「地方を中心に案件はまだまだある。我々と一緒に考えませんか」。2024年以降、複数の物流大手幹部の元に、外資系ファンドから同業のM&A（合併・買収）を持ちかける連絡が頻繁に来るようになった。

サイバーエージェントやパナソニックホールディングス（HD）が1人で複数台のサービスロボットを操れるシステムの開発を進めている。人工知能（AI）に判断を補助させることで人間1人が動かせるロボットの数を飛躍的に増やす。八面六臂（ろっぴ）の活躍をするロボットが、人手不足解消の切り札になるかもしれない。

学校の先生の採用に異変が起きている。かつて10倍を超える狭き門だった採用試験の倍率は2.0倍まで落ち込み質の確保が難しい水準だ。採用の絞り込みで低倍率は近く底を打つとみられるが2050年代には再び「危機」が訪れる。急速に少子化が進み教育ニーズも多様化するなか人材戦略の転換が必要だ。

この3年間、名目賃金は30年ぶりの高水準で伸びているが、実質賃金は4年連続でマイナスとなっている。賃金が上がっても物価高騰に追い付かず、昇給の実感が湧かない。高度成長期においては、「賃上げ原資―定昇原資=ベア原資」という考え方のもと、定昇とベアを合わせれば、「ふつうの社員」の実質賃金は上昇していたが、もはやこの図式は過去のものだ。定昇とベアとの関係を抜本的に見直す時期に来ている。

企業の法務部門が生成AI（人工知能）活用への対応を急いでいる。日本経済新聞の調査で、国内主要企業の76%が一般的な生成AIを法務業務に使っていることがわかった。論点整理やリサーチなどに幅広く活用が進む。AIの積極活用と同時に、誤情報や著作権侵害などのリスクを管理し、社員らに適切に使ってもらうための全社的な体制整備に取り組む企業が増えている。

非正規社員の待遇改善を目的とした厚生労働省の新しい「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）」で、支給を考慮すべき各種手当などが10月に大幅拡充される予定だ。基本的に近年の最高裁判例をなぞった拡充だが、正社員の手当をカットして非正規社員とつり合わせる手法を実質的に否定するなど、最高裁の判断に異を唱えた点が目を引く。

衆院選で自民党が圧勝し、衆院で労働規制の緩和派がおよそ6割を占めることがわかった。日本経済新聞が候補者に書面で聞いた政策アンケートについて当選者の回答を集計した。高市早苗政権が検討する労働時間規制の緩和を国会から後押しする動きが強まる可能性がある。

厚生年金と賃金の合計額が高いと厚生年金が削られる在職老齢年金（在老）。4月から基準額が引き上げられ、厚生年金が削られにくくなる。

政府が3月にもまとめる人工知能（AI）指針案の概要が分かった。自律的に動く「AIエージェント」や、ロボットを制御する「フィジカルAI」に対応する。誤作動やプライバシー侵害のリスクを念頭に「人間の判断を必須とする仕組み」づくりを開発企業などに求める。リスクを抑えながら利活用を促し、国際競争力の向上につなげる。