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2024.03.20
大学院卒の教員、奨学金の返済免除 貸与型で文科省、24年度から 学部卒は継続議論
文部科学省は教員として就職した大学院修了者を対象に奨学金の返済を免除する方針を固めた。まず教員養成に特化した「教職大学院」の修了者を中心に2024年度から適用する方針だ。教員不足が深刻になるなか、経済的負担を軽減して優れた人材を呼び込む。
2024.03.20
〈賃上げ2024〉帝国ホテル7%引き上げ 40年ぶり高水準
帝国ホテルは19日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給で平均約7%の賃上げを実施すると労働組合に回答した。ベア率は5.47%で組合要求の2.32%を上回る。賃上げ率は40年ぶりの高水準となる。ベア実施は23年に続き2年連続。積極的な賃上げで優秀な人材の確保につなげる。
2024.03.20
派遣時給1.6%高、1683円 2月三大都市圏、正社員の賃上げ波及
人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比26円（1.6%）高い1683円だった。18カ月連続で前年を上回った。新年度に向けた募集が本格化した。春季労使交渉で正社員らの大幅な賃上げが広がる中、企業は派遣社員の待遇改善にも動いている。
2024.03.19
米行政、生成AI活用 国土安全保障省、入国管理官の育成や災害対策
【ワシントン=赤木俊介】米国土安全保障省（DHS）は18日、生成AI（人工知能）の業務への活用を始めると発表した。傘下の米移民局の人材育成のほか、膨大な内部データベースの検索・要約に大規模言語モデル（LLM）を使う。生成AIツールを利用した災害対策を強化するとも明らかにした。
2024.03.19
日本の最低賃金、世界に見劣り 正社員の45%どまり 欧州は6割目安に上げ 米国は物価連動制増加
経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが顕著となった。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。賃上げ機運を維持するには最低賃金による底上げも重要になる。
2024.03.19
紙の手形・小切手、大手銀がサービス廃止へ 既存客へ発行停止も議論 電子化で中小の負担減
三井住友銀行やみずほ銀行が紙の約束手形、小切手のサービスを相次ぎ廃止する。政府は26年をめどに紙の手形・小切手の電子化を目指すが、削減幅は26年度の全廃に向けた全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。大手銀が背中を押すことで、中小企業の業務負担を改善し生産性改善につなげる狙いがある。
2024.03.19
三菱UFJ信託、実質9%強賃上げ 発足後最高
三菱UFJ信託銀行は2024年度の春季労使交渉で、昇格や昇給、手当の拡充などを加味した総額で実質9%強の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）を実施するほか、異動時の手当創設などで従業員の処遇を手厚くする。賃上げ幅は05年の合併による三菱UFJ信託の発足以降で最高となる。
2024.03.19
NEC、カルテに生成AI 医療従事者の負担軽減
NECは18日、生成AI（人工知能）を搭載した電子カルテシステムを4月に発売すると発表した。カルテに記された診療情報をもとに、紹介状などの文章案を自動で作成して提案する。作成時間を平均47%削減でき、医療従事者の負担軽減につながる。勤務医の残業時間を規制する「働き方改革」が4月から始まることに対応する。
2024.03.19
日本旅行、初任給17%引き上げ
日本旅行は18日、2024年4月に入社する新入社員の初任給の引き上げを発表した。大卒者で都内勤務の場合、従来より3万4800円（17%）高い24万円になる。34歳までの社員についても初任給の引き上げに合わせて調整する。
2024.03.19
管理職なら時には部下を叱れ ハラスメント防止セミナー研修講師 加藤勝雄
管理職は部下に対しては常に的確な指示を出し、かつ指導育成しながら部署に課せられた役割を果さなければならない。しかし、現在多くの管理職は「パワーハラスメント（パワハラ）と言われるのが怖くて、部下に対して注意や指導ができない」という。
2024.03.19
（外国人「共生」の実相）雇用「責任者」育成へ研修 厚労省、企業に選任求める トラブル・違法行為防ぐ
厚生労働省は3月下旬から、外国人を雇用する企業の労務担当者向けの研修を始める。新型コロナウイルス禍を経て来日が再拡大する一方、関連法令の理解不足や言葉の壁が原因となっての労使トラブルや違法行為が目立つ。制度などを周知し、企業に外国人雇用の責任者選任を促す。
2024.03.18
管理職は「なり損」？ 業務のプロなら好待遇も
「春は昇進の季節。管理職に新たに就く人も多数いるだろうけど、最近はメリットが少ないから『なり損』と考える人も増えているみたいだね」「なぜ、そんなに管理職の魅力は下がってしまったのかな」最近の管理職事情とその変化について、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞きました。
