NEWS

2024.02.29

車修理工賃「人件費考慮を」　金融庁、損保に要請へ

金融庁は損害保険各社に対し、自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃の計算方法を見直すよう要請する。価格交渉力が弱い中小整備業者から、物価上昇分が工賃に十分に反映されていないとの声があがっているためだ。工賃を決める際に人件費なども考慮するよう求め、損保各社は実質的に引き上げを迫られることになる。

2024.02.29

工事の担い手不足、どう対応？　携わる現場を年4、5棟に　積水ハウス社長　仲井嘉浩氏

建設業界では4月に時間外労働の上限規制が適用される。現場での工事を担う作業員はもちろん、建設資材を運ぶ運転手を確保できなければ施工に影響が出かねない。工事を円滑に進めるためどのように人材を確保していくのか。積水ハウスの仲井嘉浩社長に聞いた。

2024.02.29

〈賃上げ2024〉サントリーHD、7%　初任給は3万6000円増

サントリーホールディングス（HD）は28日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万3000円で、23年の1万円を上回り、過去20年で最も高い。2年連続で初回の労使交渉で妥結した。

2024.02.29

クラブツーリズム、バスツアー行程短く　運転手の負担軽減

KNT-CTホールディングス（HD）傘下のクラブツーリズムはこれまで11時間が一般的だった日帰りバスツアーの行程を原則10時間以内にする。長時間労働を是正することによって運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。

2024.02.29

伊藤忠商事は28日、4月から男性社員の育児休業取得を必須にすると発表した。役職や年齢を問わず配偶者が出産した全ての男性社員が対象で、出産後1年以内に5日以上取得することを求める。5日間は有給で、それ以上の取得は国の出生時育児休業給付金の補助対象とする。30年までに全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を3割以上にする目標も新たに設定した。4月に5人の女性執行役員を登用して21%となり、さらに増やす。

2024.02.29

変わる雇用と「エンゲイジメント」(9)　「緩境界化」時代を乗り切る　慶応義塾大学教授　島津明人

現在の日本は雇用・労働環境が変わり、価値観や働き方も多様化しています。社会や働き方の境界が緩やかになりつつあります。例えば、年齢の枠にとらわれずに働く生涯現役への移行は、現役と老後との境界を緩やかにします。

2024.02.29

共働き世帯「小1の壁」崩せ　首都圏、学童待機児童の対策急務　墨田区、3クラブ新設　定員3000人に増

首都圏で小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れない児童が増えている。2023年度の待機児童数は東京都、埼玉・千葉の両県で全国の4割を占めた。保育施設での待機児童解消が進む中、今度は小学校に上がると子どもの預け先がなくなる「小1の壁」が深刻になっている。

2024.02.28

ソニーGのゲーム事業会社、世界で900人削減　採算悪化で

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、SIEの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表した。欧米や日本、その他のアジア太平洋地域など世界全地域を対象に、ゲーム開発や間接部門で働く従業員などを減らす。

2024.02.28

〈賃上げ2024〉モスフード、初のベア　定昇含め平均8%

モスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。ベースアップ（ベア）の実施は記録が残る限り今回が初めてとしている。定期昇給（定昇）とベアを合わせた賃上げ率は平均約8%となる。人手確保が課題となる中、従業員の定着率向上や優秀な人材の確保につなげる。

2024.02.28

変わる雇用と「エンゲイジメント」(8)　在宅勤務のメリット・デメリット　慶応義塾大学教授　島津明人

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、テレワークや在宅勤務、人と人との距離を保ったオフィス環境など、新しい働き方が急速に広がりました。

2024.02.28

〈地域のチカラスタートアップ〉 LiLz（沖縄県宜野湾市）　工場計器点検の手間軽減　カメラ・AI、人手不足補う

小型カメラと人工知能（AI）を活用した工場計器などの自動点検サービスを手がけるLiLz（リルズ、沖縄県宜野湾市）が全国に販路を広げている。工場に設置された計器を目視で確認する手間を大幅に軽減できる。人手不足を補い生産性を高める切り札として、2024年中に世界市場の開拓に乗り出す。

2024.02.28

障害者雇用東京の実像（下）質向上へ異業種スクラム　中小、合理的配慮しやすく　多様な職種、定着に一役

全国最低水準にある東京都の障害者雇用率を改善するには、中小企業で「雇用の質」を高めることが欠かせない。4月にはそれぞれの障害に応じた「合理的配慮」が企業に義務づけられるが、小規模の事業者には高いハードルと映る。処方箋として期待できるのが、様々な業種が組んで幅広い職場を用意する共同雇用だ。