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2022.06.19

週休3日、英国企業が効果測定

英国では多くの企業が給与据え置きのまま週休3日制度を試験導入している。新型コロナウイルスの大流行を受けて働き方の見直しを模索しているためだ。英企業約70社の労働者3300人以上は、週休3日でも生産性が落ちないかどうかを検証する6カ月の実証実験を始めた。

2022.06.19

障害者の働く機会拡大へ 短時間も可能に 厚労省が意見書

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会は18日までに、障害者が働ける機会の拡大に向けた意見書をまとめた。

2022.06.18

コロラド州、議員に産・育休 米で初 若者の政治参加期待

【ニューヨーク=山内菜穂子】米西部コロラド州が州議会議員の産休・育休制度を創設した。最大12週間の休みを認める全米初の試みで、男性も含めて若い世代の政治参加につながるとの期待がある。東部デラウェア州をはじめ労働者を対象とした育休制度を設ける州も増えてきた。

2022.06.18

人への投資開示に4基準 政府案、価値向上や独自性 経営者の意識改革促す

企業の「人的資本」についての情報開示が本格的に動き出す。政府は従業員の育成法や賃金格差など人への投資を映す19項目について「価値向上」や「リスク管理」など4つの基準で整理して公表することを企業に促す。企業の強みと弱みを分かりやすくして投資家の評価に役立てるほか、取り組みが足りない経営者の意識改革につなげる。

2022.06.18

転職理由、給与が最多

アジアの転職理由、決め手はおカネ――。英系人材サービス大手ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(東京・港)が日本や中国などアジア5カ国・地域で転職を考える理由を聞いたところ、「給与」と回答した人は平均で73%となった。いずれも前回の調査に比べて10ポイント以上増えた。

2022.06.18

鳥貴族HD、正社員3%賃上げ

鳥貴族ホールディングスは17日、8月からグループ会社すべての正社員の賃金を月8千~1万円引き上げると発表した。昇給率は平均で3.1%。これまでも定期昇給を実施していたが、賃金制度を改定してベースアップする。初任給も引き上げる。賃上げによる待遇改善で人材確保につなげる。

2022.06.18

早期・希望退職、理由が肝心 失業給付の日数に違い

東京都内に住む男性会社員のAさん(54)は最近、勤務先の早期退職優遇制度の利用を検討し始めた。「退職金の割り増しはあるが、再就職できたとしても給料が減って生涯年収は落ち込むかもしれない。慎重にシミュレーションをしている」という。

2022.06.18

日本ペイント、希望退職募集

日本ペイントホールディングスは17日、希望退職を国内事業会社で募集すると発表した。勤続年数の長い従業員などが対象となる見込み。募集上限は設けていない。2022年9月から募る。退職日は12月末となる予定。重複する管理業務などを削減する。希望退職の対象者は「一定の年齢層」とし詳細基準は今後詰める。

2022.06.17

役所が変わる 若者を生かす 鏑木毅

新型コロナウイルス関連の給付金の誤入金事件で、容疑者が金銭を遊興に使ったとされているのは言語道断だと思う。ただ、事件を機に役所の職員に対し、より一層の適正かつ正確な事務遂行を求めるがゆえに、役所の事務が過剰なほど増えていくのではないかと心配している。

2022.06.17

ソニー、仮想×実写の撮影所 映像を融合、ロケ不要に 日米に新設、制作効率化

現実の被写体と仮想空間の背景を組み合わせて映像を撮影する「バーチャルプロダクション」と呼ばれる手法が広がっている。ソニーグループは日米で専用のスタジオを新設し、映画やドラマ、CMの撮影用の需要を取り込む。撮影が屋内で完結するため海外などでのロケが不要となり、撮影日数やコストを大幅に削減できる。映像制作のあり方を一変させる技術として、市場が急成長しそうだ。

2022.06.17

地方はデジタル化で目指す姿を 前田栄治 ちばぎん総合研究所社長

政府は新しい資本主義の実行計画を発表し、「デジタル田園都市国家構想」を重要な柱の一つとした。そこでは地方の社会課題を障害物ではなく、新たな成長のエネルギー源と捉えている。

2022.06.17

健康ビッグデータ活用 エーザイなど15社が組織

エーザイやNTTなど15社は16日、健診情報など個人の健康ビッグデータを活用したビジネスの創出を促す新組織を設立すると発表した。「PHR(パーソナルヘルスレコード)」と呼ばれる個々人の薬剤の投与情報など生涯の健康データを活用し、新たな医療サービスの創出をめざす。

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