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2024.02.16
〈物価を考える〉好循環の胎動（4）賃上げ、事業変革の好機 萎縮ならデフレ逆戻り
価格は2000万円超――。農業機械大手クボタは1月、業界初の革新的なコンバインを発売した。米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）を使った人工知能（AI）カメラで運転を自動制御する。馬力の小さい標準機の4倍程度の価格の新商品を支えたのが2020年ごろから採用を拡大したデジタル人材だ。
2024.02.16
（社説）内需復調へ企業は賃上げと事業効率化を
日本経済は内需主導の成長軌道に乗り切れず、足踏みを続けている。2023年10～12月期の実質経済成長率は前期比で2四半期連続のマイナスとなった。
2024.02.16
電機大手主要労組、ベア1万3000円を要求 人材獲得競う
電機大手の主要労働組合が15日、2024年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。各社のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求は月1万3000円となり、現在の方式となった1998年以来の最高となった。人材獲得競争が激しくなるなか、交渉ではリスキリング（学び直し）など人への投資も重要テーマとなる。
2024.02.16
バイト時給、1月3.3%上昇 外食や販売けん引 企業、「働きやすさ」も追求
リクルートが15日発表した1月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比38円（3.3%）高い1180円だった。福利厚生の充実など、賃金以外の分野で魅力を高める取り組みが広がる。
2024.02.16
刑事司法IT化を答申 法制審、共同親権導入も 法改正案、来月にも提出
法制審議会（法相の諮問機関）は15日、刑事事件の捜査・公判手続きをIT化する制度改正要綱を小泉龍司法相に答申した。手続きの迅速化や効率化に向け、逮捕・捜索令状の電子化などが柱。法務省は3月中にも刑事訴訟法など関係法改正案を通常国会に提出する。
2024.02.15
開業医の改革道半ば 診療報酬改定 医療費の国費負担12兆円 200億円抑制、生活習慣病が軸
2024年度の診療報酬改定に伴う個別サービスごとの見直し内容が14日、まとまった。医療従事者の賃上げを進める一方で、国費ベースで12兆円に膨らむ医療費の抑制は不十分な内容となった。開業医らが慎重姿勢を示していた生活習慣病の報酬の抑制に手をつけたものの、医療費全体の抑制額は200億円ほどにとどまる。
2024.02.15
人材確保、労使とも賃上げに強気 早期妥結も 日産、最高の1.8万円要求/ホンダ、32年ぶり2万円台
自動車大手の労働組合が14日、2024年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。要求水準として日産自動車労働組合が過去最高の月1万8000円、ホンダ労組も32年ぶりの高水準を掲げるなど強気の姿勢が目立つ。労使交渉が本格化するなか、好業績と人材獲得競争の激化を背景に経営側も高い賃上げ意向を示し、早期妥結の流れも強まっている。
2024.02.15
中小の36%、賃上げ「3%以上」の意向 日商調べ
日本商工会議所は14日、2024年度の中小企業の賃上げや人手不足に関する調査結果を発表した。賃上げ率を「3%以上」とする企業の割合は36.6%で前年から3.1ポイント増えた。業績が改善しない中で人手確保などを目的に賃上げする企業が目立つ。
2024.02.15
教員の「残業代」上げ幅焦点 待遇改善向け議論 中教審、2.5倍以上案も 春に方向性
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は14日、公立学校教員の待遇改善に向けて本格的な議論を始めた。残業代の代わりに支給されている「教職調整額」の引き上げ幅が焦点で、月給の10%以上、現状の2.5倍以上とする案などが検討の軸となる。春に方向性をまとめる方針だ。
2024.02.15
「出社少なければ賞与減」 在宅勤務、豪州で転換点
オーストラリアで従業員に出社を求める企業が増えている。豪大手銀は出社時間が基準を下回った場合、賞与を減額する方針だ。新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務が広く普及したが、転換点を迎えている。
2024.02.14
シニアの「就活」 どう始める？ 体力と充実感考慮し職選び 自治体、学び直しを支援
60代男性です。退職を控え再就職を考えていますが、何からすべきか分からず不安です。新しいことにチャレンジしたい気持ちもありますが、経験を生かして現状と近い職種で働くか、迷います。就職先を決める前に準備しておけることはあるでしょうか。
2024.02.14
「中堅企業」を税優遇 設備投資やM&Aで 9000社規模、地域経済底上げ
経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出す。地域に根ざした中堅企業向けの賃上げ促進税制や設備投資、M&A（合併・買収）への税優遇を設けて後押しし、国内経済の底上げにつなげる。
