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2024.02.27
転職希望1000万人超え 人手不足で「売り手市場」に
転職希望者が2023年に初めて1000万人を超えた。就業者の6人に1人にあたり、人材不足や就業観の変化が背中を押している。一方、実際に転職した人は350万人にとどまる。個人が転職をキャリアアップにつなげ、雇用が成長産業に移動するような好循環が求められる。
2024.02.27
障害者雇用 東京の実像（上） 「全国最低」 中小底上げへ 採用は大企業に偏り 都、サポート体制強化
企業の障害者雇用率が全国最低水準の東京都。実は数字とは裏腹に国が定める雇用率の達成を目指す大企業が大量採用する「売り手市場」だ。一方で中小企業の雇用率は低水準で、こうした実態が全体の水準を押し下げている。4月の法定雇用率引き上げに向け、都は中小企業への就職の後押しに力を入れている。
2024.02.27
朝日生命の営業、来年度に平均8%賃上げ 内勤は平均4%
朝日生命保険は2024年度に、営業職員約1万4000人の賃金を平均8%引き上げる方針だ。物価高が続くなか、顧客サービスを中核で担う営業職員の待遇を改善する。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含めて、平均4%の賃上げを実施する方向で検討を進めている。
2024.02.27
オムロン、国内外2000人削減 創業2度目の希望退職募集 中国でFA機器不振
オムロンは26日、国内外で合計2000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に約1000人の希望退職を募る。オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT（情報技術）バブル崩壊後の2002年以来になる。中国向けを中心にファクトリーオートメーション（FA）機器事業が苦戦しており、固定費の削減を急ぐ。
2024.02.27
変わる雇用と「エンゲイジメント」(7) 仕事との心理的距離が重要 慶応義塾大学教授 島津明人
製造業主体で、働き方も今ほど多様でなかった時代では、仕事と仕事以外の時間、つまり「オンとオフ」の時間をうまく区別できました。しかし、現在ではサービス業が台頭し、24時間365日切れ目なくサービスを提供する時代に移行しました。そこで働く人々は、限りなく「オン」の状態に移行しています。
2024.02.27
留学生の「就活特区」始動 在留資格取りやすく 北九州で第1弾
政府は28日、外国人留学生が国内の就職活動で必要な在留資格を取得しやすくする新たな仕組みを国家戦略特区で始める。第1弾として北九州市で導入する。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩め、直近1年でも認める。
2024.02.27
生成AI開発に多様性を 米アバナードCEO、偏見・差別助長する恐れ
生成AI（人工知能）ブームをけん引する米テクノロジー業界で、男性優位の旧弊が指摘されている。米コンサルティング会社アバナードのパメラ・メイナード最高経営責任者（CEO）はAIが持つ社会のバイアス（偏見）や不平等を取り除くためには、多様性を確保した職場環境が必要と説く。
2024.02.26
インフラ管理、脱・縦割り 道路や公園まとめて発注 技術職不足に対応 老いる設備をスピード修繕
自治体がインフラ維持で管理主体の垣根を越えた連携に乗り出している。国道や県道、市道の補修を一括して委託したり、道路と公園の保守点検をまとめて民間に発注したりする。個別対応からの移行で業務を効率化する。技術系職員の不足と老朽インフラ拡大の壁を乗り越える。
2024.02.26
賃上げ ミネベアミツミ会長CEO 貝沼由久
春闘の季節になった。どこの会社でも苦悩しているのは、どの位の賃上げ、あるいはベースアップをすべきかにある。政府は7%の賃上げを促しているが、余裕のない会社は簡単に動かない。いや動けないのだ。なぜ賃上げができないのか。あまり議論されていないが、原因の一つは日本の終身雇用制度にもあるのではないだろうか？
2024.02.26
男性育休に目標設定義務 社員100人超の5万社に 厚労省
厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査がある。子育てをしやすい体制づくりを企業に促す。
2024.02.26
すかいらーく、賃上げ6% 過去10年で最大、物価高騰に対応
すかいらーくホールディングス（HD）は、4月に正社員約4200人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせて平均6.22%と、過去10年で最大の賃上げ率となる。
2024.02.26
男性更年期 職場で理解を 「人材確保へ隠れた課題に」 休暇制度や研修の動き
男性にも更年期障害があり、心身にさまざまな影響を与えることは近年、少しずつ知られるようになった。それでも女性の更年期障害以上に職場の対応は進んでいない。症状に悩む人が働きやすい環境を整えようと、企業や自治体が休暇制度を設けたり、研修を開いたりする動きが出てきた。発症の要因や治療法を知らないまま不調を抱える人は多く、理解を深める取り組みが求められる。
