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2024.02.23
みずほ銀労組、ベア3%要求 発足以来最大
みずほ銀行やみずほ信託銀行の従業員組合は22日、2024年度の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3.0%要求する執行部案を固めた。足元の物価上昇や人手不足に伴う労働環境の厳しさなどを理由としている。会社側はベアや新しい人事制度への移行に伴う措置を合わせ、7%を超える待遇改善で応じる方針だ。
2024.02.23
ジヤトコ、賃上げ前倒し満額回答
自動車変速機大手のジヤトコが2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に満額回答した。ベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「制度維持分」の総額で月1万5000円の賃上げとした。
2024.02.22
ホンダが5%満額回答 早期妥結、賃上げに弾み 春季労使交渉 実質賃金プラスへ中小への波及必要
ホンダとイオンリテールなどが21日、2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答した。物価上昇に直面する従業員の生活の支援や、優秀な人材の確保につなげる狙いだ。製造業と流通業を代表する企業の労使交渉の早期の事実上の決着が、他の大企業だけでなく中小企業に波及するかも注目点だ。
2024.02.22
無人運搬の「物流道路」夏に想定ルート選定 高速など 国交省、10年で実現めざす
国土交通省は増大する物流需要やトラック運転手不足に対応するため、高速道路などで荷物を自動で運べる「自動物流道路」の検討に乗り出す。技術開発や法制度など課題を洗い出し、夏ごろに想定ルートを含めた方向性を打ち出す。今後10年で実現を目指す。
2024.02.22
〈賃上げ2024〉ニトリ、賃上げ6%以上 アルバイト・パートも対象
ニトリホールディングス（HD）はグループで2024年4月に賃上げに踏み切る。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた引き上げ額は主要事業会社のニトリの総合職で月額平均2万2000円。同様にパート・アルバイトも引き上げる。賃上げ率は6%以上となる。今後、労働組合側との交渉を経て賃上げを実施する。交渉の妥結前に会社側の方針を対外的に示し、新卒などの人材獲得につなげる狙いだ。
2024.02.22
気象庁、来月に新型スパコン運用開始 計算速度2倍、線状降水帯の予測向上
気象庁は21日、新型スーパーコンピューターの運用を3月5日から始めると発表した。天気予報に関する計算速度が従来の2倍になる。局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の半日前予測の発表を6月をめどに地方単位から都道府県単位へ細分化する。
2024.02.22
変わる雇用と「エンゲイジメント」(4) 原動力は2つの「資源」 慶応義塾大学教授 島津明人
ワーク・エンゲイジメントを高めるには、原動力となる2つの資源に注目する必要があります。仕事の資源と個人の資源です。仕事の資源とは、仕事での負担を軽減し目標達成を促すとともに、個人の成長や発達を促してくれる仕事の側面です。これらは私たち人間が持つ有能性や自律性、関係性などの基本的欲求を満たします。
2024.02.22
派遣時給1.9%高、1688円 三大都市圏1月 新年度募集が本格化 人手不足感強く
人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比32円（1.9%）高い1688円だった。17カ月連続で前年を上回った。人手不足の中で新年度に向けた募集が本格化しており、派遣会社は派遣先に請求する料金の引き上げを急ぐ。
2024.02.21
物流改革へ異業種タッグ ファミマ×コカ・コーラ、日清食品×JA 24年問題、トラック融通や共同配送
ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパン（コカBJI）はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。日清食品と全国農業協同組合連合会（JA全農）は共同輸送でトラックの配送効率を高める。運転手の長時間労働を是正する4月の規制を前に、業種を超えた物流連携が広がってきた。
2024.02.21
デジタル給与に4社申請 厳しい保証基準、審査長く PayPay・au・楽天・Airペイ
給与のデジタル払い事業を厚生労働省に申請した企業がPayPayやauペイメントなど4社であることが分かった。政府は2023年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みであるデジタル払いを解禁した。厚労省は参入業者の申請を受け付けているが、破綻時の安全網の審査に時間を要している。
2024.02.21
〈賃上げ2024 焦点を聞く〉中小底上げへ価格転嫁を JAM安河内会長 人手不足、事業継続危うく
2024年の春季労使交渉が始まった。主要な産業別労働組合から過去最高の要求が相次ぎ、経営側も賃上げに前向きな姿勢を示す。人手不足が深刻化するなか、経済の好循環の実現に向けて中小企業への賃上げの広がりも焦点となる。中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長に話を聞いた。
2024.02.21
変わる雇用と「エンゲイジメント」(3) 組織や生産性にもたらす効果 慶応義塾大学教授 島津明人
ワーク・エンゲイジメントが高いと、個人や組織にどのような効果があるのでしょう。近年、その効果について多くの科学的根拠が蓄積されつつあります。
