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2024.03.26
残業規制、働き方変わるか1 市民病院「分娩できない」
「人事のことでお話があります」。2023年春、富山県高岡市にある高岡市民病院の院長、藪下和久は富山大医学部の担当者に呼ばれてこう告げられた。「24年度から産科の医師を派遣できなくなります」
2024.03.26
国際労働力移動と移民(7) 蓄積途上の日本の研究成果 南山大学教授 平岩恵里子
日本では、外国人労働者が賃金や就業構造にどのような影響をもたらすのでしょうか。日本の人口に占める在留外国人の割合は他の先進国より低くなっています。このため、外国人労働者が日本人の賃金に及ぼす影響などの研究蓄積は、欧米諸国に比べると、まだまだ少ないのが現状です。
2024.03.26
台湾、IT留学生が救世主 少子化、人材不足に危機感 30年までに30万人獲得
【台北=龍元秀明】台湾が今後、深刻な人材不足に直面する恐れがある。半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）を筆頭にハイテク産業が成長する一方、少子化が急速に進んでいるためだ。危機感を持つ当局は、2030年までに理工系留学生を30万人超受け入れる計画を打ち出した。
2024.03.25
現実味を帯びる定年廃止論 やる気引き出す工夫が必要
構造的な人手不足が深刻さを増しています。将来のさらなる人口減を見越して、定年廃止論もにわかに浮上してきました。定年退職は急速な高齢化の状況ではもはや適切ではない――。経済協力開発機構（OECD）は今年1月、対日経済審査報告書でこう提言しました。経済活力の維持には定年制度を廃止し、労働力を確保すべきだとの主張です。
2024.03.25
富士通、創薬にも生成AI 標的たんぱく、10倍速く予測 感染症薬開発など有望
富士通は理化学研究所と生成AI（人工知能）を使って、薬が標的とするたんぱく質の体内での状態を10倍以上速く予測する技術を開発した。2025年3月期にも製薬会社と実証実験を始める。生成AIは新薬開発を大幅に短縮できるとされ、米エヌビディアなども開発を競う。
2024.03.25
兼松、サイバー対策ファンド 100億円規模 中小向け開発を後押し
兼松はサイバーセキュリティーに特化したファンドを4月に立ち上げる。100億円規模の資金を集めて、有望な技術を持つ国内のスタートアップ企業に投資する。サイバー攻撃への対応が遅れている中堅・中小企業にも使いやすいサービスと商品の開発や販売を後押しする。
2024.03.25
クラウド・AI、マネー呼ぶ 株式時価総額が大きい企業 1位 ラクス、経費精算時間 5分の1
株高基調が続くなかで投資家の評価を集める企業はどこか――。日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「Next Company」を対象に、2月末時点の株式時価総額をランキングにした。1位は経費精算クラウドシステムを手掛けるラクスだった。上位には生産性の向上や事業承継といった課題の解決をデジタル技術で後押しする企業が目立った。
2024.03.25
日本語教師、外国人が活躍 人手不足で門戸 留学生のケアや海外営業も
日本語学校で外国人教師の採用が広がっている。新型コロナを経て留学生の数が戻ってきており、日本語教師は不足傾向だ。4月から国家資格になるのを前に、学校側は出身国を限定せずに門戸を広げるようになった。外国人教師は日本語や母国語を中心に数カ国語を話せるのが強み。将来日本で働く可能性もある留学生のサポートや海外向けの営業など、オールマイティーな活躍を期待されている。
2024.03.24
大学理系学部、定員1.1万人増 デジタル・環境人材を育成 106校、4年で
国内の大学が2024年度からの4年間で理系学部の入学定員を計1万1千人増やすことが分かった。文部科学省が各校の計画を承認した。デジタルや環境分野の人材を育成し、国際競争力を高める。
2024.03.24
役員報酬「社員の働きがいと連動」2倍 主要企業の導入 NECや三井化学、人的資本を重視
NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」（働きがい）を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えた。役員報酬や情報開示で「人的資本経営」の観点が広がり、業績だけでなく幅広いステークホルダー（利害関係者）を重視する経営に移行しつつある。
2024.03.24
4月から医師の残業規制強化 働き方改革なお途上
長時間労働に罰則付き上限を定める働き方改革関連法が4月から医師にも適用される。2019年に導入された一般産業界の5年遅れで、規制の内容も格段に緩い。それでも診療体制への影響は避けられない。
2024.03.23
特定技能外国人、訪問介護可能に 厚労省検討会、要件など詰め 介護全体受け入れ「5年後13.5万人に」
厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにする。22日の同省の有識者検討会で大筋了承した。従事者の要件や介護事業者の順守事項などを固め、2025年度の実施をめざす。
