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2018.05.17

データが先生 創造力問う

2025年のニッポン。団塊世代がみな75歳以上になり、匠(たくみ)の技が消えゆく。日本人の誇りであるものづくりの記憶を、私たちはどう受け継ぐことができるだろう。4月下旬、僕(44)はある場所へ向かった。

2018.05.17

店よりフリー 出張シェフ、働き方改革で脚光

プロの料理人がやってきて料理や盛りつけをしてくれる出張シェフサービス。高価なイメージがあるが、1人3000円台からと安価なものが増えている。ライドシェア「ウーバー」のように、客の希望に合わせて手の空いた料理人をその都度マッチングする低コストなサービスが増えているからだ。背景には料理人の「働き方改革」もある。飲食店の過酷な労働環境を脱し、フリーとして出張シェフを請け負う人が増え始めているのだ。

2018.05.17

定年後の働き方をぐんと広げる 副業はやらないと損

最近、会社員の副業が話題になっています。副業はひと昔前であれば、多くの企業で禁止されていました。「そんな余裕があるのなら会社の業務にもっと精を出せ」「情報漏洩のリスクがある」といった理由からです。現在も副業を容認している企業は2割足らずとの調査もあります。

2018.05.17

食品の共同配送、来年から九州で

味の素やカゴメなど国内食品大手6社は16日、すでに発表していた九州での共同配送について2019年1月から順次始めると発表した。6社合わせて九州に3つある倉庫は1つに統合し、効率を高める。

2018.05.16

メガ銀 店舗運営軽く 国内、利用客減に対応 ATM共同利用も

3メガバンクは金融インフラの軽量化を急ぐ。15日までに開かれた2018年3月期の決算会見で、各トップが異口同音に明らかにした。キャッシュレス化が進むなか、銀行店舗やATMを利用する客は減少している。低金利に苦しむ銀行にとってコスト削減は急務で、各行はいかに顧客の利便性を落とさずに構造改革を進めるか、知恵を絞っている。

2018.05.16

人手不足、ロボの出番 積水ハウス 住宅施工で活躍、天井作業手伝い

建設現場でロボットの導入が広がってきた。積水ハウスは2020年までに住宅施工で本格導入し、天井ボードの貼り付け作業に使う。清水建設は高層ビル向けに3種類のロボットを開発した。建設現場は作業員が高齢化し、人手が不足している。危険で負担が大きい作業をロボットが代替し、雇用環境を改善する。

2018.05.16

人手不足、ロボの出番 オリックス 物流施設で搬送、荷主企業を応援

物流施設大手が入居企業にロボットの活用を支援する。オリックスは半年間無料で搬送ロボットなどを提供する。大和ハウス工業は複数の荷主企業がロボットなどを共有し、コストを抑えつつ省力化できる取り組みを始めた。ネット通販市場の広がりで物流施設の需要は大きい。ただ人手不足は続いており、ロボットの活用が増えそうだ。

2018.05.16

育児・介護休暇で昇格除外 規定見直し自治体動く

育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっている。休暇を取らずに勤務する人が抱く不公平感に配慮した措置とみられるが、働き方改革が進む中で改善を迫られた形。大津市、和歌山市が今春に撤廃したほか、大阪市も2018年度中に見直す方針で、専門家は「個人の能力や経験などを踏まえた透明性の高い基準が必要だ」と指摘している。

2018.05.16

職場も不妊治療を支えよう

子どもを持ちたいと願い、不妊治療を受ける夫婦は多い。だが社会の理解も支援も、まだ十分とはいえない。働く女性が増えているだけに、仕事との両立は大きな課題だ。企業は両立しやすい職場づくりに力を入れてほしい。

2018.05.15

まず管理職から在宅勤務 働き方超える「生き方改革」

「株主10万人構想」を2001年に打ち出すなどして、時代の先端を歩んできたカゴメ。次の100年に向けて取り組んでいるのが「働き方の改革」だ。「働き方の改革は生き方改革である」と語る寺田直行社長の思いと戦略を聞いた。

2018.05.15

中小のロボ導入支援 都など、人手不足解消狙う

東京都は2018年度、中小企業を対象にロボットやAI(人工知能)の導入支援を始めた。都中小企業振興公社と連携し、セミナーなどを開いてノウハウを提供するほか、相談窓口を設けた。適正化診断も実施し、どのように技術を導入すればよいのか助言する。最先端技術の活用で人手不足に悩む中小企業の生産性向上を狙う。

2018.05.14

建設作業員、技能や経験で格付け国交省など

国土交通省と建設業界団体は今秋、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする制度を導入する。保有している技能や、どんな現場で経験を積んできたかなどをデータとして蓄積。高技能者を「見える化」して待遇面の改善につなげる。人手不足が深刻になるなか、社員のやる気を引き出して離職率を抑える効果も狙う。

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