圧力計メーカーの木幡計器製作所（大阪市）はメーターの遠隔監視事業に力を入れている。同社はアナログ計器の数字をセンサーで読み取って遠隔管理できるシステムを手掛けるが、このほど新たに防爆仕様の新型センサーを開発した。水素など可燃性の高い物質を扱うプラントや発電所向けの提案を増やし、2024年11月期の同事業の売上高を前期比5倍の2億5千万円まで伸ばす。

2024年春労使交渉では主要産業で昨年を大きく上回る5%超の賃上げが実現した。実質賃金上昇への期待は強まり、労組は勝ちどきを上げる。一方、組合要求を超える回答が続出するなど、経営主導の賃上げの色彩も強まった。人手不足の深刻化が背景にあり、労組の要求が賃上げに及ぼす影響力の低下も感じられる。分配に偏る労使交渉の射程を、生産性の向上などに広げていくことが必要になりそうだ。

スーパーで商品が値上がりしても、それ以上に給料が増えていれば問題はない。懐の温かさを測るのが、給料から物価上昇率を差し引いた「実質賃金」と呼ぶ指標だ。最近はモノやサービスが急に値上がりし、厚生労働省が公表する実質賃金は1月まで22カ月続けて前年を下回った。本当にそうなのか。疑問の口火を切ったのは経団連だった。

ソフトバンクは社員の心身状態と業務成果を一体的に分析する新たな取り組みを始めた。健康データと人事システムを統合して影響を可視化し、社員の健康を維持する。ストレスによる経済損失は年26兆円との試算もある。優秀な人材を獲得し生産性を高めようと今年の春季労使交渉では大幅な賃上げが相次ぐが、社員の健康促進も生産性改革の柱になりつつある。

日産自動車とホンダが電気自動車（EV）や車載ソフト分野で包括的な協業の検討に入った。狙いの一つが電動化などに必要な巨額の投資資金を捻出することだ。2社の設備投資額を単純合算してもEV世界最大手のテスラに及ばない。2社連合が規模とスピードで先行する新興勢に伍していけるかが課題となる。

米大手企業の2023年10～12月など前四半期の決算が出そろった。主要500社の純利益は2四半期連続の増益となったが、物価高が落ち着くなか、値上げが難しくなった様子が浮かび上がった。需要の先行きも見通せない。収益の確保に向け、もう一段の事業リストラが必要になる企業が増えそうだ。

孫を持つ職員向けに「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっている。誕生時のサポートや孫の育児、看病を理由に多くの場合は有給で取得できる。2023年度に始まった公務員の定年延長で孫を持つシニア世代が増えるのを見据え、育児に協力しやすい環境を整える。

外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する技能実習法などの改正案が15日、閣議決定された。入国後に技能を磨きながら長く働ける仕組みを整える。アジアでは韓国や台湾も少子化に悩み、近隣国からの受け入れを強化する。賃金面で優位性が薄れる日本にとって、つなぎ留める手立てが欠かせない。

JR西日本は山陽新幹線の自由席と指定席でのワゴン販売が15日をもって終了した。JR各社とも人手不足を理由に、サービスの廃止や縮小に動いている。ポットで注がれる熱々のコーヒーや硬く凍ったアイスクリームなど、慣れ親しんだ旅のお供が姿を消しつつある。

中部電力は4月から、「週休3日」を取得できる制度を導入する。月4回まで理由を問わず、事実上の休暇となる「ゼロ時間勤務日」にできるようにする。

電子部品のSMKは自走ロボットの普及に向けて、2025年から低価格の障害物センサーを日本で投入する。米新興企業と連携し機能を絞り、従来のセンサーに比べて価格を10分の1に抑えた。深刻な人手不足に対応するため、大手中心にロボットによる物流倉庫の自動化が進む。低コストで自走ロボットを導入できれば、中小企業にも広がりそうだ。

リクルートは15日、サイバーセキュリティー関連人材の求人と転職に関する調査を発表した。2023年の求人数は14年に比べ24.3倍に増え、特に新型コロナウイルス禍を機に大きく伸びた。