NEWS

2024.03.04

〈賃上げ2024〉コスモHD、6.9%賃上げ 大卒初任給、30万円超に

コスモエネルギーホールディングス(HD)は4月、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を併せて平均6.9%賃上げする。グループの社員約2400人(管理職を含む)が対象。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。大卒は前年比2万7000円増の30万6050円になる。物価高に対応すると同時に優秀な人材の確保につなげる。
2024.03.04

TOPPAN、「社内転職」専用サイトを立ち上げ 50職種で、ミスマッチ減へ

TOPPANホールディングス(HD、旧凸版印刷)は4月、各部門の業務内容や求める人材スキルなどを掲げて部署異動の希望者を公募する社内サイトを立ち上げる。まず成長事業を中心に約50職種で始める。人材の流動性を高めて製造業向けシステムといった「デジタルサービス」などの事業に手厚く配置できるようにする。社員が狙うキャリアとのミスマッチを減らして離職防止にもつなげる。
2024.03.03

〈直言〉「経営者こそリスキリング」 竹村彰通氏 滋賀大学長

どんな組織でもデジタルトランスフォーメーション(DX)はもはや当たり前。データの扱いにたけた人材の確保は社会全体の課題だ。既存の働き手のリスキリング(学び直し)も欠かせない。滋賀大学は2017年に国内初のデータサイエンス学部を開設し、産業界との連携も進めてきた。初代の学部長も務めた竹村彰通学長に企業や経営層が向き合うべき課題を聞いた。
2024.03.03

定年再雇用賃金訴訟 60歳基本給6割カット 「年金あっても減額は許されない」 適切な待遇、会社も苦悩

60歳を迎えた翌月、給与明細を見ると勤務内容は変わらないのに基本給が6割減っていた。国が推奨する「同一労働・同一賃金」。高裁で審理中の自動車学校訴訟で争われているのが、定年後の賃金減額がどこまで認められるのかというテーマだ。働く現役世代の高齢化が進み、労働力確保と賃金体系のバランスはますます難しくなっている。
2024.03.02

NEC・住友商事、AIで豊作に 天候・土壌から水・肥料調節 異常気象でも生産安定

NECは住友商事と組んで人工知能(AI)を用いて農作物栽培を支援するサービスを世界で2024年中に始める。栽培履歴などの過去のデータと、人工衛星や農場に設置したセンサーの情報を組み合わせ、水や肥料を節約しながら収穫量を増やす栽培方法を提案する。気候変動による異常気象の多発で食料危機が懸念されるなか、テクノロジーで食料の安定生産を支援する。
2024.03.02

就活解禁、内定はや3割超 人手不足で採用早まる バイトの正社員登用も

2025年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が3月1日に解禁された。人手不足が深刻になり、採用活動が早まっている。民間調査によると、すでに学生の7割超が企業の選考を受けている。優秀な人材を取り込もうとローソンがアルバイトとして働く学生の正社員への登用を拡大する。従来の手法にとらわれない企業も目立ってきた。
2024.03.02

AI駆使の創薬、米で活況 ユニコーン6社に 薬価低下に期待

【ニューヨーク=吉田圭織】米国で人工知能(AI)を駆使し、医薬品の開発効率を高める動きが広がっている。けん引役はスタートアップ。AI創薬で少なくとも6社がユニコーン(企業価値が10億米ドル=約1500億円=の未上場企業)に成長した。病院が持つ大量のデータを分析するなど、これまでになかった取り組みで躍進している。
2024.03.01

ライドシェア、まず日本版 参入拡大へ新法制定探る

一般のドライバーが有償で客を運ぶ「ライドシェア」の導入論が政府や与野党から提起された。タクシー不足の解消策として位置づける。タクシー会社が主体の「日本版ライドシェア」がまず4月から始まる。海外で普及するライドシェアの日本での本格解禁へ新法の制定を探る動きもある。
2024.03.01

建設業、無理な工期禁止 長時間労働や低賃金を是正 国交省、人手不足対策で法改正

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。
2024.03.01

ヨーカ堂、早期退職700人応募

セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募したことが29日、分かった。正社員全体の約1割に当たる。早期退職は2026年2月期までの黒字転換に向けた構造改革の一環。33店の店舗閉鎖などと併せて組織のスリム化を進める。
2024.03.01

資生堂が早期退職1500人 45歳以上、国内で募集 コロナ後、利益率低迷

資生堂は29日、国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度(2023年12月末時点)の1割強に相当する。特別加算金190億円を構造改革費用として計上する。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ化粧品販売は回復しているものの、利益率は低迷しており、事業構造を見直す。
2024.03.01

〈賃上げ2024〉ANA、ベア1万1000円要求 過去最高

全日本空輸(ANA)最大の労働組合であるANA労働組合は29日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額1万1000円引き上げるベースアップ(ベア)を要求した。要求額は過去最高となる。
ページトップへ