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2018.07.04

退職後も手厚く支援 福利厚生、大手が囲い込み

民間企業と提携する福利厚生代行サービス大手が定年退職者の囲い込みに力を入れる。東急不動産子会社は旅行や健康増進などのサービスを退職後も使えるようにする。リログループは退職者も無料で使えるシニア向けプランを用意する。退職後も手厚く支援する姿勢を示すことで、社員のやる気を高め有能な人材のつなぎ留めにつなげる。

2018.07.04

不動産、オフィスで「働き方」発信 テナント囲い込み狙う

自社オフィスを働き方改革の発信拠点に――。不動産大手が本社移転を機に、魅力ある職場環境をアピールする動きが広がっている。都心のオフィス空室率は低水準だが、今後は大型物件の供給が増え競争は激しさを増す。新たな魅力でテナント企業を囲い込む。

2018.07.04

ママは量より質のプロ仕事 保育付きオフィスで柔軟に

テレワーク、副業、女性や高齢者の積極登用――。企業が働き方の多様化を推し進めている。働き方改革関連法の成立は、こうした動きを一段と加速しそうだ。自由自在な仕事スタイルを実践する人や企業はどんな工夫をし、どう課題を乗り越えようとしているのか、連載で紹介していく。第1回は保育サービス付きシェアオフィス「マフィス」を運営するオクシイ(東京・渋谷)の高田麻衣子社長に、子育ても仕事も諦めない働き方について聞いた。

2018.07.04

働き方改革の原点は社員の呼び名 ロート社長の挑戦

2016年に発表した、社内外との「副業解禁」制度が注目されたロート製薬。主力商品に力がある老舗企業は変革が遅れがちですが、山田邦雄会長兼最高経営責任者(CEO)は4代目にして過去最高の収益を上げる経営者。会社の主力製品を目薬や胃腸薬などの一般医薬品からスキンケアにシフトしてきました。その成功の背景には、社長時代に導入した社員の「あだ名呼び」、幹部を通路側に座らせるオープンなオフィスなど、社風や働き方を変える取り組みがあったそうです。山田会長に聞きました。

2018.07.03

外国人就労に適性試験 民間協議会 採用時の目安に

企業や有識者で構成する外国人雇用協議会(会長・堺屋太一元経済企画庁長官)は9月、就労を希望する外国人の適性試験を始める。日本語や社会的なマナー、仕事上のやりとりなどの基礎知識を試して評価する。企業が必要な人材を得やすくなるほか、外国人側も企業が求めている技能や知識がわかりやすくなる。

2018.07.03

「外交専念」へ河野流改革 外務省が働き方見直し 資料作成などムダ削減

河野太郎外相が外務省の「働き方改革」を進めている。残業時間が多くなりがちで「相当ブラック」(河野氏)な環境を改善し、業務の合理化をめざす。単純な資料作成や待機などの「ムダ」を削減し、外交に専念できる環境を整える。

2018.07.03

意欲ある社員の生かし方は ライク社長 岡本泰彦

働き方改革は昨今、様々な場で議論されている。だが、論点が長時間労働の改革ばかりに注目が集まり、ただの規制強化になるのではないかと危惧している。肝心なのは「経験を積みたい」など働くことに意欲的な社員に機会を提供し、競争力の向上につなげていく考え方ではないか。

2018.07.03

「時差ビズ」夏だけで700社超参加

東京都は2日、官民で時差出勤を試行する「時差Biz(ビズ)」が9日始まるのを前に、鉄道会社や参加企業で協議会を開いた。昨夏は300社超が参加したのに対し、今年度は夏と冬の2回実施して1000社の参加を目指す。都によると、夏だけで700社超が参加する見通しだ。

2018.07.02

働き方改革と生産性向上 「長時間」是正と効率性両立 鶴光太郎・慶応義塾大学教授(経済教室)

日本経済新聞グループでは、多様で柔軟な働き方やイノベーション(技術革新)を通じた企業の生産性向上を後押しするため、「日経スマートワーク」プロジェクトを昨年来、推進してきた。その一環として、学識経験者らが参画し、企業ヒアリングや実証分析を行い、その知見を広く発信することを目的とした「スマートワーク経営研究会」が今年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」を公表した。

2018.07.02

AIロボ 店の棚確認 富士通、人手不足補う

富士通は2018年度にも、ロボットを使って小売店業務を自動化するサービスを始める。ロボットが自分で走行しながら棚の商品をカメラで撮影し、画像を人工知能(AI)で処理。品切れ状況を確認したり、在庫がある棚を探したりする作業を支援する。店舗の人手不足を補う狙い。

2018.07.01

AI 小売り戦略支える ヨーカ堂、需要予測し発注 ファミマ、出店の可否判断

小売り大手が人工知能(AI)を活用して競争力を高める。イトーヨーカ堂は2019年度にも全店でAIの需要予測にもとづく発注を始める。ファミリーマートは6月末からコンビニエンスストアの新規出店の可否を判断するためにAIを導入した。人手不足が続き、ネット通販などとの競合も激しくなるなか、AIを導入して生産性の向上につなげる。

2018.07.01

求む!外国人家政婦 特区で採用270人どまり

永住権を持たない外国人の家事代行サービスが始まって1年がすぎ、日本で「家政婦さん」を志願する外国人が増えている。人気ドラマの影響もありニーズが高まる半面、在留期間が短く採用が思うように進まないなど本格普及へ向けた課題も多い。外国人による家事代行はシンガポールや中国で共働きを支える社会インフラになっている。急速な人口減に直面し、働きたい人材を総動員する必要がある日本でも、市場の浮揚に知恵を絞る必要がある。

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