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2021.08.31

首都圏、オンライン診療 活用模索 品川区医師会、患者と医師仲介 神奈川県、症状悪化を阻止

新型コロナウイルスの自宅療養者の急増を受け、首都圏の医師会や自治体がオンライン診療の活用を模索している。治療薬の投与はできないものの、解熱剤やせき止めの処方などで症状を緩和し、重症化前の入院につなげられる。薬局なども巻き込み地域ぐるみの支援体制を構築することが重要となる。

2021.08.30

花王、メーク提案のリモート拠点 対面難しく 専任の美容部員も育成

花王はオンラインで化粧品の情報発信ができる拠点を整備した。新型コロナウイルス禍の収束が見通せないなか、百貨店などで美容部員が消費者に直接、商品情報を伝え、メーク方法を提案することが難しくなっている。新拠点ではオンライン上でカウンセリングに応じたり、ライブ配信によって美容情報を広めたりすることができる。

2021.08.30

コロナで変わった日常 キリンホールディングス社長 磯崎功典

昨年4月、これまでの日常がガラッと変わった。突然在宅勤務となり、外出の予定は全て白紙、会議はオンラインになった。

2021.08.30

電気料金、5年で10%上昇 自由化の恩恵乏しく 化石燃料への依存響く 競争環境の検証必要

2016年4月に電力小売り全面自由化が始まって5年半。700社超に膨らんだ新電力は大手電力の寡占構造を崩したが、主要4電力の電気料金は平均で10%超上がり、消費者に恩恵が及んでいない。化石燃料への依存が続き燃料高が影響している面があるものの、地域独占を引きずる商習慣が健全な競争を妨げていないか検証する必要がありそうだ。

2021.08.30

「レジなし店舗」実用化へ ダイエー、NTTデータと組む

小売業界でレジを設置しない完全非接触の店舗が実用化に向け動き出した。イオン傘下のダイエーは9月からNTTデータと組み、スマートフォン認証でレジを通さず商品を購入できる店舗を出店する。省人化につながる「無人店」は小売り各社が研究を進めており、ダイエーは中国企業の技術も活用しながら多店舗化を検討する。

2021.08.30

レトルト容器刷新、CO2排出8割減 ハウス食品、レンジ対応

ハウス食品グループ本社はレトルトカレー商品の容器を刷新した。これまで一部の商品で導入していた電子レンジ調理が可能なパウチ容器をレトルトカレーの約9割(金額ベース)まで拡大。利便性を高めるほか、湯煎で温めていた場合と比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を約8割削減できる点もアピールする。

2021.08.30

「どうでもいい仕事」の放逐を 上級論説委員 西條都夫

文化人類学者のデヴィッド・グレーバー氏は昨年邦訳の出た「ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論」(岩波書店)で、世の中の仕事の半分は無意味で、不必要で、ときに有害だという。氏によると、こうした仕事は5つの類型に分類できる。

2021.08.30

働きがいは何ですか(1)キャリアの主導権は私 三菱ケミ、主要職に公募制 会社勤めでも諦めず

キャリア形成を会社に委ねずに自ら描く会社員が増え始めた。三菱ケミカルは2020年、主要職種を対象に社内公募制度を導入した。社員の仕事や会社への満足度を高めて、働きがいや生産性の向上につなげる。日本ではこれまで会社側が人材配置を主導してきた。転職や早期退職が当たり前となり、働き手の意識改革が進む。

2021.08.30

共働き半世紀 堀口夫妻に聞く 仕事と家庭 両立「無理せず」

共働き世帯数は2020年に1240万世帯と40年間で2倍になった。女性の社会進出が進む一方で、家事や育児負担が女性に偏る現状は変わらず、少子化の一因になっているとの指摘もある。50年以上、協力しながら仕事を続けてきた産婦人科医の堀口雅子さん(91)・貞夫さん(88)。共働き夫婦の先輩である2人に、仕事と家庭の両立の秘訣を聞いた。

2021.08.29

コロナが迫る地方DX 人の往来厳しく企業に危機感 都市への業務発注倍増

新型コロナウイルス禍をきっかけに地方企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を迫られている。感染拡大への対策で人の往来が限られる中、従来の営業手法などでは限界があるといった危機感が高まる。地方はIT(情報技術)人材の不足が課題となっており、オンラインで都市部に業務を発注する動きが活発になり始めた。

2021.08.29

菅首相肝煎りのデジタル庁発足 成否握る3つの「1」

昨年9月5日、菅義偉官房長官は本紙のインタビューにこう答えた。「デジタル関係の政策全般を責任をもってみる役所が必要だ。最優先で取り組む」

2021.08.28

「隠れ待機児童」6万人超 コロナで利用控えも解消せず 都市部の受け皿不足続く

保育所などに入りたくても入れない「待機児童」の解消が遅れている。2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大による利用控えで過去最少になったが、それでも5000人以上残った。公式に待機児童として算定されない「隠れ待機」も6万人以上いる。保護者の需要に合った保育所の整備が進まなければ、少子化の加速や子育て世代の就業率の低下を招く。

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