ソフトバンクグループが出資する米シェアオフィス大手ウィーワークが世界中で拠点を増やしている。支持される理由は快適なオフィスを提供しているからだけではない。グローバルで26万人を超える利用者の情報をデータ化し、人と人、会社と会社をつないでいるところにある。仕事は会社だけでする必要はない、インターネットで世界のどことでもつながれる――。働き方の未来形がそこにある。

2018.11.11

外国人就労 各国はどう対策 米独英韓に学ぶ4つの論点

13日に衆院で審議入りする外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり与野党の論議が活発化している。受け入れの制度設計で先行する各国はどのように対応しているのか。国会での本格論戦を前に主に4つの論点を探った。

2018.11.10

持ち株会経由の自社株購入、補助手厚く エプコなど、社員定着狙う

人手不足対策として、従業員が自社株を買うための補助を手厚くする上場企業が増えている。住宅設備を設計するエプコやソフト開発のフィックスターズなどが従業員持ち株会を通じて取得する際の支援金を引き上げた。持ち株会は社員などのやる気を引き出す目的で普及しており、賃上げや賞与などと並ぶ待遇改善の手法としても活用が広がりそうだ。

2018.11.10

雇用慣行に相違 国際経営で出遅れ

終身雇用や年功序列といった日本的雇用慣行は高度経済成長期の企業活動を支えた。だが平成になって企業が世界に活躍の舞台を広げると、日本独自のシステムは世界の就労スタイルになじまず、むしろ足かせになっている。現地での優秀な外国人材の確保に苦戦し、グローバル人事施策の転換を求められている。

2018.11.09

日本語教育の制度化を 外国人就労拡大で 超党派議連が法案

超党派の日本語教育推進議員連盟(河村建夫会長)は、外国人への日本語教育の基本法案をまとめた。日本語教育を国の「責務」として初めて明記して制度化する。学習を後押しする地方自治体や外国人を受け入れる企業に財政支援する。企業に対しても日本語学習の支援を責務とする。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて環境を整える。

2018.11.09

企業は「社員のメンタルヘルス」にどんな責任があるのか

最近、メンタルヘルスに関するセミナーを聴講したとき、「使用者には安全配慮義務がある」と書かれたスライドから始まって驚いたことがあります。その後の話を聴くと、使用者に安全配慮義務があるから使用者には労働者のメンタルヘルスの発症について責任がある、という論調でした。ここでは、メンタルヘルスについて「安全配慮義務」を使用者が負うこと、そしてその責任を負うことは当然であるかのように考えられています。

2018.11.08

女性首長らがリーダーシップ議論、ウーマノミクスシンポ

日本経済新聞社は8日、女性の活躍をテーマに「日経ウーマノミクス・シンポジウム2018」を東京・大手町の日経ホールで開いた。東京都の小池百合子知事や北海道の高橋はるみ知事、昭和女子大の坂東真理子理事長が登壇。女性のリーダーシップについて議論した。

2018.11.08

ファナック稲葉会長「AI工場、人間より効率的」 世界経営者会議閉幕

第20回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)が7日閉幕した。工作機械大手、ファナックの稲葉善治会長兼最高経営責任者(CEO)は人工知能(AI)などを活用した自律型の「考える工場」が進化すれば「人間が作業するよりずっと効率的になる」と述べ、早期の実現を目指すとした。

2018.11.08

農業ドローン、規制緩和へ 人手不足に対応

政府の規制改革推進会議は農業でのドローン(小型無人機)活用を促す。農薬散布で規制を緩和し、農作業の生産性向上を狙う。農業は高齢化による人手不足が深刻で、新規就業者の獲得が課題だ。ドローン活用で農作業の負担を減らす。規制改革会議の作業部会が月内に答申する。国土交通省や農林水産省などに規制見直しを求める。

2018.11.07

スラックCEO「ビジネス用チャット、働き方に革命」

米ビジネス用チャット大手スラック・テクノロジーズのスチュワート・バターフィールド共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は7日、第20回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、「チーム単位のコミュニケーションが容易になるビジネス用チャットは超過勤務を大幅に減らし、働き方に革命を起こす」と話した。

2018.11.07

長期失業 最少の48万人 7~9月、ピークの4割 人手不足で求人条件緩く

仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7~9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7~9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。

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