PICK UP

在宅勤務利用率は、コロナ前は制度があっても実施していたのは10％前後だったが、2020年以降は製造業で5割、非製造業で6割を超えた。１カ月で利用可能な日数は、17日以上と回答した企業が6割を超えている。働き方に関わらず在宅勤務が利用できることが重要だということは従来からこの研究会で指摘してきたが、2021年には回答企業の8割近くまで在宅勤務をする理由に関わらず実施するようになってきている。

在宅勤務を前提とした業務フローが進んだ結果、在宅勤務に必要な環境整備の補助も取り入れられるようになった。請求書や会議資料の電子化などペーパーレス化はやや遅れているものの、Webミーティング、ビジネスチャットの導入率は高い。

一方、意識面のおける課題は依然として残っている。新人の採用・研修、新規取引先の開拓など、新たに構築すべき人的関係関連については対面で行いたいとの要望が多い。

在宅勤務の実施日数については、「週に2日程度が最適」との回答が最も多かった。実際の実施比率は産業によって異なるが、商社や金融では実際の在宅勤務利用日数が想定実施日数を上回っている。

上場企業のホワイトカラーを対象にしたビジネスパーソン1万人調査の結果からは、週2、3日程度の在宅勤務を実施している割合が最も多いことがわかった。一方で在宅勤務は困難と感じる層は依然2割前後おり、在宅勤務への対応は二極化している。

在宅勤務の利用率を高める業務として、新規開拓や創造力を生かした仕事などがあがった。テクノロジーの導入、業務の責任範囲の明確化、自律的成長を促す業務などが在宅勤務を支える要因と言える。また、コロナ以前には、在宅勤務は残業時間が長くなるだろうと危惧されていたが、実際は減っていることもわかった。

在宅勤務利用度の高さは、仕事のやりがいやウェルビーイングの向上とも相関があることがわかった。最適な方法で働けていると感じている人たちほど、ウェルビーイングを感じている割合が高い。

これまで取り組まれてきた働き方改革やテクノロジー利用、職場雰囲気、経営への共感などに加え、在宅勤務の実施は従業員のウェルビーイングを向上させる可能性を持っている。今後は在宅勤務率を現在と同程度に維持したいと考えている企業側と引き上げたいと考えている従業員側とのギャップにどう対応していくかが課題となっていくだろう。

コロナ以降、「レジリエンス」という言葉が注目されている。これは復元力、反発力の意味で、ショックな出来事が起きたときに影響を抑える力を表している。今回の研究では、コロナ危機において、どのような要因がレジリエンスに貢献したかという点に問題意識を設定した。

昨年度の調査研究では、コロナ直後に在宅勤務利用率が高かった企業は、人員調整をしなくて済んだ割合が多いという結果がわかった。今年度はコロナ危機後の財務諸表から、利益率や労働生産性といった客観的な業績指標との関連性を研究に加えた。

調査データからは、コロナ後は在宅勤務利用率が高いほど、利益率や労働生産性が高いことが明らかになった。モバイルPCの貸与が多い、在宅勤務の費用の補助を行っている、在宅勤務の整備を行っている企業ほど、利益率との相関性が強く出た。一方、労働生産性からは、在宅勤務の利用率との関連はあまり見られなかった。

従業員の所得階層が高いほど、在宅勤務でレジリエンスが上昇している。ウェルビーイングについても高所得者層ほどポイントが増加傾向にあり、所得による格差拡大が見られる。今後はこうした格差に留意し、差がつきやすい部分の解消に取り組むことが重要だと考える。

G7各国の中でも、日本は他と比べて経済成長が低迷している。成長率停滞の原因として少子高齢化による労働力減少が考えられがちだが、実は労働生産性上昇の低迷に原因があると指摘されている。企業の生産性など企業パフォーマンスを向上させるためには、働き方や人への投資を含む無形資産が生産性向上と関係があるのではないかといった分析の成果がある。

そこで今年度の調査研究では、在宅勤務と企業パフォーマンスの関連について、そして人的投資と企業パフォーマンスの相関について分析した。

日経「スマートワーク経営」調査の5年分の調査結果を用いて分析した結果、新型コロナ感染症が拡大した2020年以降、労働生産性が急激に低下した。一方、ROA（総資産利益率）はゆるやかに低下している。この間に増加した在宅勤務が企業パフォーマンスに影響したかどうかを検証することは、今後、企業が在宅勤務を継続すべきかどうかを検討する材料となる。今回の分析では、単純な2変数間の相関でみると、在宅勤務は、労働生産性やROAと弱い正の相関があることがわかった。また、2020年までの企業の財務データを用いた重回帰分析を行った結果では、在宅勤務比率が上昇することで、労働生産性にマイナスの影響は出ていないことがわかった。ROAについても負の影響はなかった。

今後は、2021年度の財務データを追加し、在宅勤務と企業パフォーマンスの関係の分析の精緻化をしていくことが必要だ。

日本はGDPに対する無形資産投資のうち、ソフトウェア投資やR＆D投資は諸先進国に比べても遜色はない。しかし、GDPに対する人的資本投資では、4分の1、あるいは3分の1程度と低水準にある。

人材育成に要した費用を投資として計上する考え方を「費用ベース・アプローチ」と呼ぶ。今回は日経「スマートワーク経営」調査の各企業の研修費を人的な投資として分析した。この5年間では、一人当たりの人的資本投資額はコロナ後に減少し、平均値で4万3千円程度となっている。R＆D投資やICT投資が行われているにも関わらず労働生産性が上昇していないのは、新しい技術を使いこなせる人材が少ない、あるいは使いこなせるように訓練ができていない可能性があると言えるだろう。

また、人的資本投資は、労働生産性やROAといった企業パフォーマンスにプラスの関係があることが明らかになった。教育訓練費は、将来の投資として捉えると見方が変わってくる。今後はコロナ後のデータを追加して、さらに検証していきたい。