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ソフトバンクは評価軸となる3部門のうち、「人材投資力」「テクノロジー活用力」の2部門で最高水準の「S++」を獲得した。総合ランキングでも5つ星（偏差値70以上）を獲得。「人材活用力」を含めた3部門すべてで次世代を見据えた人材戦略の有効性を示しており、審査委員会の満場一致で大賞に選ばれた。

社内公募・FA制度の利用は非常に活発だ。24年度の利用人数は257人に上り、全社員に占める割合は1.4%に達する。制度の利用を促すために、所属する部署の上長への報告や許諾を不要にしたり、異動がかなわなかった社員を含めて応募者全員に対して結果をフィードバックしたりしている。異動が実現した人を対象にした効果検証も手掛ける。

社内副業制度の利用も24年度には129人に。従業員のキャリア自律を最大限に支援し、高いエンゲージメントを実現している。　テクノロジー活用力では、生成AIの中核人材に対して半年以上の集中的な育成プログラムを実施。社内コンテストを通じて、生成AIへの理解や利活用を促している。

人材活用力では女性の出産後の休業からの復帰を促す施策が充実している。延長保育など一時的な育児に関する費用補助や、企業主導型保育所との提携、保育施設に関する情報提供・紹介サービスに加え、復帰前後のビジネススキル研修の実施・補助も提供する。

事業ポートフォリオを変えながらイノベーションを起こすことが、富士通には創業からのDNAとして備わっていると自負している。イノベーションは多様性なくしては生まれない。多様な社員が互いを尊敬しつつ、強みを最大限に発揮しながら自律的に活動できる会社にしたいとの思いから、人事制度やマネジメントを変革してきた。

この変革を進められたのも、このような賞をいただけたのも、社員一人ひとりが厳しい変化を受け入れ、自分事として取り組んでくれたからであり、変革を見守ってくれたステークホルダーの支えのおかげだ。この場を借りて深く感謝したい。

テクノロジー企業である当社は、自らのテクノロジーによる生産性の向上を社業を通じて実践し、その実践を社会に共有することが責務だと考えている。社員がウェルビーイングを高めながら自分らしく働く姿を共有することで、社会全体の一層の働き方改革に貢献したい。

エレクトロニクスが祖業だが、今ではゲーム、音楽、映画、半導体など様々な事業がある。今年で創業80周年。創業者の時代から自由闊達な企業文化のもとで多様なアイデアを個人から引き出すことを大切にしてきた。この10年ほどは異なる意見と書く「異見」を提唱し、ソニーのDNAを今の時代に即した形で継承している。

2025年4月に発足した新しい経営体制は、性別や国籍に加え、キャリアや経験した事業領域など多様なメンバーで構成する。事業と人の多様性がソニーの競争力の源泉だ。理工系の女子学生に返済不要の奨学金を給付したり、弊社エンジニアが理工系の楽しさを中高生に伝えたりする活動もしている。

多様な人材が「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というパーパスのもとで日々取り組んでいる。企業環境の変化は激しいが、他社からも学び、人材施策を進化させていく。

伊藤忠商事は他の総合商社に比べ社員数が2～3割程度少ない。成果を出すには一人ひとりが能力をフル活動し、生き生きと働くことが大切になる。労働生産性を上げる戦略が求められる。

実現のためには、4つの領域で施策が必要だと考えている。まず、無駄な会議や資料などを省き、効率的に働けるようにする。第2にインセンティブ制度などを通じモチベーションを高める。3つ目が健康施策で、社員の健康を守る必要がある。最後が今回の受賞につながった社員の能力開発や人材投資だ。

入社8年以内の全社員に海外経験をさせている。組織の枠を越えてオンライン上でチームをつくり、案件に取り組める社内兼業制度「バーチャルオフィス」により、主体的な成長や挑戦を後押ししている。

創業者の初代伊藤忠兵衛の経営哲学を表した「三方よし」の精神をもとに、人材開発に力を入れ、世の中で信頼される企業になるよう努力していく。

2020年度以来、2回目の受賞となり、大変うれしい。当社はグループで約5万人の社員がおり、研究開発部門などはもとより、全国に支社・支店を展開している。現場の作業では、さらに進む人手不足に対応するために通信ネットワークの運営、調達、物流などあらゆる現場でテクノロジーを活用し、業務の効率化を進めている。

AIを使った通信ネットワークの保守業務の一部を完全自動化した取り組みが、受賞の決め手になったと聞いた。ほかにもAIによる調達物流配送の最適化や、複合現実（MR）技術を活用した現場作業の支援など幅広く継続的に業務の効率化を実現している点を総合的に評価してもらったと認識している。

社員がテクノロジーを活用することで働きやすさを追求しながら、次に新しい分野でもやる気を持って力を発揮できることが重要になる。今後もテクノロジーと人を大切にし、社会に大きな価値を提供していきたい。

当社は様々なホースや配管部品の専門メーカーとして世界10カ国、18拠点で事業を展開している。社員400人でこれをカバーするために、人材への投資は最重要テーマだった。

人材獲得では、女性や外国人の比率向上を意識している。女性向けには長期育児休業や時短勤務はもちろん、0歳児保育への支援を実施。外国人対策では日本語の能力開発だけでなく、研修によって受け入れる側の意識改革にも力を入れてきた。彼らの能力の高さはグローバルな事業展開に大変役立っている。

社員の自発的な能力開発を後押しするため、資格手当を数多くそろえているのも特徴だ。入社2〜3年目から海外派遣のチャンスがあるので、外国語能力資格の人気が高い。構内全面禁煙に向けて禁煙プログラムを用意するなど、健康経営にも力を入れている。

受賞にあたり、人的資本経営の推進に応えてくれた社員全員に賛辞を贈りたい。

日本の経済状況は不透明感を拭えない。10年後には総人口に占める高齢者人口が3分の1以上に達し、労働力はますます希少になる。

危機ともいえる環境下で、すべての企業に共通するのは「人材こそ宝」ということだ。人材への投資や有効に生かすテクノロジーの活用による生産性向上、さらには変化する市場環境にあわせた柔軟性や俊敏性が求められている。受賞企業はこれらをいち早く捉え、早期に課題に対応し、自社らしい人的資本の充実を実現している。

これまでの審査を通じて、評価ポイントがより高度化していると感じている。とりわけ従業員個々のエンゲージメントやキャリア自律に向けた優れた施策が増えている。経営の価値観が組織や事業全体にかかわる変革・改善から、一人ひとりの成長や働く環境の整備に移っているように映る。

人的資本の蓄積や決してたやすい戦略ではない。ただ、従業員が高いスキルとワークエンゲージメントを備え、生き生きと働ける環境を整えることで、規模を問わず企業は成長し続けることはできると考えている。