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ダイキン工業は産学連携や他社との共同開発に数多く取り組み、多様な人材を活用して事業を革新してきた点が評価された。希望者全員が７０歳まで働き続けられるなど柔軟な働き方も積極的に取り入れる。「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」といった主要な評価項目で審査委員の支持を集めた。

同社は井上礼之会長の「自前主義から脱却する」との掛け声で産学連携を加速させてきた。東京大学や大阪大学など複数の大学に研究資金を拠出し支援を広げつつ、空調部品の改良などで協力関係を築いた。大学の研究者と社員を相互交流させるなど、人材育成にもつなげている。

スタートアップとの連携も成果を上げている。東大発のフェアリーデバイセズ（東京・文京）が開発した、カメラを搭載したウエアラブル端末を活用。熟練技術者が遠隔地にいる作業者に空調の設置や修理を指示し、効率化する仕組みを導入した。既にアジアを中心に１０カ国以上で運用している。

アフリカのタンザニアでは別の東大発スタートアップのワッシャ（同）と組み、空調機器を無償で設置し使う時だけスマートフォンで料金を支払うサービスを始めた。所得水準が低い国で空調の導入のハードルを下げ、快適な暮らしづくりを後押しする。

働く意欲のあるシニア社員には活躍の場を提供する。６０歳の定年後、希望者は７０歳まで再雇用できるようにした。原則一律としてきた賞与も成果に応じて４段階に分けて支給する。「高いノウハウや経験を重ねた人材のモチベーションを保ち、活躍してもらう」（同社）考えだ。

スマホ決済を使った新サービスでアフリカ市場を開拓する（タンザニアでのエアコン検査風景）

アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は工場など生産部門でのリモート勤務といった生産性を高める取り組みが評価され、審査委員特別賞を受賞した。工場の技術指導に拡張現実（ＡＲ）の技術を活用。新型コロナウイルス禍にあって、生産現場の効率化に力を入れている。リモート化の対象は、水や電気などの利用状況の監視業務と生産ラインでの技術指導だ。通信ネットワークを確立し遠隔でアクセスが可能になった。

国内工場の監視業務は２０２２年からリモートでの試行に取り組み、制御の安全性などの運用面の検証を始めた。２５年上期には国内の全工場での運用を予定する。将来的には遠隔業務を集約し、１つの拠点から国内の工場を集中監視できる体制を目指している。

技術指導は新製品の品質をそろえるために不可欠で、まず海外工場でリモート化を始めた。ＡＲを使ったゴーグル「ＡＲグラス」に搭載したカメラで、工場と本社の生産管理部門とを動画通話などでつなぐ。効率化で削減した労働時間は、マーケティングや商品開発などに振り向けた。２１年には「生ジョッキ缶」など、新たなヒット商品が登場。生産性の改善がイノベーションの創出につながる好循環を実現した。

多様な働き方を支える仕組みも拡充した。始業と終業の時間を本人が決め、就労義務のあるコアタイムのない「スーパーフレックス制度」と在宅勤務を併用できる。仕事の合間に保育園に子供を送迎するなど、育児や介護など個人の事情に合わせた働き方を選ぶことができる。

ＡＲグラスに搭載されたカメラで工場と本社をつなぐ

ＳＯＭＰＯホールディングスは社員のスキルやキャリア開発への手厚い支援に加え、女性活躍の促進などが評価され、人材活用力部門賞を受賞した。従業員の能力向上や人材育成を目的とした研修費用が充実し、１人当たりの金額も全体平均に比べて高かった。若手社員向けの短期海外研修やキャリアプランニング研修など、次世代のリーダー育成や自立的なキャリア形成をサポートする仕組みづくりにも力を入れる。

女性役員と幹部候補の女性社員が対話する機会を設けるなど、女性の登用につながる施策に積極的だ。２０年度末の課長相当職以上（部長相当職未満、ライン）の女性比率は約２６％と全体平均を大きく上回った。

新型コロナウイルス禍での健康経営を目指す取り組みも評価された。社員の健康問題による生産性の低下をグループ共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）で測定するなど、社員の健康維持・増進に努めている。テレワークの拡大に合わせ、メンタルヘルスに関するｅラーニングを導入し、生産性の向上につなげている。

「イノベーション力部門賞」を受賞したソフトバンクは、人工知能（ＡＩ）など先端のテクノロジーを活用できる人材の登用や社内外での育成を進める。日本全体で技術革新が生まれやすい基盤づくりを目指す点が評価された。

自社のＩＴ（情報技術）人材は５千人を超え、研究職など高度専門人材として働く外国人も多い。定型作業の自動化など業務自体のＩＴ改革も加速させている。社内起業制度による事業化も２０件ある。

企業や自治体といった外部の機関とも積極的に連携している。東京大学とは「Ｂｅｙｏｎｄ（ビヨンド）ＡＩ研究推進機構」を設立し２０２０年にＡＩの共同研究を始めた。産学での共創により、高度なＡＩ技術の社会実装を加速させるのが目的だ。

４月には高校生を対象にＡＩ教育プログラムの提供を始める。社内の人材も講師として派遣し、若年層が実践的な技術に触れられる機会を増やす。自社に限らず、ＡＩ人材自体を育成できる環境の整備に貢献する狙いがある。

ソニーグループは社内の人材や技術力を駆使しビジネスを広げる姿勢が評価され、市場開拓力部門賞を受賞した。社内起業を支援する仕組みを独自に構築し、新規事業の創出につなげている。

２０１４年に始めた「ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」は社員のアイデアをもとに、専門人材が新たな事業の立ち上げを支援する。エレキ、通信、エンタメなど多様な社内の部署や外部企業と連携して、事業拡大につなげる。

これまで７０件以上の事業化を検証し、実際に１７の事業を生み出した。新入社員のアイデアを具現化して、新しいスマートウオッチを開発した例もある。ノウハウを外部にも提供し、京セラなどの新規事業の立ち上げにもつながった。

技術の評価も高い。人工知能（ＡＩ）を使いこなす専門技術者は２００人を超える。スマートフォンやカメラ向けのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーは高画質化や小型化に強みを持ち、世界で半分のシェアを握る最大手だ。

東京海上ホールディングスは人工知能（ＡＩ）など新しい技術を積極的に取り入れた業務改革が評価され、テクノロジー活用部門賞を受賞した。傘下の東京海上日動火災保険は自動車事故の対応や水害発生時の被害の把握でＡＩを導入した。システムへの迅速な記録の入力で、労働時間の削減につなげる。

事故対応部門では顧客とコールセンターの通話内容を音声マイニング技術で分析し、適切な法律用語などを自動で予測・提案するＡＩを開発した。担当者ごとに生じる入力内容のばらつきを減らすとともに、入力時間を年間で約３０万時間削減することを見込む。

自然災害時の被害の把握にも先端技術をいかす。水害発生時には、フィンランドの宇宙関連スタートアップ企業などと協力し、衛星による画像データや過去の保険金支払い実績などを組み合わせてＡＩが被害の範囲や浸水の規模を推定する。水害地域に人を派遣し１週間以上かかっていた支払いの判断が、最短即日でできる。迅速な保険金の支払いにつなげる。

日本は世界に類を見ない高齢化が進み、企業活動に生産性向上が欠かせない状況となっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で企業経営や働く人々の環境も一変した。今こそ、従業員一人ひとりと向き合ったスマートワーク経営の取り組みが求められる。

今回の日経スマートワーク経営調査では、中長期の視点だけでなく目下の厳しい状況で工夫を凝らし生産性向上を果たした企業を高く評価した。大賞のダイキン工業をはじめ、受賞企業は先進的な取り組みで経営力を高めている。

調査を通じて、多くの企業が新型コロナによる２年間の逆風下にもかかわらず、様々な工夫で働き方改革を推進していることがわかった。審査委員一同、大変心強く感じている。

働き方改革による生産性向上の実現には、経営トップのリーダーシップが重要になる。そして、調査に回答いただけること自体がエクセレントカンパニーの証しだと考える。今後も調査への参加企業が増加し、スマートワーク経営が一段と充実することを期待している。輝かしい経済社会の到来を祈念する。

各賞とは別に、大賞を連続受賞した企業のみが対象となる「日経スマートワーク殿堂」で、サントリーホールディングス（ＨＤ）が２年連続で「殿堂入り」を果たした。

同社は第２回、第３回で大賞を受賞した。「日経スマートワーク経営調査」では、総合ランキングで最も高い評価である５つ星（偏差値７０以上）を４年連続で獲得した。人材活用力、イノベーション力、市場開拓力の分野別評価でも４年連続で最高水準の「Ｓ＋＋」だった。

特に人材活用力で在宅勤務制度の促進といった、多様な働き方の推進が高く評価された。ウイスキーのインド事業の強化など、市場開拓力についての評価も高かった。