SURVEY
在宅など恒久化8割 日経調査、働き方改革上位にソニー
日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。企業は、働きやすさを生産性の向上や事業革新に結びつける実行力が問われる。
調査は5回目で、上場企業と有力非上場企業の計807社から有効回答を得た。感染対策などで場所にこだわらない働き方が普及した。在宅勤務を導入している企業は82.7%と、6割程度だった前回調査（20年5月）から大幅に増えた。
ウェブ会議ツールを全社で導入した企業も61.0%にのぼったほか、29.4%の企業が電子契約システムを採用した。こうした制度を常時運用したいとした企業は、「制度の一部」も含めると80.6%に達した。
通勤の負担が減ったことなどで、従業員の労働環境も一定の改善がみられた。働きやすさが「向上した」とする回答は28.9%で、「悪化した」の10.5%を上回った。
一連の取り組みで、業務効率が向上した企業は21.4%だった。伊藤忠商事は新型コロナ後に帳票の電子化や、事務処理を自動化するなどして、事務作業の時間削減につなげた。
一方で11.8%の企業は効率が悪化と回答した。在宅勤務に伴う、業務の進捗管理や人事評価のしにくさなどに改善の余地が残る。
自由度の高い働き方のひとつとして、副業制度も広がった。社員が社外人脈を広げ、新しいスキルを習得することで、イノベーションにつなげる試みが増えている。
働く場所や時間を社員が選べる取り組みが広がると、会社からの業務指示や期待する役割が十分には行き届かなくなる可能性もある。職務内容を明示して成果で評価する「ジョブ型」制度など、目標を明確にし自律的な働き方を促す組織づくりが課題となる。
調査は多様で柔軟な働き方などで組織のパフォーマンスを最大化させる企業について、人材活用力、イノベーション力、市場開拓力の観点から得点を算出し、格付けした。偏差値70以上の最上位にはダイキン工業やソニーグループなど21社が入った。
スマートワーク経営調査は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野で構成される。企業向けアンケート調査や消費者調査、公開データなどから18の評価指標を作成し、企業を評価した。
【アンケート調査の概要】
企業向け調査は2021年5月、全国の上場企業および従業員100人以上の有力非上場企業を対象に実施した。有効回答は807社（うち上場企業749社）。なお、有力企業でもアンケートに回答を得られずランキング対象外となったり、回答項目の不足から得点が低く出たりするケースがある。
また一部指標においてはインターネットモニター（一般消費者2万7623人、ビジネスパーソン2万7699人）および日本経済新聞社の編集委員等（81人）の各社評価も使用した。
【その他の使用データ】
測定指標のうち、市場拡大の一部指標については、レコフM&Aデータベースを基に作成した。
【3分野と測定指標】
3分野のスコアを測定する指標は以下の通り。
人材活用力 方針・計画と責任体制、テクノロジーの導入・活用、ダイバーシティーの推進、多様で柔軟な働き方の実現、人材への投資、ワークライフバランス、エンゲージメント、人材の確保・定着と流動性の8指標。
イノベーション力 方針・計画と責任体制、テクノロジーの導入・活用、新事業・新技術への投資、イノベーション推進体制、社外との連携の5指標。
市場開拓力 方針・計画と責任体制、テクノロジーの導入・活用、ブランド力、市場浸透、市場拡大の5指標。
【総合評価のウエート付け】
各分野の評価を人材活用力（50%）、イノベーション力（25%）、市場開拓力（25%）の割合で合算し、総合評価を作成した。
【総合評価・分野別評価の表記について】
総合評価は、各社の得点を偏差値化して作成した。★5個が偏差値70以上、以下★4.5個が65以上70未満、★4個が60以上65未満、★3.5個が55以上60未満、★3個が50以上55未満を表している。
また、各社の分野別評価は、偏差値70以上がS＋＋、以下偏差値5刻みでS＋、S、A＋＋、A＋、A、B＋＋、B＋、B、Cと表記している。
評価に使用した各種指標の集計結果やスコアの詳細データは日経リサーチが提供する。詳細はHPを参照。
（日経リサーチ 編集企画部）
