かんぽ生命保険はコールセンター業務などに生成AI（人工知能）を取り入れる。60億円を投じて3月に顧客対応システムを刷新する。問い合わせへの回答生成や音声自動認識などを導入しつつ、人員も数百人増やし、高齢者らを念頭に顧客との対話を重視する。

三井住友銀行は18日、生成AI（人工知能）がオペレーターとして顧客に応対する仕組みを個人向けのコールセンター業務で25日から始めると発表した。土日と祝日を含む毎日24時間、AIが応対する仕組みは邦銀で初という。

アインホールディングス（HD）は2027年4月期までに生成AI（人工知能）を活用した新たな薬歴管理システムを調剤薬局約1300店に導入する。AIが薬剤師による口頭での服薬指導の内容などを要約しシステムに入力する。薬歴の記載にかかる時間は半減する見通しで、年間で50万時間程度の業務時間削減を目指す。

日揮ホールディングス（HD）は7月から管理職を含む社員の賃金を平均5%引き上げる。同社は国内外で液化天然ガス（LNG）基地や製油所、石油化学プラントなどを建設している。待遇を引き上げて物価上昇に対応するほか、土木、建築、機械、化学などの専門知識を持つ技術系の人材を確保する。

2025年12月24日のクリスマスイブ。厚生労働省の労働政策審議会の分科会は紛糾していた。同年2月に始まった働き方改革の検証で、労使が鋭く対立するのが裁量労働制拡大の是非だ。

富士通は17日、生成AI（人工知能）を活用してシステム改修を全て自動化すると発表した。既存のソフトウエアの改修作業を前提にしたもので、実証では約100倍の生産性向上を達成した例も出た。まずは医療、行政向けのソフトウエア開発に適用する。システム業界における労働集約型のビジネスモデルからの脱却を急ぐ。

「システムは休憩が不要だ。2032年度には運転手4000人分に相当する輸送が可能となる」。自動運転システム開発のT2（東京・千代田）の熊部雅友社長は力を込める。

三井住友銀行などメガバンクで基本給を底上げするベースアップ（ベア）が2026年度に合併後で最高水準になる。3月に各行の労働組合が会社側にベアを要求する。物価高と好業績を背景に雇用者数が多いメガ銀が大幅な賃上げに動けば、勢いが取引先や他産業に波及する可能性がある。

「労働者一人一人のニーズに合うような勤務形態をいかに実現していくかが課題になっている」。働き方改革を検証する厚生労働省の労働政策審議会分科会で2025年11月、トヨタ自動車の鬼村洋平・人事部労政室長がフレックスタイム制の見直しを訴えた。