日立製作所や三菱電機など電機大手の主要労働組合は、2026年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、過去最高額となる月1万8000円以上を要求した。神保政史会長に狙いや課題を聞いた。

YKKの生産技術部門に所属する浪指智さん（65）は、グローバルサプライチェーン（供給網）を人材育成面で支える。富山県の主力工場を足場に、世界70カ国・地域に散らばるグループ拠点を訪れ、駐在する中堅社員に改善手法を助言したり、海外赴任を控えた国内の若手を教えたりする。

高市早苗首相の「働いて、働いて」発言で関心が高まる働き方改革。「企業側が残業を過度に抑制している」（高市首相）という主張に対し、「改革に逆行」（連合の芳野友子会長）と議論が白熱する。日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は外国人材の活用も念頭に「時間基準の働き方改革の議論はもうやめよう」と訴える。

【ニューヨーク=桜木浩己】コンサルティング大手のアクセンチュアが一部社員の人工知能（AI）利用状況を監視し始めたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。利用状況が昇進条件の一つになるという。

リログループ傘下のリロクラブ（東京・新宿）は、従業員が福利厚生メニューを自由に選べる「カフェテリアプラン」（選択型福利厚生制度）で、中小企業特化のタイプの提供を始める。制度設計にかかる人事担当者の負担を減らし、導入費用を抑える。賃上げが難しい中小企業に対し、従業員の経済的負担を減らす手法として売り込む。

介護職員の賃金が伸び悩んでいる。業界の労働組合が1月に公表した平均月給は27万円弱とフルタイムの一般社員より7万円低く、差は拡大傾向にある。政府は原則3年ごとの介護報酬改定や補助金で処遇改善を後押ししてきたが、効果に限界がある。報酬体系の見直しや、生産性向上を促す抜本改革が欠かせない。

東京都が学童保育や介護など人々の生活を支える「エッセンシャルワーカー」の確保・定着に向けた支援を充実させる。家賃や経費の補助でエッセンシャルワーカー不足を軽減し、育児や介護と仕事を両立する共働き世帯などの負担を抑える。経済成長を支える労働力の伸びが鈍化しつつあり、働きやすい環境づくりを一段と進める。

連合の芳野友子会長は19日の記者会見で、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制の拡大に慎重な姿勢を示した。「厳格かつ適正な運用が確保されなければ長時間労働を招きかねない。反対の立場だ」と述べ、見直し論をけん制した。

JR東日本は19日、鉄道車両や設備の保守・整備を手掛ける外国人材113人の研修を手掛けると発表した。JR東海や西武鉄道など他の鉄道事業者に関係する採用予定者も対象に含む。福島県内の自社施設で2月中に始め、早ければ今夏から各社の業務にあたる。