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2018.09.03

女性積極採用「なでしこ銘柄」に聞く 東京医大問題、働く女性に波紋

医師を志す女子受験生を一律に減点した東京医科大学の不正入試。得点操作が映し出したのは、働く女性も無関係ではない就労差別だ。女性は扱いにくいと切り捨てる前に、多様な人材が力を出せる職場や制度が求められる。経済産業省と東京証券取引所が選ぶ女性活躍推進上場企業「なでしこ銘柄」の2社に女性の力を生かす取り組みや成果を聞いた。

2018.09.03

花王「介護支援は危機管理」 一律の対策は効果薄く

朝7時から夜8時までの間で勤務時間を任意に選べる。1日に少なくとも3時間45分は働く必要があるが、必ず勤務しなければならない時間帯(コアタイム)はない。1カ月のなかで労働時間を柔軟に配分できる仕組みだ。花王は7月から、こうした新しいフレックスタイム制を始めた。

2018.09.02

製造業「外国人頼み」際立つ 車や繊維、食品6~8% 高度人材 呼び込み課題

モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造で千人当たり80人、繊維工業で67人、車や船などの輸送用機器で60人と6~8%に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。金融や学術研究など専門性の高い職種は比率が相対的に低い。政府は深刻な人手不足を受けて外国人労働者の受け入れ拡大に動いているが、高度人材もあわせて世界から広く呼び込む新戦略が必要だ。

2018.09.01

障害者雇用 中央省庁が水増し 民間企業は働き方工夫

中央省庁で障害者雇用の水増しが相次ぎ見つかった。厚生労働省によると、対象外の職員を不適切に算入していたのは2017年6月時点で、計3460人に上った。障害者雇用率は1.19%と、法定雇用率(当時は2.3%)を実際は大きく下回っていたのだ。民間企業の場合も障害者雇用は進んでいるが、法定雇用率を満たした企業は半数にとどまる。障害者が働きやすい環境の整備は官民ともに道半ばで、企業は雇用増に向けて手探りを続けている。

2018.09.01

トランスジェンダー、企業も配慮

さまざまな人が活躍できる社会を目指し、「LGBT」と呼ばれる性的少数者の受け入れへ環境整備が一歩ずつ進み始めている。ただ自分の性別が出生時の性別と異なると感じている人を指すトランスジェンダーには、同性愛者などと異なる課題もある。お茶の水女子大学が戸籍上は男性でも自身を女性と認識している学生に門戸を開くことを決めたが、企業や社会の対応は遅れ気味だ。

2018.09.01

「副業人口」初の1割超 昨年、全国で690万人 沖縄など観光地で増える容認企業

副業を持っていたり持つことを希望したりする「副業人口」が2017年に690万人と、初めて就業者の1割を超えた。大企業が副業解禁に動いている東京だけでなく、沖縄など全国の観光地を中心に増えている。深刻な人手不足が背景にあるが、柔軟な働き方を認める企業が地方にも広がり始めている。

2018.09.01

データCLIP 「働き方改革で収入減」2割

働き方改革がサラリーパーソンの懐にも影響を及ぼしている。NTTデータ経営研究所と「NTTコムリサーチ」が6月に実施した調査で、働き方改革によるマイナスの変化(複数回答)を聞いたところ、「収入が減少している」との回答が22.9%あった。「マイナスの変化はない」(43.2%)との回答を除くと最も高い比率で、残業時間の減少などが影響しているようだ。

2018.08.31

確定拠出年金、納付を延長 厚労省検討 受給増へ65歳まで 高齢雇用拡大受け

厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。

2018.08.31

都、保育付き公共職業訓練 企業主導型施設の地域枠活用 2~3カ月、訓練後の採用想定

東京都は子育て中の女性らを対象とした公共職業訓練で、国の支援を受けて保育施設を運営する企業と連携する。都が費用を助成し、企業が職場で業務プログラムを提供すると同時に子どもを預かる。11月にも始める予定だ。出産・育児で仕事を辞めた女性たちが安心して就職に備えられるように支援する。

2018.08.31

正社員待遇下げ「望ましくない」 同一賃金で厚労省案

厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金について、どんな差が不合理かを明確にする指針のたたき台を示した。正規の待遇を下げて差を解消することは「望ましくない」と明記した。

2018.08.30

女性の復職 選択肢広く 学び直し充実・有給インターン キャリア向上を後押し

出産や育児で仕事を離れる女性への復職支援が広がっている。人手不足が成長の制約となるなか、女性が能力を発揮する機会が乏しければ生産性の向上すら望めなくなる。政府はいったんキャリアが途切れた女性が良い待遇で働けるよう学び直しを支援し、企業は再雇用の制度を広げている。多様な従業員が働く環境をつくり、企業の成長を後押しする。

2018.08.30

データで読む連合(下) 非正規・女性で組織回復

労働組合は戦後、自民党に対抗する政党を支持してきた。2009年衆院選では連合が民主党を支援して政権交代を果たしたが、17年衆院選は野党が割れ、19年参院選も分裂が続く可能性がある。連合は非正規や女性の組合員を積極的に増やして組織を強化し、集票力も回復させた。だが、かつてのような政治力には至っておらず、新たな局面に差し掛かっている。

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