あと2週間で新年度です。新しい仲間を職場に迎える人も少なくないでしょう。1990年代半ば～2010年代初頭に生まれた「Z世代」を知ることは、一緒に働く上でも消費者・ユーザーを開拓する上でも欠かせません。参考になる記事を選びました。

業務用青果物加工・流通の最大手、デリカフーズホールディングス（HD）が構造改革に取り組んでいる。人材の定着に向けて安全運転の手当支給など自社のトラック運転手が働きやすい仕組みを整えるほか、収益源を広げようと野菜の加工食品の販売にも動き出した。日本の食を支える存在として一段と輝けるか。

人材派遣大手のスタッフサービスが既存業務を細分化して仕事を切り出す「業務分解」を通じた介護求人の獲得を進めている。シニアや未経験者でも働きやすくして人手不足改善につなげる狙いで、派遣先に提案している。2023年末に60歳以上の医療・介護分野への派遣人数が、19年末比3.4倍になるなど効果が表れ、派遣社員の介護業界への定着を支援する取り組みも始めた。

西日本シティ銀行を傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（FH）が取引先中小企業の人材採用を支援するサービスを拡充している。外国人を含む人材紹介に加え、各社の強みを分析して採用サイトや企業紹介資料の制作に生かすサービスを1月に始めた。人手不足に悩む企業は業種を問わず多い。人材面から伴走支援することで取引先との関係強化を図る。

圧力計メーカーの木幡計器製作所（大阪市）はメーターの遠隔監視事業に力を入れている。同社はアナログ計器の数字をセンサーで読み取って遠隔管理できるシステムを手掛けるが、このほど新たに防爆仕様の新型センサーを開発した。水素など可燃性の高い物質を扱うプラントや発電所向けの提案を増やし、2024年11月期の同事業の売上高を前期比5倍の2億5千万円まで伸ばす。

2024年春労使交渉では主要産業で昨年を大きく上回る5%超の賃上げが実現した。実質賃金上昇への期待は強まり、労組は勝ちどきを上げる。一方、組合要求を超える回答が続出するなど、経営主導の賃上げの色彩も強まった。人手不足の深刻化が背景にあり、労組の要求が賃上げに及ぼす影響力の低下も感じられる。分配に偏る労使交渉の射程を、生産性の向上などに広げていくことが必要になりそうだ。

スーパーで商品が値上がりしても、それ以上に給料が増えていれば問題はない。懐の温かさを測るのが、給料から物価上昇率を差し引いた「実質賃金」と呼ぶ指標だ。最近はモノやサービスが急に値上がりし、厚生労働省が公表する実質賃金は1月まで22カ月続けて前年を下回った。本当にそうなのか。疑問の口火を切ったのは経団連だった。

ソフトバンクは社員の心身状態と業務成果を一体的に分析する新たな取り組みを始めた。健康データと人事システムを統合して影響を可視化し、社員の健康を維持する。ストレスによる経済損失は年26兆円との試算もある。優秀な人材を獲得し生産性を高めようと今年の春季労使交渉では大幅な賃上げが相次ぐが、社員の健康促進も生産性改革の柱になりつつある。

日産自動車とホンダが電気自動車（EV）や車載ソフト分野で包括的な協業の検討に入った。狙いの一つが電動化などに必要な巨額の投資資金を捻出することだ。2社の設備投資額を単純合算してもEV世界最大手のテスラに及ばない。2社連合が規模とスピードで先行する新興勢に伍していけるかが課題となる。

米大手企業の2023年10～12月など前四半期の決算が出そろった。主要500社の純利益は2四半期連続の増益となったが、物価高が落ち着くなか、値上げが難しくなった様子が浮かび上がった。需要の先行きも見通せない。収益の確保に向け、もう一段の事業リストラが必要になる企業が増えそうだ。

孫を持つ職員向けに「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっている。誕生時のサポートや孫の育児、看病を理由に多くの場合は有給で取得できる。2023年度に始まった公務員の定年延長で孫を持つシニア世代が増えるのを見据え、育児に協力しやすい環境を整える。

外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する技能実習法などの改正案が15日、閣議決定された。入国後に技能を磨きながら長く働ける仕組みを整える。アジアでは韓国や台湾も少子化に悩み、近隣国からの受け入れを強化する。賃金面で優位性が薄れる日本にとって、つなぎ留める手立てが欠かせない。