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2022.06.17

学び直しの支援団体 グーグルなど、IT人材を育成

グーグルなどの民間企業と国や地方自治体が16日、「学び直し」を支援する官民連携の団体「日本リスキリングコンソーシアム」を発足させた。同団体はウェブサイトを通じてデジタル技術やデータ分析などを学べる200以上の講座を提供するほか、IT(情報技術)スキルを活用できる職場への就職も支援する。官民連携で国が掲げるデジタル人材の育成を加速する。

2022.06.17

非正規の待遇改善 西友、育休の条件緩和 三越伊勢丹、扶養手当を導入

小売り各社で非正規社員の待遇を改善する動きが広がっている。スーパーの西友やヤオコーは勤続1年未満のパート社員でも育児・介護休業を取得できるようにした。三越伊勢丹ホールディングス(HD)は正社員と同様の扶養家族手当を一部グループ企業で導入した。新型コロナウイルス禍収束後の需要回復や人手不足をにらみ、働きやすい環境づくりを急ぐ。

2022.06.17

患者や医師つなぐMaaS モネ、9市町に移動診察車 医師不足の地域支える

医療機関への移動を人工知能(AI)や移動診察車などで支援する医療MaaS(次世代移動サービス)の導入が全国で進む。ソフトバンクなどが出資するモネ・テクノロジーズ(東京・千代田)は約40の自治体と協力。9市町では医師が遠隔で診察できる移動診察車などを配備して自宅診療を促す。高齢化社会を支える技術として期待を集めている。

2022.06.17

就職難の文系博士支援 企業と連携、進路多様に 中教審部会 人文科学系、非正規5割超

文系の博士課程修了者を巡る雇用状況が厳しいとして、中央教育審議会部会は16日、大学院のキャリア支援改革案を示した。研究が細分化され進路選択の幅が狭くなっている現状を問題視。企業などと連携した多様な進路提示を求める。就職難を背景に博士課程の志望者は減っており、高度人材育成へキャリアパスの拡大が必要となる。

2022.06.16

「協同組合」で柔軟な働き方 10月開始 社会課題に対応も

会社勤務と異なる新たな働き方が10月に始まる。働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立できる法律が施行される。いわば雇う/雇われるの関係がないフラットな組織での「協同労働」。どんな働き方ができるのか。企業組合など既存の制度を活用し、これに近い働き方を先取りしている事例から、その可能性を探る。

2022.06.16

仮想通貨大手、リストラ相次ぐ 価格急落、コインベースは18%削減 決済・送金手段へ移行が焦点

暗号資産(仮想通貨)の関連企業がリストラを迫られている。米交換業大手コインベース・グローバルは全従業員の18%に当たる1100人の削減を決めた。代表的なビットコイン価格はピーク比約7割安となり、業績の悪化懸念が強まる。米金融大手が融資の担保にするなど仮想通貨の用途は広がってきた。大幅な調整を経て投機の場から決済手段などに移行していけるかも焦点になる。

2022.06.16

派遣時給0.1%高、1596円 5月、4カ月連続で全職種上昇

人材サービス大手のエン・ジャパンが15日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比2円(0.1%)高い1596円だった。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がなくなり、企業の採用意欲が回復。事務系を中心に案件が増えた。相対的に時給の低い介護系の求人数が増えたため伸びは少なかったが、時給は4カ月連続で全7職種で前年同月を上回った。

2022.06.16

出版3社と丸紅、4億冊データで本の需要読む 情報集約 返品費2000億円、業界にメス

講談社、集英社、小学館と丸紅が書籍の流通モデルを変える。出版大手3社が毎年発行する新刊4億冊分のデータなどを独自に分析し、書店ごとの需要を精緻に予測する。業界の返品率は3~4割で、無駄なコストは年2000億円以上とされる。「知のインフラ」を担ってきた書店の経営は苦しく、出版社の主導で発行、配本、販売の構造問題にメスを入れる。

2022.06.16

ウエルシア、調剤薬局で「マイナ保険証」 対応店9割 メリット訴求が課題

調剤薬局で、マイナンバーカードに搭載した健康保険証(マイナ保険証)への対応が広がる。ウエルシアホールディングス(HD)傘下の薬局、調剤薬局最大手のアインHDがほぼ全店でシステムを導入した。ただ国内の薬局全体ではまだ3分の1だ。国は来春から原則、対応を義務付ける方針だが、利用率を高めるには患者目線でのメリットの訴求が課題となる。

2022.06.16

カゴメとNEC、トマト農家支援の会社 AIで生育把握

カゴメとNECは15日、加工用トマト農家を支援する新会社を7月にもポルトガルに設立すると発表した。衛星画像などを基にトマトの生育状況を把握し、人工知能(AI)が水や肥料を与える最適なタイミングを助言するサービスを提供する。2026年に売上高30億円をめざす。

2022.06.16

政府の業務改革、デジタルで

「骨太の方針」の決定に際し、財政規律の表現を巡り、岸田文雄首相が自民党内の財政積極派との調整に乗り出し、両論併記で決着したとの報道があった。高水準の公的債務に加え、社会保障費の自然増、人的資本への投資、防衛費など、歳出増加圧力は強まっており、財政規律が求められるのは当然だ。他方、日本の財政措置がマクロ経済政策として景気腰折れの要因になりがちとの指摘もある。どうバランスをとるかは、為政者の最大の責任と言える。

2022.06.15

個人単位の社会制度を 男女共同参画白書 家族の姿「もはや昭和でない」

政府は14日、2022年版の男女共同参画白書を閣議決定した。未婚や事実婚など人生や家族の姿が多様化したことを「もはや昭和ではない」と表現した。「さまざまな政策や制度が高度成長期のまま」だとも強調した。

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