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2020.01.12

ライオン、人事部が副業紹介 今春メド 本業に貢献期待

ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけになる。

2020.01.12

職員採用、苦戦する自治体 人材確保・辞退防止に動く

地方自治体が職員の採用に苦闘している。少子化に加え、民間企業の旺盛な採用で人材獲得の競争が激化。合格者が辞退して企業に就職する例も目立つ。自治体は試験の回数を増やしたり、職場体験イベントを開いたりするなど知恵を絞る。合格者には若手職員が相談に乗るなど、辞退を減らす試みも始まっている。

2020.01.11

60代の過半数 「70歳超えても働く」 「人生100年」を意識 郵送世論調査

日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになった。政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られている。

2020.01.11

人材大手、派遣料1~2割上げ 同一賃金に対応 4月以降

大手人材派遣会社は4月以降、企業への派遣料金を引き上げる。パソナは2割程度、パーソルテンプスタッフも交通費分のほか1時間あたり100円程度の値上げの方向で顧客企業と交渉する。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」に対応し、派遣社員への給与の上乗せ分を転嫁する。

2020.01.10

地方で兼業、交通費支援 政府、3年で最大150万円

政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。

2020.01.10

ローソン、派遣バイト確保30分で ネットで仲介システム

ローソンは、働き手が必要な店舗と、派遣されるアルバイト従業員をマッチングするシステムを本格導入した。これまでは電話やファクスで申し込みを受け付けており、配置が決まるまで4~5日かかっていたが、平均30分程度に短縮する。コンビニエンスストアでは店舗の人手不足が深刻だ。時間をかけずに働き手を確保できる仕組みで、店舗側の人手確保の負担を減らす。

2020.01.10

大和ハウス、東京五輪開催中に3000人テレワーク

大和ハウス工業は9日、東京五輪の期間中に東京本社(東京・千代田)などで働く約3000人の社員を対象にテレワークを実施すると発表した。交通混雑を避けるため自宅やシェアオフィスでの勤務を認める。併せて旅先で休暇を楽しみながら仕事もできる「ワーケーション」も和歌山県で実証実験する。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を広げる。

2020.01.10

同一労働同一賃金、企業28%「取り組みなし」

4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。人件費の増加要因となるため、踏み切れない企業が多いようだ。

2020.01.09

「70歳就業」来年4月から 雇用や起業支援、企業に努力義務

厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の努力義務とすることを決めた。定年後の継続雇用のほか、起業したりフリーランスとして働いたりする場合にも継続的に業務委託することなどを雇用先の企業に求める。公的年金の支給水準の低下や健康で長生きする高齢者の増加を見据え、年齢に関わらず働き続けやすい環境を整える。

2020.01.09

クラウドワークス、高度人材の副業仲介サービス

ネットで仕事を仲介するクラウドワークスは8日、年収1000万円級の高度人材の副業をマッチングする新サービス「クラウドリンクス」を始めた。ホンダでロボットを開発する技術者や、メルカリのデータ分析専門家など約2000人が事前登録している。企業側は約30社が登録し、知見を持つ人材の経歴や実績をみて仕事を依頼する。

2020.01.09

テレワーク導入企業、オフィス3割狭く 民間調べ、スペース節約か

テレワーク導入企業は、オフィスが3割狭い――。自宅や職場外で仕事をするテレワーク実施企業が借りる1人あたりオフィス面積は、実施していない企業に比べ3割ほど小さいことがザイマックス不動産総合研究所(東京・千代田)の調査でわかった。働く場所の分散でオフィススペースを節約できている姿が浮かび上がる。ただ、オフィス需給の逼迫で入居可能な空室が少なく賃料も上昇しており、十分な面積を確保しづらいという事情も影響していそうだ。

2020.01.09

三菱商事、オンライン授業受講義務化 米ハーバード式など 入社10年目100人が対象

三菱商事は入社10年目の社員を対象に、米ハーバード経営大学院などのオンライン授業の受講を義務付ける取り組みを始めた。毎年約100人の社員が、自宅で1~2カ月オンライン授業を受ける。留学よりもコストを抑えながら社員に財務や討論などのスキルを学ばせ、出資先企業の経営戦略の立案に関わることのできる人材を育成する。

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