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2021.06.07

リーダー目指さぬ女性たち 自己肯定感高める教育を アジア開発銀行駐日代表 児玉治美

私は小学校や高校の一時期を米国で過ごし、その後非政府組織(NGO)や国際機関で仕事をしながら20年近く海外で生活した。2008年からはフィリピンに本部があるアジア・太平洋の途上国の開発を支援するアジア開発銀行で貧困や気候変動など幅広い課題に関わっている。

2021.06.06

学び直し 世界が競う 出遅れる日本、所得格差が壁に

新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し(リスキリング)」を競っている。デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。

2021.06.06

柔軟な働き方、コロナ後も 企業「リモート継続」47%/若者「転職で重視」

日本経済新聞とパーソルキャリアの調査では、新型コロナウイルス禍を機に働く場所についての認識が変化している様子も浮き彫りになった。回答企業の5割はコロナ収束後もテレワークを恒久措置として続けると回答。個人は若い世代ほど柔軟な働き方を企業選びの際に重視すると答えた。

2021.06.06

中央省庁のテレワーク、抜き打ち調査へ 事前通告下では63%

政府は中央省庁のテレワーク実施率を正確に把握するため、抜き打ち調査を検討する。4日に公表した5月のテレワーク実施率は63.6%だったが、事前に調査日を通告していた。正確な勤務実態を反映していないとの指摘があった。

2021.06.06

戻りたくない通勤の煩わしさ

脳裏に焼き付いて離れない通勤時のワンシーンがある。数年前のある日の夕方、混雑した電車で向かい側に座っていた女性がぼんやりとした表情を浮かべていた。女性はバッグの中からシャンパンの小瓶を1本取り出して飲み干した。続いてもう1本空けた。祝杯を挙げていたようには見えなかった。

2021.06.05

結婚・妊娠「コロナが影響」  21年版少子化白書、子育て支援など課題

政府の2021年版「少子化社会対策白書」の概要がわかった。20年の婚姻件数と妊娠届け出数について「減少傾向がみられる」と指摘した。新型コロナウイルスの流行が結婚や妊娠に「少なからず影響を及ぼした可能性がある」と分析した。

2021.06.05

マイナカード、DXの先兵 10市町村で普及率50%超 宮崎・都城は給付金振込を1週間で

新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル行政の遅れを象徴するように全国のマイナンバーカード普及率は5月時点でなお3割にとどまった。国と市区町村の円滑な連携が求められるワクチン接種などの場面でも十分に利点を生かせなかったが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)の先兵となるべく普及に取り組む自治体は珍しくない。仕組みをうまく活用すれば、地域経済の活性化につながる。

2021.06.05

少子化加速、成長に危うさ 昨年、出生数最少の84万人 若年層の雇用悪化影響

厚生労働省が4日発表した2020年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は5年連続の低下で1.34まで落ち込んだ。公的な将来推計人口の中位の仮定値より小さく、低位の値に近づく。想定を上回って進む少子化は人口減少ペースを速め、先行きの日本の成長のさらなるブレーキとなりかねない。

2021.06.05

男性育休「取得せず」4割 内閣府調査「迷惑かける」37% 職場の理解壁に

内閣府は4日、新型コロナウイルス禍での生活意識と行動変化に関する調査を公表した。子育て世代の男性で育児休暇を取得しない人が4割を超えた。男性の育休を取りやすくする改正育児・介護休業法が3日の衆院本会議で可決・成立したばかりだが、実際に休みやすくなるにはなお時間がかかりそうだ。

2021.06.05

リクルートHD、人材テックに成長託す 出木場社長に聞く 「転職、1クリックで」

リクルートホールディングス(HD)が人材事業に人工知能(AI)などデジタル技術を取り入れる戦略を加速する。4月にトップに就任した出木場久征社長兼最高経営責任者(CEO)は4日、日本経済新聞社の取材に応じ「最終的に『1クリック』で転職活動を完結させたい」との目標を話した。この分野のサービスの付加価値向上に当面の成長を託す。

2021.06.04

公務員定年65歳に 改正法成立、31年度までに段階上げ

国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が4日、参院本会議で可決、成立した。現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。若年人口が減る状況で知識や経験を持つ職員により長く現役で働いてもらう。社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に役立てる狙いがある。

2021.06.04

コロナで出生数急減、成長に影 各国が育児支援急ぐ 改正法成立で「男性産休」最大4週間

世界各国・地域が少子化対策・育児支援策の拡充を急いでいる。日本では3日、衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立した。米国でもバイデン政権が10年間で1.8兆ドル規模(約198兆円)を投じる対策を打ち出した。背景には新型コロナウイルス危機が加速させた世界的な出生数の減少がある。子育て環境の整備に加えて、出産への経済的な不安を和らげる対策が肝となる。

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