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2024.03.19
日本の最低賃金、世界に見劣り 正社員の45%どまり 欧州は6割目安に上げ 米国は物価連動制増加
経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが顕著となった。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。賃上げ機運を維持するには最低賃金による底上げも重要になる。
2024.03.19
紙の手形・小切手、大手銀がサービス廃止へ 既存客へ発行停止も議論 電子化で中小の負担減
三井住友銀行やみずほ銀行が紙の約束手形、小切手のサービスを相次ぎ廃止する。政府は26年をめどに紙の手形・小切手の電子化を目指すが、削減幅は26年度の全廃に向けた全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。大手銀が背中を押すことで、中小企業の業務負担を改善し生産性改善につなげる狙いがある。
2024.03.19
三菱UFJ信託、実質9%強賃上げ 発足後最高
三菱UFJ信託銀行は2024年度の春季労使交渉で、昇格や昇給、手当の拡充などを加味した総額で実質9%強の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）を実施するほか、異動時の手当創設などで従業員の処遇を手厚くする。賃上げ幅は05年の合併による三菱UFJ信託の発足以降で最高となる。
2024.03.19
NEC、カルテに生成AI 医療従事者の負担軽減
NECは18日、生成AI（人工知能）を搭載した電子カルテシステムを4月に発売すると発表した。カルテに記された診療情報をもとに、紹介状などの文章案を自動で作成して提案する。作成時間を平均47%削減でき、医療従事者の負担軽減につながる。勤務医の残業時間を規制する「働き方改革」が4月から始まることに対応する。
2024.03.19
日本旅行、初任給17%引き上げ
日本旅行は18日、2024年4月に入社する新入社員の初任給の引き上げを発表した。大卒者で都内勤務の場合、従来より3万4800円（17%）高い24万円になる。34歳までの社員についても初任給の引き上げに合わせて調整する。
2024.03.19
管理職なら時には部下を叱れ ハラスメント防止セミナー研修講師 加藤勝雄
管理職は部下に対しては常に的確な指示を出し、かつ指導育成しながら部署に課せられた役割を果さなければならない。しかし、現在多くの管理職は「パワーハラスメント（パワハラ）と言われるのが怖くて、部下に対して注意や指導ができない」という。
2024.03.19
（外国人「共生」の実相）雇用「責任者」育成へ研修 厚労省、企業に選任求める トラブル・違法行為防ぐ
厚生労働省は3月下旬から、外国人を雇用する企業の労務担当者向けの研修を始める。新型コロナウイルス禍を経て来日が再拡大する一方、関連法令の理解不足や言葉の壁が原因となっての労使トラブルや違法行為が目立つ。制度などを周知し、企業に外国人雇用の責任者選任を促す。
2024.03.18
管理職は「なり損」？ 業務のプロなら好待遇も
「春は昇進の季節。管理職に新たに就く人も多数いるだろうけど、最近はメリットが少ないから『なり損』と考える人も増えているみたいだね」「なぜ、そんなに管理職の魅力は下がってしまったのかな」最近の管理職事情とその変化について、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞きました。
2024.03.18
「背中を見ろ」はもう古い Z世代を理解するための9選
あと2週間で新年度です。新しい仲間を職場に迎える人も少なくないでしょう。1990年代半ば～2010年代初頭に生まれた「Z世代」を知ることは、一緒に働く上でも消費者・ユーザーを開拓する上でも欠かせません。参考になる記事を選びました。
2024.03.18
デリカフーズ、日本の食支える 物流2024年問題で改革
業務用青果物加工・流通の最大手、デリカフーズホールディングス（HD）が構造改革に取り組んでいる。人材の定着に向けて安全運転の手当支給など自社のトラック運転手が働きやすい仕組みを整えるほか、収益源を広げようと野菜の加工食品の販売にも動き出した。日本の食を支える存在として一段と輝けるか。
2024.03.18
スタッフサービス、介護業務を48分割 無資格でも就労可
人材派遣大手のスタッフサービスが既存業務を細分化して仕事を切り出す「業務分解」を通じた介護求人の獲得を進めている。シニアや未経験者でも働きやすくして人手不足改善につなげる狙いで、派遣先に提案している。2023年末に60歳以上の医療・介護分野への派遣人数が、19年末比3.4倍になるなど効果が表れ、派遣社員の介護業界への定着を支援する取り組みも始めた。
2024.03.18
西日本FH、取引先の採用支援を拡充 強み分析し発信強化 地域金融のいま
西日本シティ銀行を傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（FH）が取引先中小企業の人材採用を支援するサービスを拡充している。外国人を含む人材紹介に加え、各社の強みを分析して採用サイトや企業紹介資料の制作に生かすサービスを1月に始めた。人手不足に悩む企業は業種を問わず多い。人材面から伴走支援することで取引先との関係強化を図る。
