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米企業、値上げ難しく 増益でも消費息切れ懸念 10~12月500社 コスト削減圧力強まる
米大手企業の2023年10~12月など前四半期の決算が出そろった。主要500社の純利益は2四半期連続の増益となったが、物価高が落ち着くなか、値上げが難しくなった様子が浮かび上がった。需要の先行きも見通せない。収益の確保に向け、もう一段の事業リストラが必要になる企業が増えそうだ。
「孫育て休暇」自治体で続々 シニア職員増、協力しやすく 神奈川県、誕生時に最大3日間/岡山市は3歳になるまで半年
孫を持つ職員向けに「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっている。誕生時のサポートや孫の育児、看病を理由に多くの場合は有給で取得できる。2023年度に始まった公務員の定年延長で孫を持つシニア世代が増えるのを見据え、育児に協力しやすい環境を整える。
外国人材、アジアで争奪 「育成就労」法案を閣議決定 キャリア形成で支援必須 韓国・台湾は受け入れ枠拡大
外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する技能実習法などの改正案が15日、閣議決定された。入国後に技能を磨きながら長く働ける仕組みを整える。アジアでは韓国や台湾も少子化に悩み、近隣国からの受け入れを強化する。賃金面で優位性が薄れる日本にとって、つなぎ留める手立てが欠かせない。
消えゆくワゴン販売 山陽新幹線でも終了 人手不足、駅ナカを充実
JR西日本は山陽新幹線の自由席と指定席でのワゴン販売が15日をもって終了した。JR各社とも人手不足を理由に、サービスの廃止や縮小に動いている。ポットで注がれる熱々のコーヒーや硬く凍ったアイスクリームなど、慣れ親しんだ旅のお供が姿を消しつつある。
中部電、「週休3日」可能に
中部電力は4月から、「週休3日」を取得できる制度を導入する。月4回まで理由を問わず、事実上の休暇となる「ゼロ時間勤務日」にできるようにする。
自走ロボの「目」価格10分の1 SMKが新型センサー 中小企業も導入しやすく
電子部品のSMKは自走ロボットの普及に向けて、2025年から低価格の障害物センサーを日本で投入する。米新興企業と連携し機能を絞り、従来のセンサーに比べて価格を10分の1に抑えた。深刻な人手不足に対応するため、大手中心にロボットによる物流倉庫の自動化が進む。低コストで自走ロボットを導入できれば、中小企業にも広がりそうだ。
サイバー対策求人、9年で24倍
リクルートは15日、サイバーセキュリティー関連人材の求人と転職に関する調査を発表した。2023年の求人数は14年に比べ24.3倍に増え、特に新型コロナウイルス禍を機に大きく伸びた。
育つか 副業・複業@自治体 月1回だけ出勤、可能に
時代の変化にあわせて新たな働き方を選ぶ人が増えてきた。地方自治体という仕事や職場はどうだろう。民間企業の人材が地域再生の支え手になり始めた。副業の選択肢としての芽吹きも見て取れる。