NEWS

2022.05.11

メンタル不調 見える化 アイケア、職場不満を数値で

企業が社員のメンタル面の不調を発見しやすくするスタートアップの取り組みが相次いでいる。クラウド経由で健康支援ソフトを提供するiCARE(アイケア、東京・渋谷)はこのほど、職場への不満を数値化する事業を始めた。長引く新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、社内コミュニケーションの難しさは増している。新興勢は独自技術を駆使して心の健康を見える化する。

2022.05.11

グルーヴノーツ社長 最首英裕氏 社会課題 量子技術で解決

「量子コンピューターで社会課題を解決したい」。グルーヴノーツ(福岡市)は量子技術や人工知能(AI)を使い、顧客企業の生産性の向上を支援するクラウドサービスを手掛ける。最首英裕社長は人手不足に悩む製造業や物流現場をはじめ、幅広い業界の変革を支える構えだ。

2022.05.11

人口減少社会と移民政策(7) 「還流型」受け入れの限界 国士舘大学教授 鈴木江理子

「外国人材の活用」というかけ声のもと受け入れが拡大しているのは、通算滞在期間が設定され、家族帯同が認められていない「還流型」外国人です。その代表が技能実習生と、創設された特定技能1号です。

2022.05.11

遠隔地とつなぐ学び浸透 学生、課外時にインターン/大学、高校支援や解決提案

学生がオンラインを使い遠隔地と接する学びを始めている。大学の授業は対面中心に切り替わっているが、居住地と離れた場所のインターンシップ(就業体験)に参加するなど、勉学以外の時間をリモートによる活動に費やす動きが加速。大学でも遠隔地とつなぐ授業が本格化してきた。ウィズコロナを教訓とした学びの新たなスタイルが浸透しつつある。

2022.05.10

アジアに「職住一体」の波 コリビング、共同施設で交流も シンガポール大手、150施設に拡大 コロナ経て若者に需要

【マニラ=中野貴司】アジアで「コリビング」と呼ばれる職住一体型の共同居住施設が広がり始めた。シンガポールの宿泊施設大手アスコットは2030年までに現在の17物件から150物件まで増やす。欧州大手もシンガポール大手と合併し、参入した。リモートワークなど勤務場所を固定しない新たな働き手のニーズに応える。新型コロナウイルス禍を経て、働く人材の流動化を後押ししそうだ。

2022.05.10

その資本主義、新しい? 鶴光太郎・慶大教授

岸田文雄政権の経済政策のキーワードは「新しい資本主義」だ。これまでの資本主義が生んできた様々な弊害を是正する経済社会改革に挑戦することで、成長と分配の好循環を実現し、資本主義がもたらす便益の最大化を目指すことを目標としているようだ。

2022.05.10

人口減少社会と移民政策(6) 「特定技能」創設の思惑 国士舘大学教授 鈴木江理子

2018年12月、深刻な労働力不足を解消するため、入管法が改定され(19年4月施行)、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。東京五輪開催準備や震災復興での建設・造船分野における緊急措置を例外とすれば、日本政府は初めて、労働力不足への対応としてフロントドアから外国人労働者を受け入れる決断をしました。サイドドアからの供給だけでは、労働力需要を満たせなくなったためともいえます。

2022.05.10

私の住まい(5)拠点ない「遊動生活」の時代 総合地球環境学研究所長 山極寿一氏 「地縁・血縁・社縁」薄れ絆探る

新型コロナウイルス禍を機に、住まいの形を変え、家族などとのつながりを見直す人々が増えた。拠点をもたずに「遊動生活」を送るゴリラなどの霊長類研究の第一人者、総合地球環境学研究所の山極寿一所長(70)は故郷を一つに定めず世界を飛び回ってきたひとりだ。住居の機能にも着目してきた山極所長に今後の展望などを聞いた。

2022.05.10

デジタル人材「230万人」の虚実 田園都市構想で「大胆な仮説」、いつか来た道か

岸田文雄政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の人材育成に疑問の声が上がっている。国を挙げて230万人のデジタル推進人材を輩出する目標は定義も根拠もはっきりせず、実効性を検証しにくい。日本のデジタル政策は構想立案のベースとすべき基本データすら乏しいまま、空回りしてきた。デジタル田園都市にも「いつか来た道」の懸念が浮かぶ。

2022.05.10

不動産に「社会」投資促す 防災や子育てなど、国交省が評価基準

国土交通省は不動産分野にESG(環境・社会・企業統治)投資を呼び込む。2023年度をめどに防災や子育て支援など社会分野に特化した不動産の評価基準を設ける。住みやすい街づくりが不動産価値を高めて投資収益を押し上げるケースも出ており、基準を示して投資を後押しする。

2022.05.10

みずほ銀、中小の資金効率改善と脱炭素を同時支援

みずほ銀行は中小企業の資金効率を改善し、同時に脱炭素化を支援する新サービスを始める。大企業と中小企業の間に銀行が入り、製品やサービスをやり取りしたときに発生する売掛債権を銀行が譲り受ける。中小は早期に現金を回収できる利点がある。脱炭素への取り組みが進んでいる中小企業ほど現金化の手数料が安いのも特徴だ。

2022.05.10

バス・タクシー運転手「19歳以上」 年齢要件下げ、待遇改善など課題も

バス、タクシー運転手の年齢要件が5月13日、「21歳以上」から「19歳以上」に引き下げられる。運転経験が浅いため、一定の交通違反をすれば講習参加を義務付ける。運転手不足や、高齢化に悩む業界は若年層の人材確保に期待を寄せるが、他産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向にあり、待遇改善も課題だ。

ページトップへ